東京での転職は難しい？転職の実態や最新求人、地方からの転職成功事例を解説

東京での転職は決して珍しい選択ではありません。JACの転職実績データでは、20代後半から50代以上まで幅広い年代が東京へ転職し、68.0%が年収アップを実現しています。

一方で、地方からの転職では選考日程や転居準備、生活コストなど事前に確認すべきポイントもあります。

本記事では、東京の最新求人動向、転職実態、年代別の傾向、地方から転職を成功させるポイントについて、JACリクルートメント（以下、JAC）が解説します。

東京の最新転職・求人情報

2026年8月時点で、勤務地が東京都の掲載求人は35,000件以上あります。職種別では最も多いのはIT（PM・SE）の8,700件以上で、営業、技術系（機械設計・製造技術）がこれに続きます。業種別ではIT・通信が6,000件以上と最も多く、金融（銀行・証券・保険・投資）や建設・不動産にも求人が集まっています。

働き方や職位の面では、リモートワークを採り入れた求人や、課長以上を対象とする求人が目立ちます。外資系企業の日本法人から海外展開を進める日系企業まで、採用企業の幅が広いことも東京都の求人の特徴です。

希望する職種や業種の求人は、以下の検索ページから確認できます。

本記事で紹介しているのは、JACがお預かりしている求人の一部です。公開されていない求人もあるため、コンサルタントがこれまでの経験や希望を伺ったうえで紹介します。

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※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。

※本文に記載した件数は、2026年8月時点の掲載求人数です。

東京での転職活動の実態

東京への転職は一概に難しいとはいえません。東京都は求人数が豊富で、JACでも35,000件以上の求人をお預かりしています。一方で応募者数も多く、企業ごとに求められる経験や専門性は高い傾向があります。そのため、転職の成否は「東京だから難しい」のではなく、自身の経験と求人要件の適合度によって左右されます。

JACの転職実績を見ると、30代を中心に20代後半から50代以上まで幅広い年代が東京へ転職しています。ここからは、2025年1月〜2026年7月の実績データをもとに、その実態を見ていきましょう。

30代を中心に幅広い年代が東京に転職

東京で転職した方の年代は30代前半が21.4%で最も高く、その前後の年代へなだらかに広がっています。

年代	割合
20代後半	14.0%
30代前半	21.4%
30代後半	17.7%
40代前半	15.8%
40代後半	13.6%
50代以上	17.0%

※JACの転職実績データをもとに作成（2025年1月〜2026年7月）

40代前半は15.8%、40代後半は13.6%、50代以上は17.0%でした。30代を中心としながら、専門性やマネジメント経験を活かして転職した40代以降の方も一定の割合を占めています。

東京で転職した人の33.7%が初めての転職

東京で転職した方の33.7%は、転職回数0回、つまり初めての転職でした。

転職回数	割合
0回（初めての転職）	33.7%

※JACの転職実績データをもとに作成（2025年1月〜2026年7月）

初めての転職で大切なのは、1社で積んできた経験を業務の内容や成果まで掘り下げることです。東京では同じ職種でも担当範囲の異なる求人があるため、自分の経験と重なる仕事を見極める必要があります。

東京で転職後の平均想定年収は910.0万円

東京で転職した方の転職後の平均想定年収は910.0万円でした。年収帯別の割合は次のとおりです。

年収帯	割合
500万円未満	4.5%
500万円台	9.7%
600万円台	15.2%
700万円台	15.6%
800万円台	13.6%
900万円台	11.3%
1,000万円以上	30.1%

※JACの転職実績データをもとに作成（2025年1月〜2026年7月）

1,000万円以上が30.1%と突出しており、平均想定年収910.0万円はこの分布の形を反映した水準です。

想定年収は、任される範囲や採用時の職位によって変わります。現在と同じ年収帯だけに絞らず、これまでの経験がどの役割で評価されるかを確認しながら求人を比べてみてください。

>>東京の平均年収について詳しく知りたい方はこちら

東京転職で年収アップした人の割合は68.0%、平均で143.7万円アップ

東京で転職した方の68.0%が年収アップし、アップした方の平均年収アップ額は143.7万円でした。

指標	結果
年収アップした方の割合	68.0%
年収アップした方の平均アップ額	143.7万円

※JACの転職実績データをもとに作成（2025年1月〜2026年7月）

年収が上がった方は、これまでの経験をより広い担当範囲や高い職位で活かせる企業へ移っています。提示額を見るときは基本給や賞与に加え、任される役割と今後の昇給の見通しまで確認すると、転職後の条件を判断しやすくなります。

東京転職で管理職以上へ転職した人の割合は29.9％

東京で転職した方のうち29.9%が、管理職以上のポジションへ転職しています。ここでの管理職以上は、課長以上・部長以上・本部長以上を合計した割合です。

職位	割合
管理職以上（課長以上・部長以上・本部長以上）	29.9%

※JACの転職実績データをもとに作成（2025年1月〜2026年7月）

東京ではメンバークラスの採用と並行して管理職の募集が動いています。本社機能や国内の統括拠点が集まるため、部門や事業を率いるポジションが置かれ、組織の階層が厚い分だけ外部から管理職を迎える枠が生まれます。

東京転職者の転職先業種はEMCが最多

東京へ転職した方の転職先の業種は、製造業が22.1%で最も高い割合でした。

業種	割合
製造業	22.1%
メディカル・バイオ	15.2%
IT・通信	13.6%
金融	11.8%
建設・不動産	7.0%
消費財	6.8%
コンサルティング・シンクタンク・事務所	6.5%
WEB	4.8%
サービス	4.6%
流通	2.8%
商社	2.7%
マスコミ	1.0%
その他	0.6%
医療・介護・福祉	0.5%

※JACの転職実績データをもとに作成（2025年1月〜2026年7月）

製造業が2割を超え、メディカル・バイオやIT・通信などが1割台で続きます。建設・不動産や消費財でも決定があり、東京の転職先は幅広い業種におよびます。

これまでと同じ業種に絞らず、経験を活かせる仕事がほかの業種にないかまで探すことで、転職先の候補を広げられます。

東京転職者の転職先職種は営業が最多

東京へ転職した方の転職先の職種は、営業が17.7%で最も高い割合でした。

職種	割合
営業	17.7%
IT	15.1%
経営・事業企画	9.7%
メディカル・バイオ	7.9%
技術系	7.8%
コンサルティング・アドバイザリー	7.3%
マーケティング・商品開発	5.7%
経理・財務	5.3%
金融	4.8%
建築系	3.6%
人事・労務	3.6%
購買・物流・生産管理	3.1%
内部統制・監査	1.6%
総務・広報	1.4%
WEB・アプリ・ゲーム	1.3%
法務・知財	1.2%
秘書・アシスタント・事務・顧客対応	1.2%
クリエイティブ（広告・デザイン・放送関連）	0.6%
土木系	0.4%
その他	0.4%
医療・介護・福祉	0.3%

※JACの転職実績データをもとに作成（2025年1月〜2026年7月）

営業とITが上位を占め、経営・事業企画など事業の意思決定に近い職種が続きます。

営業やITに加えて、経営・事業企画、経理・財務、人事・労務などにも転職実績があります。東京では事業を動かす職種から会社を支える管理部門まで、幅広い経験を活かせます。

【年代別】東京での転職動向

東京での転職実績を見ると、20代は初めての転職が中心です。40代以降になると課長以上の職位での転職が増え、転職後の平均想定年収も全体を上回ります。

差が特に大きいのは転職後の平均想定年収で、20代の657.0万円から50代以上の1,121.5万円まで開きがあります。

20代の東京での転職動向

20代ではポテンシャル採用の余地が大きく、キャリア形成を目的とした転職が目立ちます。20代では、初めての転職（転職回数0回）が69.9%を占めます。早い段階から東京へ移り、仕事の選択肢を広げようとする方が多いことがうかがえます。

転職後の平均想定年収は657.0万円です。年収帯は500万円台が25.2%で最も多く、500万円未満も15.0%となっています。年収アップした方の平均アップ額は129.7万円でした。20代では年収と併せて、身につけたい専門性や担当したい仕事を基準に求人を選ぶことが大切です。

転職先の業種はEMCが17.6%で最も高く、金融の14.8%、メディカル・バイオの14.2%が続きます。職種では営業が22.6%、ITが15.9%を占めました。コンサルティング・アドバイザリーの11.3%は各年代のうち最も高い割合です。

転職後の職位は課長未満が95.8%です。20代では役職よりも、担当してきた仕事や今後伸ばしたい専門性を軸に求人を選ぶと方向性が定まりやすくなります。

30代の東京での転職動向

30代では即戦力として評価されるケースが増え、年収や職責の向上を目的とした転職が目立ちます。30代では初めての転職が35.9%、転職回数2回が19.6%でした。初めて転職する方と、転職経験を活かして次の仕事を選ぶ方がともに多い年代です。

転職後の平均想定年収は828.3万円で、全体の910.0万円に近い水準です。年収帯では1,000万円以上が19.3%、800万円台が16.7%を占めます。20代では1,000万円以上が4.5%、800万円台が7.8%ですから、どちらの帯も大きく上がります。

転職後の職位は課長未満が88.0%と確認できますが、年収アップした方の平均アップ額は142.5万円でした。管理職になる前でも、担当領域の広さや専門性が年収に反映されていると考えられます。

転職先の業種はEMCが21.7%で最も高く、メディカル・バイオの14.3%が続きます。職種ではITが16.5%、経営・事業企画が10.0%を占め、経営・事業企画は20代の5.4%から大きく上がりました。転職回数も年収も職位も全体の値に最も近い年代です。

40代の東京での転職動向

40代になると、専門性だけでなくマネジメント経験や事業推進経験が評価されるケースが増えます。40代の東京での転職では、転職後の職位が大きく動きます。課長未満は54.4%まで下がり、課長以上が35.5%、部長以上も7.8%を占めました。

転職後の平均想定年収は1,021.2万円で、全体の910.0万円を上回ります。年収帯は1,000万円以上が44.0%に達し、30代の19.3%から大きく上がります。

40代では初めての転職が20.8%で、転職回数3回が15.1%、4回が11.7%でした。複数回の転職経験をもつ方が多い年代です。

年収アップした方の平均アップ額は139.6万円でした。転職後の年収水準が上がる一方で、年収ダウンも25.6%を占めます。40代では任される役割や今後のキャリアと金額を並べ、条件の優先順位を決めて求人を比べます。

転職先の業種はEMCが22.6%で最も高く、メディカル・バイオが15.6%と続きます。職種では営業の15.1%とITの14.9%が並び、経営・事業企画も9.6%を占めました。これまで担当してきた領域を深める転職と、マネジメントを担う転職の両方が見られます。

50代の東京での転職動向

50代では経営層や高度専門職として採用される事例が増加し、年収1,000万円超の割合も過半数を占めています。50代以上の東京での転職は、転職後の平均想定年収が1,121.5万円、年収アップした方の平均アップ額が170.2万円と、いずれも各年代で最も大きくなります。

年収帯では1,000万円以上が52.7%と半数を超えました。転職後の職位も課長未満が34.3%まで下がり、課長以上が36.6%、部長以上が20.4%であることが確認できます。本部長以上も8.6%あります。

年収ダウンの割合も35.8%と各年代で最も高く、条件の分かれ方が大きい年代です。役割や勤務地、働き方の希望を整理し、年収との優先順位を決めておく必要があります。

初めての転職は20.1%で、40代の20.8%と近い水準です。一方で転職回数6回は6.1%、7回は4.1%あり、40代の3.9%、2.0%を上回ります。

転職先の業種はEMCが25.8%で各年代のうち最も高く、メディカル・バイオも17.5%を占めます。職種では経営・事業企画が13.0%、技術系が11.9%と、いずれもほかの年代を上回りました。50代以上は、経営や技術の中核を担うポジションで決まっています。

地方から東京への転職を成功させるポイント

地方から東京への転職では、求人を探す段階から、選考日程の調整と転居の準備を並行して進める必要があります。

地方にいると、東京の企業へ足を運べる回数も、社内の様子を人づてに聞ける機会も限られます。押さえておきたい3つのポイントを解説します。

東京での転職に強いエージェントを活用する

地方にいながら東京の求人を探すなら、東京の採用動向に詳しい転職エージェントへ相談すると、応募先を検討しやすくなります。

地方にお住まいのまま東京の求人を探すと、情報の入り口が公開情報に偏り、その募集がどのような事情で立ち上がったのかまでは見えません。同じ職種名でも、事業拡大にともなう増員なのか、退職者の補充なのかで、求められる経験の幅は変わります。転職エージェントは募集の背景や採用側が重視する要件まで把握しているため、応募先の絞り込みが早く進みます。

相談する際は、希望する勤務地や年収に加えて、入社できる時期も具体的に伝えます。面接の日程調整や条件面の確認を依頼すれば、企業研究や面接の準備に時間を使えます。東京の求人を担当するコンサルタントと直接やり取りできるかも確認しておきましょう。

複数企業の選考を並行して進め、東京の早い選考スピードに遅れず対応する

応募の時期をそろえ、複数社の選考を並行して進めます。

東京の企業では、書類選考から最終面接までを短い期間で組むケースが多く、内定の返答期限も長くは取られない傾向があります。1社ずつ受けていくと、見送りの連絡を受けるたびに次の応募を1から始めることになります。そこへ地方からの移動や日程調整の時間が上乗せされ、動き出しはさらに遅れます。比べる材料を手元にもたないまま、目の前の1社に返事をする状況にもなりかねません。

複数社の選考が同じ時期に進んでいれば、年収も職務内容も並べたうえで決められます。内定の時期がそろえば、退職と転居の見通しを立てる前提が整います。

応募前に職務経歴書と想定質問への回答を準備し、同じ週から選考をはじめられる状態にしておきましょう。返答期限を選考中に確認しておくと、複数社の条件を比べてから決めやすくなります。

企業文化や実際の働き方が自身のスタイルに合うか見極める

企業を選ぶときは、求人票の条件と併せて、日々の働き方や意思決定の進め方が自分に合うかを確かめます。

住まいを移す転職では、入社後に合わないと感じたときのやり直しに大きな負担がかかります。転居の費用も家族の生活も、すでに動いた後だからです。

面接では、仕事の決裁者や出社と在宅勤務の運用を確認します。中途入社した方が仕事を覚えるまでに、どのような支援を受けられるかも聞いておきたい項目です。

質問は抽象的にせず、配属予定のポジションの1日の流れを時間の経過に沿って尋ねると、返ってくる答えが具体的になります。可能であれば配属予定の上長と話す機会を求め、日々の意思決定の進め方を直接確かめてください。

地方から東京へ転職する場合の注意点

地方から東京へ転職する際は、面接日程、生活コスト、入社までに必要な期間を早めに見積もっておきましょう。

選考で動く日程、住む場所で変わる支出、入社日の調整について、決まってから慌てないための見積もり方を解説します。

オンラインと対面の面接スケジュールを過密に組みすぎない

遠方からの移動をともなう面接は、1日に何社も詰め込まず、移動と準備の時間を残して組みます。

オンライン面接が広く使われるようになった一方で、最終面接だけは対面という企業は珍しくありません。選考が進むほど東京へ出向く日程が増え、複数社の最終段階が同じ週に重なることもあります。上京の機会を無駄にしたくないと考え、朝から夕方まで面接を並べたくなる方もいるでしょう。

しかし詰め込んだ日程は、交通機関の遅れが1つ出ただけで後ろが総崩れになります。面接の直前に企業ごとの情報を頭へ入れ直す時間も削られ、受け答えが浅くなります。

対面が必要な段階は各社に早めに確認してください。上京する日は2社程度にとどめ、面接と面接の間に2時間ほどの余白を置いておくと、遅れが出ても立て直せます。現職の勤務や休暇の取り方から動ける日をあらかじめ絞っておけば、日程の打診にも迷わず答えられます。

額面年収アップにとらわれず東京の生活コストを試算しておく

転職先は、提示された年収から住居費を中心とした生活コストを引いた後の手残りで比べます。

総務省の消費者物価地域差指数（全国平均を100とした2024年の結果）では、東京都が104.0と都道府県のなかで最も高い水準です。全国平均との差に最も大きく寄与しているのは住居費で、地方から移り住むときに支出が最も変わるのも住居費です。同じ間取りでも家賃の水準は変わり、通勤時間を短くしようとすればさらに上がります。

試算では、家賃と通勤の定期代を月ごとに置き、住宅手当や引越し費用の補助があるかを会社ごとに確かめます。単身で移るのか家族と移るのかによっても、必要な広さと教育費の前提が変わります。

年収の提示を受けたら、転職前と転職後の1年間の収支を書き出して見比べてみてください。手当の支給条件は内定を受ける前に確認しておくと、入社後に前提が崩れずに済みます。

出典：総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）調査結果」１．「総合」の物価水準

現職の退職・引越し時期と入社日のタイムラグを甘く見積もらない

退職の手続きと引越し、そして入社日の3つは同時には片づきません。内定が出た場合に備えて、余裕のある入社日を置きます。

法律上は、期間の定めのない雇用であれば、民法第627条第1項により解約の申し入れから2週間の経過で終了します。ただし実際には、就業規則で退職の申し出時期を定めている会社が多く、引き継ぎの相手が決まらずに時期がずれ込むケースもあります。

地方からの転職では、ここに住居探しと転居が重なります。内見のために上京する日程を取り、契約から入居までの期間を見込んで、家族がいれば学校の区切りや配偶者の勤務先との調整も必要になります。

備えとして、就業規則の該当条項は選考中に読み返しておきましょう。内定の連絡を受けた段階で入社日に相談の余地があるかを確かめ、住居探しに充てる期間を先に押さえておけば、退職を申し出る日と転居の日をそのまま決められます。

3月から4月にかけては引越しの依頼が集中し、費用も日程も窮屈になる時期です。

それでも入社日が動かせないこともあります。その場合は退職の手続きと転居のどちらを先に進めるかを、内定に返答する前に決めておいてください。

東京での転職成功事例

本章では、実際にJACの支援で東京へ転職した事例を紹介します。

海外営業の経験を活かし東京のEC・IT企業へ転職、年収300万円アップ

Aさん（20代後半/女性）

	業種	職種	年収
転職前	総合化学メーカー	海外営業	650万円
転職後	EC・ITサービス企業	法人営業	950万円

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

地方信用金庫の次長から東京企業の財務管理職へ、年収250万円アップ

Bさん（40代後半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	地方信用金庫	支店 次長	850万円
転職後	交通サービス企業	財務 管理職	1,100万円

Bさんは地方の信用金庫に入庫し、窓口や渉外を経て融資を担当しました。融資の役職者として約10年にわたり企業の与信判断や格付に携わり、法人向けから個人向けまで幅広い融資を経験。営業店の次長となってからは内部管理を担い、十数名の職員をまとめてきました。

金融機関から企業を支えてきた経験を、今度は事業会社の内側で活かしたいとおもい、JACへ相談。転職で求められていたのは、与信判断で身につけた財務を見る力と、組織をまとめてきた経験の両方を活かせる仕事です。

JACのコンサルタントは、財務内容を読み解く力に加えて、支店の業務改善や職員の育成にも取り組んできた点に着目。交通サービス企業で財務計画や資金管理を担う管理職のポジションを提案しました。金融機関との折衝や資金調達に携わりながら、経営層の近くで投資判断にも関わります。

結果、融資の知識と、部門を安定して運営できるマネジメント経験をが評価され、年収は850万円から1,100万円となり、金融機関で培った経験を企業財務へ広げる転職が実現しました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

海外拠点のDX経験を評価され東京の海運企業へ、年収800万円アップ

Cさん（40代後半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	自動車メーカー 海外支社	IT/DX戦略 部長	1,550万円
転職後	海運企業	DX推進 責任者	2,350万円

Cさんは重工業系のIT子会社でシステム導入に携わり、会計や購買の領域でプロジェクトを率いてきました。コンサルティングファームと自動車メーカーを経て海外子会社へ赴任し、経営企画を兼務しながらIT/DX戦略の策定まで担当領域を広げています。

海外で大規模なシステム導入を重ねるなかで、個別のプロジェクトを率いる経験から一歩進み、企業全体のIT戦略を描く仕事に挑戦したいと考えるようになりました。転職で求めていたのは、経営とITの両方に関わりながら全社の変革を主導できる環境です。

JACのコンサルタントは、システム導入の経験と、海外拠点で業務部門とIT部門の間に立ってきた点に着目しました。提案した海運企業のDX推進責任者は、多くの国や拠点をつなぐIT全体の設計を担います。複数のプロジェクトを率いた経験と英語力を活かせるポジションでした。

業界を越えても通用する経験を採用企業へ伝えた結果、年収は1,550万円から2,350万円となりました。海外で培ったプロジェクト推進力を活かし、東京からグローバルなDXを主導することになりました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

東京への転職なら、JACリクルートメント

東京には幅広い業種や職種の求人があり、年代を問わず、これまでの経験を活かせる仕事を探せます。選択肢が多いからこそ、年収や職位だけで判断せず、任される役割や今後のキャリアまで見据えて応募先を選ぶことが大切です。

地方から目指す場合は、応募先と各社の選考日程、転居後の生活費を早めに整理しておくと、選考と転居の準備を無理なく並行できます。東京の採用動向と企業の事情に詳しい転職エージェントへ相談すれば、求人選びから入社準備まで一つの計画として進められます。

JACは業界と職種ごとに分かれた専門チームが企業を直接担当し、経営層とやり取りしながら組織の課題や求める経験を把握しています。国内外に拠点をもつため、地方にお住まいの方でも、オンラインでの面談から選考の日程調整、入社の準備まで一貫してサポートします。

東京への転職を検討している方は、ぜひJACにご相談ください。