下記15の業界別転職動向を、それぞれの領域を専門とする転職コンサルタントが解説します。15業界中、13業界が中途採用動向は引き続き活況、2業界は横ばいから微増と回答しています。
目次/Index
- 1 １５業界別転職市場・中途採用動向：全業界が引き続き活況と予測
- 2 2025年ハイクラス・エグゼクティブ転職市場全体のトレンド予測
- 3 トレンド①コーポレート部門で、IR幹部・CFO・CHROのニーズが増加
- 4 トレンド②ガバナンス体制の整備へ、女性／外国籍の社外取締役を迎える
- 5 トレンド③海外事業を推進する経営層を強化
- 6 トレンド④新規事業開発において、多様なポジションのニーズ
- 7 トレンド⑤DX推進者の採用では、新たな報酬体系を導入
- 8 トレンド⑥SDGs／サステナビリティ／ESGをキーワードとする採用が増加
- 9 トレンド⑦PEファンドが投資先の経営者を採用
- 10 ハイクラス・エグゼクティブ転職ならJAC
１５業界別転職市場・中途採用動向：全業界が引き続き活況と予測
下記15の業界別転職動向を、それぞれの領域を専門とする転職コンサルタントが解説します。15業界中、13業界は中途採用動向は活況、2業界は横ばいから微増と回答しています。
※掲載されている数値は全て、JAC Recruitmentにてお預かりしている新規求人数を2024年7-11月と前年同時期で比較して算出しています。
■業界一覧
金融
金融業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約170％で伸長。2025年も引き続き活況と予測されます。
中でも、金融システム職・経営企画職・金融法人営業職は前年比300％で求人数が伸長。
他にも、内部統制・SOX・コンプライアンスやリスク管理・ファンドマネージャー・アナリスト、営業推進・企画職も前年比200％で求人数が増えています。
ITプロジェクトマネージャーや不動産金融は求人数も多く前年比150％以上に伸長しています。
経営企画職の求人が300％に伸長した理由として、金融機関が自社でM&Aを行い事業拡大している背景があり、経営企画の中でもM＆A担当の求人が増えている点が挙げられます。
金融法人営業職の求人が300％に伸長した理由としては、投資家の資産運用手法の多様化（ポートフォリオの多様化）に伴い、投資家のニーズを拾い、マンデート獲得していく営業職の需要が高まったことが挙げられます。
これらの傾向は2025年も続くことが予測されます。
また、内部統制・SOX・コンプライアンスやリスク管理の求人伸長の背景として、世界情勢の悪化に伴う事業リスク管理の重要性や、情報管理に伴う委託先管理のニーズが伸びている点があります。
ほかにも、金融業界では就職氷河期世代の採用ができていないため、需要が高まっています。また、デジタル証券、Fintech、デジタル推進などは、非対面チャネルの伸長もあり、カード・銀行・証券等の業界でデジタル事業求人は活況です。
2025年に予測される傾向として下記3点が挙げられます。
- ●新規ビジネスを創る動きが近年活発なため、新規事業開発やCVC関連の求人増加、新規事業開発やCVC関連の求人増加
- ●事業会社に対して各種サステナブル対応が求められる中、金融機関としての対応ニーズが増加。ESG投資やオルタナティブ投資関連のマーケットも顕著な成長が見られ、これらの分野での専門知識や経験を持つ方の需要が増加
- ●金利のある世界となり、数年ぶりに金利のファンドマネージャーの需要が増加、またWEB3におけるデジタル証券のニーズも継続して増加見込み
Fintech
Fintech業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約120％で伸長。2025年も引き続き活況と予測されます。
決済領域の企業では、ユーザーの取り込みとそのためのサービス拡充を引き続き行っていくため、増員が見込まれます。
金融機関領域の企業では、To C向けサービス拡充も含め、デジタル領域の知見・経験を持つ方の需要はますます高まっています。特にメガバンク及びグループ企業での2025年の採用計画は前年よりも大幅増の見込みです。
新たなサービス開発がユーザーの取り込みに直結するため、各社デジタル企画やプロダクト開発へさらに注力することが見込まれます。それと同時にセキュリティの強化も必要となるため、関連する求人数が増加していきます。
このような背景から、下記のような方が企業から求められています。
- ●金融の知見を持たないが、デジタル領域の専門性を持つ方
- ●デジタルの知見少ないが、金融についての専門性を持つ方
自動車
自動車・部品業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約125％で伸長。2025年も引き続き活況と予測されます。
中でも事業企画・事業開発職や組み込みエンジニアは前年比150％以上で求人が伸長。
ITプロジェクトマネージャーや弱電回路設計、購買や原価計算などの求人も増加傾向です。
自動車業界は、変革期でもあり、以前からある技術だけでなく、DX推進やカーボンニュートラル、ESG、モーター技術、パワーエレクトロニクスなど新しい領域に積極的に取り組んでいます。そのため、既存事業はもちろん、新しい領域を推進できる方が求められており、採用は活況です。また、多様性を取り入れるため、同じ職種の方であっても、他社・異業界からの採用を増やし、幅広い知見を増やしていく傾向が見られます。30代後半のハイクラス転職事例も増えています。
特に、ソフトウェア開発、通信技術・クラウドエンジニアなどの求人が多く、カーボンニュートラル関連の求人は、役職者を含めて求められています。
自動車業界は、規模も大きいため、下記のような方が求められています。
- ●多くのステークホルダーを巻き込みながら新しいことを推進していけるマインドセットや経験を持つ方
- ●新しい技術開発や事業を自分発信で進めてきた経験がある方
- ●主導権をもって業務を推進してきた経験がある方
製造業界
製造業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約115％で伸長。2025年も引き続き活況と予測されます。
特に機械・装置業界、自動車・自動車部品業界、電気・電機業界の求人数は120%で増加。IT系プロジェクトマネージャーや海外営業、組み込みエンジニア、サービスエンジニア、バイヤーなどの職種の求人数は前年比150％以上に伸長しています。
2025年にニーズが高まる求人としては、IT系エンジニアと機械・電気系エンジニアが挙げられます。
IT系エンジニアは、多くの企業で内製化の動きが進んでいるものの、社内に人材が不足しているため求人が増加。IT技術の蓄積を重視する企業も多くなっており、内製化は来年以降も続く傾向です。
機械・電気系エンジニアは市場に少なく、引く手あまたとなっています。学生の数も減少しているため、中途採用での補充が求められています。即戦力は引き続き求められていますが、第二新卒などの若手エンジニアと営業職も増加する傾向です。
IT知識はどの職種でもある程度求められますが、さらに下記のような方が求められています。
- ●○○の専門家と言えるくらい、高い専門性を持つ方
- ●物事に対して柔軟に対応できる力
- ●多くのステークホルダーをまとめ、やり切る力
半導体
半導体業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、130％超で推移。2025年も引き続き増加傾向と予測されます。
求人数の伸び率が高いのは、プロセスエンジニア、半導体設計、デバイス開発、パッケージ開発などのエンジニア職種です。
特にパッケージ開発の伸びは顕著で、チップレットなど先端パッケージの重要性が高まっていることも現れています。
その他、デバイス開発は市場における経験者の絶対数も少なく、半導体設計においては外資系企業の日本進出(設計拠点)もあるため、各社取り合いの状況が続いています。
半導体業界の求人数増加の背景として、外資系企業の日本進出や先端半導体のファウンドリ企業の日本設立などがあげられます。
また、近年はAIを中心に投資が加速し、ロジックやDRAM（HBM）の需要増加、さらには中国の半導体自国生産による半導体装置の需要も伸びており、半導体業界全体として2025年も求人数は伸びていくことが予測されます。
そのほか、日本の半導体企業では現場を牽引する30〜40代が不足しているという声が多くの企業から挙がっています。
そのため、20代の若手や50代のスペシャリスト（シニア層）の採用へ舵切りをしている企業も多く見受けられます。
Webサービス
Webサービス業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約130％で伸長。2025年も引き続き活況と予測されます。
中でも、COOやCFO・CTOなどのCxOの求人数は前年比250％で増加。他にも、プロダクトマネージャー・ブランドマネージャー、Webマーケティング、アカウントエグゼクティブ・アカウントプランナー、経営企画などの職種で求人数は前年比150％超で伸長しています。
増加傾向とはいえ、以前のように未経験も含めた広い採用ではなく、一段ハードルの高い目線で採用をする企業が多く、より高いスキルや経験が求められています。
中堅・中小企業は引き続き活発な採用活動を行っており、スペシャリストや即戦力としての採用は継続される見込みです。
2025年は、Webサービス業界で生成AIを活用した求人のニーズが高まる傾向です。これは、事業転換期にある企業が次のビジネスモデルの構築に取り組んでいるためです。しかし、まだ社内に生成AIに関する知識や経験を持った社員が少ないため、外部からの採用が活性化しています。
広告とAIを組み合わせた効果的なマーケティング戦略を立案・実施するため、下記のような方が求められています。
- ●広告×データの知見を持つ方
- ●SQLやBIツールの活用経験
- ●プロンプト系の経験を積まれている方
ゲーム
ゲーム業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、同程度で推移。2025年も引き続き活況と予測されます。
市場規模が右肩上がりのため、採用ニーズは高まっています。ゲーム業界では内製開発を強める企業も増えており、特にクリエイター職（企画職・エンジニア・デザイナー）の求人は増加。
一方で、外資系企業では本社の希望により求人を減らしている企業もあり、求人数には微増と減少の両方の傾向が見られます。しかし、引き続き採用ニーズは高い状況です。
2025年は中でも、PM（プロジェクトマネージャー）のニーズが高まります。
ゲーム業界のグラフィックがより高品質になり、開発規模も大きくなっているため、100人規模の進捗管理や外部とのやり取りを担当するPMが必要とされています。また、大手企業でもPM事業の立ち上げが増えており、PMの求人数は2-3年増加が続くと見込まれています。
ほかにも、内製化やAAAタイトルに携わっている経験を持つ方を求める傾向も強くなっています。
このような背景から、下記のような方が求められています。
- ●大規模開発に携わった経験や予算感の高いゲームに携わった経験
- ●100名以上の規模や5-10億の予算を持つプロジェクトに関与した経験
- ●ゲームから派生するブロックチェーン・VR、NFTなどの新しい近辺領域へのアンテナが高い方
外資系IT
外資IT業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約180％で伸長。2025年も引き続き増加傾向にあります。
中でも、IT営業・ERP導入コンサルタント・テクニカルサポート・フィールドサポートは前年比200％以上の伸長。昨年から求人数の多かった法人営業やITコンサルタント、ITプロジェクトマネージャーも求人数が150％以上に増加しています。
IT営業・ERP導入コンサルタント・テクニカルサポート・フィールドサポートの求人が伸長している背景として、SAP ERPの保守サポートが2027年で終了することなどが考えられます。保守サポート終了に伴い、SAPやレガシーシステムからの移行から駆け込みで受注が増えるため、2025年はアカウントエグゼクティブ、プリセールス、コンサルタント、PMなどの職種でも求人が増加すると予測されます。
アメリカの影響を受け採用抑制を実施していた大手外資系企業も、AIへの多額投資の計画を発表しており、AIに関連するエンジニアや営業職などの求人は増加しており、マーケットは回復していく傾向です。
営業職は、エンタープライズ企業へのハイタッチ営業・直販営業の経験、LOBへの提案経験、SaaSをはじめとしたソリューションや、データ連携周り、またインフラ・セキュリティなど、市場が活性化している領域ごとで親和性の高いご経験が求められます。技術職は、SaaSのソリューションの導入経験や、ネットワークやセキュリティ基盤の提案・導入経験が求められます。
マーケット特性もあり、下記のような方が求められています。
- ●プロアクティブでコーチャブルなスタンスを持つ方
- ●生成AIやチャットGPTなど新しい技術について知識習得されている方
- ●アンテナを張っている方
コンサルティング
コンサルティング業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約160％で伸長。2025年も引き続き活況です。
中でも、戦略コンサルタント・ITコンサルタント・IT系プロジェクトマネージャーの求人数は前年比200％以上に増加しています。
特に、コンサルタントの経験者の中でも、マネージャー以上やシニアコンサルタントクラスなど、より高いレベルを求められる傾向が高まっています。
例えば、IT戦略を考えるだけで終わらず、実行までできる能力を持った方。他にも、ERPやSAPなどの知識だけではなく、ERPとAIやデータなどを組み合わせた、付加価値の提供ができる方の需要が増加。
また、人的資本経営・サステナビリティやDXに関する知識や経験も重要視されています。
特にDXは企業にとって重要なテーマですが、まだ本質的な変革が進んでいないため、風土や組織の変革を実現できる方が求められています。 クライアント側の社員で対応できる企業も増えているため、豊富なコンサルタントの経験やプロジェクトのリードを期待できるスキル経験をベースとして、デジタルとの掛け合わせ提案や、既存事業を抜本的に変えられるマインドなどプラスアルファの付加価値が今後より求められます。
エネルギー
エネルギー業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、同程度で推移。2025年も引き続き活況です。
再生可能エネルギーの発電所のアセットマネジメントなどの職種は前年比150％以上に伸長し、電力トレーディング関連の募集増加も顕著となっています。
国際エネルギー機関（IEA）によると、再生可能エネルギー就業人口は約1280万人と言われており、2030年には約3800万人に到達する見込みです。
日本国内でもGXリーグより、GXスキル標準が定義され、2050年のカーボンニュートラルに向けて着実に歩みを進めています。脱炭素人材の不足に備えたリスキリングサービスなども増加していて、GX人材不足が顕著となってきています。
IEAの推定や上記の流れからエネルギー業界での就労人口が世界的に増え続ける中で、脱炭素に向けたエネルギートランジションだけでなく、地政学リスクを考慮してエネルギーセキュリティにも関心が集まっています。
国際情勢を鑑み、日本の中で自給自足できるエネルギーの重要性も高まっています。
そのため、水素やアンモニアを活用した発電技術開発や蓄電所、CO2の見える化サービス、スマートシティ事業開発などあらゆる分野で積極的な投資が行われ、異業界からエネルギー業界の参入などが相次いでいます。エネルギー業界を取り巻く環境は常に変化を続け、業界変化に伴い中途採用ニーズが生まれています。
急拡大を続け、未経験の方の挑戦を受けて入れている業界です。特に、事業企画・事業推進、プロジェクトマネジメントができる方には多くの選択肢があります。
新ビジネスの組成において、0→1ベースのビジネスモデルを企画・実行できる方や、電力・小売りなどの事業立ち上げ経験が評価される傾向があります。
洋上風力発電関連を筆頭にプロジェクトマネジメントの求人では、土木・電気を含め、プロジェクト全体を取りまとめられる方が評価されています。
また、脱炭素オークションという新しい制度が昨年から始まり、系統用蓄電池や再エネ発電所開発のプロジェクトマネジメント経験や、電力取引の知見を求めるケースも徐々に増えています。
脱炭素の流れを受けてエネルギー業界は、変化をし続け、多くの雇用を生んでいます。
インフラ/エネルギー業界は世の中に対しての大きな影響力を持っており、脱炭素などの社会貢献性の高い業務に携わることができます。
世の中に大きな影響力を与えたい、脱炭素に貢献したい方の挑戦をお待ちしています。
化学
化学業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約110％で伸長。
一部の企業ではここ数年で採用の充足率が高まったことに加え、昨今の決算状況から2025年は微増あるいは横ばいが予想されます。
ただ、化学業界全体が石油化学をはじめとする事業構造の転換や、新しい領域への投資が引き続き求められています。
特にニーズが高まる求人は、DX関連、SDGs関連、事業企画関連です。
DX関連の求人では、各社のDXのフェーズが進んできており、従来、求められていた研究開発におけるMI（マテリアルズインフォマティクス）や工場でのスマートファクトリー推進ではない、システム企画やデジタルマーケティングといった職種も求められるようになっています。
SDGs関連の求人では、社会的要請はもちろん、カーボンニュートラルなど事業に直結するテーマを抱えている化学産業のため、さまざまな側面で貢献するための求人が増加しています。
事業企画関連の求人では、既存事業に限らず、新規事業への投資も活発になっており、社内外で新たな事業機会を模索しているため、求人が増えています。
このような背景から、下記のような方が求められています。
- ●DX関連：デジタルスキルと経験、職種によっては事業ドメインの知見、変革マインド
- ●SDGs関連：常に改善や成長を追求する意識や姿勢、現状を打破する推進力
- ●事業企画関連：専門性に加えて、社内外の巻き込み力や実行力、粘り強く取り組むマインド
医療・医薬・バイオ
医療・医薬・バイオ業界の新規求人数を2024年1-5月期と前年同時期で比較すると約105％で伸長。2024年の下半期も継続して求人数は増加傾向です。
今後においても、下記の業界の潮流に起因して求人数は引き続き増加すると予測しています。
- ●オンコロジー、代謝系疾患への新規モダリティの参入、各社開発パイプラインの加速
- ●外資バイオファーマの日本市場参入
- ●内資企業での創薬研究への再注力
- ●他産業に追随する形での社内DXの推進、デジタルチャネルの活性化、医療DXプラットフォームの発展・利活用促進
- ●医薬品の安定供給体制構築のための品質保証ならびにサプライチェーン強化
- ●ベンチャー企業への政策的支援やVCによる投資活発化
加えて、異業種からの医療・医薬・バイオ業界への参入も活発で、幅広い産業でのヘルスケア人材に対する求人も徐々に増えていますので、注視してください。
製薬企業では医薬品の専門職で幅広く採用が行われており、中でも品質関連職種やサプライチェーンに関わる職種について採用活動が活発なほか、新規製品の上市に伴ってMRの大型採用も顕著に見られました。
製品発売に合わせてマーケティングやメディカルアフェアーズなどの求人も増加。
さらに、DXを推進できる方の需要も高まっており、他の産業からのキャリアチェンジの事例も出てきております。
またベンチャー企業では、事業開発や専門職を軸に幅広い職種での求人が増えており、継続して高いニーズになると思われます。
医療業界は比較的安定している業界ですが、医療業界内での転職は活発であり、専門知識やスキルに加えて、人口変化や社会変化による将来の医療ニーズに対してアプローチしていこうとするチャレンジ精神などが求められます。
また、社会貢献性が高く、人の命に関わる意義のある仕事であるため、世の中の課題を中長期視点で解決していきたいという意欲を持つ方には向いている業界です。
建設・不動産
建設・不動産業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約140％で伸長。
総合デベロッパーは昨年に引き続き堅調を維持。加えて大手ゼネコンの新規事業領域を中心に求人数が増加。
大手関係会社を始めとした準大手、中小企業で40代以上をターゲットにした高役職求人が求人数も前年比で大きく増加。
2025年の求人も増加傾向で、特にＤＸ関連、ホテル・リゾート、特定用途物流（EV、半導体）・データセンター、脱炭素などのSDG’ｓ領域で求人が増加傾向です。
それぞれの詳細は下記の通りです。
ホテル・リゾート関連は、円安の影響でインバウンド需要が拡大し、外資系大手ファンドを中心に積極的な投資対象となっています。
それに伴い、各地でリゾート開発が活況となっています。
また、データセンター領域も同様に、外資系エンタープライズ企業、ファンドが出資し、全国で複数の大型プロジェクトが進行中。
大手住宅企業各社は、海外事業を主軸の一つと位置付け、北米を中心にマーケットが盛り上がり、欧州への進出も活発化。
北米や欧州にて住宅プロジェクトに携わった経験や、ASEAN諸国や豪州にて大型建築プロジェクトにエンジニアとして携わった経験が求められています。
特定用途物流関連は、EVや半導体の需要が拡大するに伴い、生産設備や特殊用途の物流施設の整備が急務に。デベロッパーやゼネコン、設計事務所などが、EVや半導体関連の建築プロジェクトに参画するため、それを担う方のニーズが高まり、生産設備や物流施設の開発や建築の経験者が求められています。
脱炭素関連は、不動産開発に伴うCO2排出が問題となっており、各企業が脱炭素の取り組みを推進。
そのため、カーボンニュートラルやサステナビリティ推進に携わった経験を持つ方が求められています。
特に、デベロッパーや大手住宅企業を中心に、森林事業に絡めたカーボンクレジットなどの新規事業が増え、それに伴う求人が増加しています。
流通・外食・サービス
流通業界の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約115％で伸長。2025年の下半期の求人は増加傾向です。
中でも、設備保全・メンテナンス・施設環境・安全衛生、社内SE（インフラ）、マーチャンダイザー（MD）、店舗開発、Webマーケティング、プロダクトマネージャー・ブランドマネージャーの求人数は前年比で150％以上に増加しています。
円安の影響からインバウンド需要は拡大しており、この追い風を今後も大きく受けるでしょう。外食は、これまで控えていた地方への新規出店を加速させる動きもみられます。これは、流通についても同様です。ただ、燃料や資材の高騰や物流問題など向かい風も見られ、この問題に取り組む方の求人は今後も増加が予測されます。
特に増えると予測している求人は、SCM（サプライチェーンマネジメント）やデジタルマーケ・Webマーケ・ITなどのデジタル関連求人、DXを推進するポジション、店舗開発、サステナビリティ推進担当の求人などです。
コンビニ・家電量販店・スーパーなどの流通業界では、多くの企業がEC経由での購入比率を上げるため、新規顧客の獲得から販促、CRMなどに注力。外食業界においても、店舗のCXを上げることが求められているため、どちらもデジタル関連求人が増加しています。また流通業界においては、企業側も物流側もCO2の削減が求められています。今後、事業を拡大する上でサステナビリティは必須なため、大手企業のサステナビリティ推進は活況です。
このような背景から、下記のような方が求められています。
- ●SCMの経験者
- ●データを活用したCRMやCX向上など、デジタルマーケティングの経験者
- ●DX推進の経験者
- ●経営企画などでESG領域のサステナビリティに関連した業務の経験者
管理部門
管理部門領域の新規求人数を2024年7-11月期と前年同時期で比較すると、約120％で伸長。2025年の求人は引き続き活況です。
中でも、労務・労政、財務、税務、原価計算の求人は前年比で200％以上に伸長。
他にも、内部統制・SOX・コンプライアンス、法務、経営企画、管理会計、IRの求人が前年比150％超で増加しています。
2025年は、サステナビリティ関連、タレントマネジメント、FP＆A（管理会計）、SAP導入等のシステム関連の求人は増加する見込みです。
また、上場している企業がSDGsへの取り組み強化を求められることから、サステナビリティとダイバーシティに関連する求人が増える予測です。
具体的には、コーポレートとしてのESGやサステナビリティ関連を外部へ発信する広報職や、人事職におけるダイバーシティやタレントマネジメントに関する求人が増加すると予想されます。
これらの求人が増える理由は、事業転換期にある企業が次のビジネスモデルの構築に取り組んでいるためです。
しかし、まだ社内に関連知識や経験を持った社員が少ないため、キャリア採用が活性化しています。
また、大手企業からスタートアップ企業への転職事例も増加しています。
政府のスタートアップ支援もあり、大型の調達が実現し、高い年収を提示できるスタートアップ企業も増えています。
IPO準備フェーズでの管理部門のニーズも増えています。
特に会計のスキルをベースとしたプレイングマネージャーや管理部門の責任者クラスの高額な年収での転職成功事例は2025年以降も増加することが見込まれます。
これらの背景から、下記のような方が求められています。
- ●事業会社での実務経験
- ●コンサルティングファームでの経験
2025年ハイクラス・エグゼクティブ転職市場全体のトレンド予測
ハイクラス・エグゼクティブクラスの転職について、2025年のトレンド予測をお伝えします。
上場企業を中心に、コーポレート部門の強化、海外事業や新規事業への戦略的投資、サステナビリティ施策などを背景とした幹部人材のニーズが高まっています。2025年も求人増加の傾向は加速すると見込まれます。
異業界への転職、新規事業へのチャレンジ、ポジションアップ、年収アップなど、チャンスが豊富な環境といえるでしょう。
2025年のトレンドは大きく分けて7つあります。背景別に具体的な採用ニーズをご紹介します。
トレンド①コーポレート部門で、IR幹部・CFO・CHROのニーズが増加
東京証券取引所からプライム上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営」の要望が高まっています。2023年、東証が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の改善策の開示・実行を要請したことが波紋を広げ、2024年には企業価値の向上に向けての動きが加速しました。
コーポレート部門においては、以下のポジションのニーズが高まっており、今後も継続するでしょう。
IR/経営企画幹部（本部長／部長クラス）
海外の機関投資家に向けたIRにおいて、戦略的な打ち出しができる幹部層の求人はこれまでには見られなかったものです。英語力があり、機関投資家への対応をハンズオンでできる方にとってチャンスが広がっています。
CFO
CFOの採用においては、財務戦略を見直し、株価の向上に向けた戦略策定ができる方へのニーズが高まっています。
CHRO
人的資本情報の開示が義務化され、非財務領域を強化する取り組みが進んでいます。働き方改革、女性活躍推進、キャリア採用、人材育成など、「人的資本経営」の実現に向けた施策を推進できるCHROが求められています。
トレンド②ガバナンス体制の整備へ、女性／外国籍の社外取締役を迎える
2015年のコーポレートガバナンス・コード制定以降、社外取締役や非常勤監査役の採用が活発化し、2022年の市場区分変更によりさらに加速しています。特に女性を歓迎する企業が多く、以前は弁護士・公認会計士など士業出身者が起用されていましたが、「上場事業会社での事業マネジメント経験者」へとニーズが変化しています。
また、ダイバーシティが推進されるなか、社外取締役の採用においては、外国籍の事業マネジメント経験者のニーズも出てきています。
トレンド③海外事業を推進する経営層を強化
少子高齢化にともない国内マーケットは縮小へ。業種・規模問わずあらゆる企業が海外事業の強化を図っています。その推進を担うポジションのニーズがあります。
海外事業部長
日本から海外拠点をコントロールするポジションとして、海外事業部長の求人が増えています。
海外子会社幹部／現地法人駐在社長・CFO
すでに海外に進出しており、さらに現地法人のマネジメントを強化するフェーズにある企業では、海外に駐在して現地法人のマネジメントを行う社長やCFOを求めています。
トレンド④新規事業開発において、多様なポジションのニーズ
ビジネス環境が大きく変化するなか、既存事業の延長では成長が見込めず、新規事業を開発する動きが活発です。新規事業推進を担うポジションの求人としては、下記が挙げられます。
カーボンニュートラル実現に向けた新規事業推進者
「サステナビリティ」「SDGs」の取り組みが進むなか、メーカーなどではカーボンニュートラルの実現に向けた新規事業を模索しています。その推進者を異業界から迎える動きが活発です。
M&Aを推進する経営企画部門幹部
新規事業開発に際しては、自社でゼロから立ち上げるより、狙う分野の先進企業を買収するケースが多くなっています。M&Aのソーシングからディールまでを手がける経営企画幹部のニーズがあります。
買収・投資先企業の経営者（CEO／COO）、PMIを推進する幹部
M&A成立後に向けて、買収先企業の経営を担うCEOやCOO、PMIを推進する幹部を採用する動きも活発です。
CVCを運営する責任者
コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設置する動きも加速しており、運営を担うコアメンバーのニーズも強くなっています。
トレンド⑤DX推進者の採用では、新たな報酬体系を導入
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進においては、社内のデジタル化にとどまらず、ビジネスへ活用するフェーズへ進んでいます。社内のリソースには限界があるため、CDO／CTOなどを外部から招聘する動きが目立ちます。
既存の給与体系の年収水準では採用が難しいため、新たな給与体系を導入する企業も増えています。
トレンド⑥SDGs／サステナビリティ／ESGをキーワードとする採用が増加
SDGs／サステナビリティ／ESGなどの施策を推進するにあたっては、以下の求人が出てきています。
カーボンニュートラル推進責任者／政策渉外担当
メーカーにおいては温室効果ガス排出量の削減が課題。コングロマリット企業などでは、全体最適を図るため、部門を横断しての調整役を担う幹部が求められています。
企業によっては、ロビー活動も含めた政策渉外担当者のニーズもあります。
女性管理職
DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進のため、大手企業では、女性管理職比率の向上を図っています。職種を限定せずに女性のマネジメント経験者を募集し、採用後に経験や志向に応じたポジションに就けるというスタイルの選考が多く見られます。
トレンド⑦PEファンドが投資先の経営者を採用
PEファンドが投資先企業の経営者を採用する事例が増えています。また、ファンド投資によるMBO後、あるいはMBOを経ての再上場にあたり、経営を担う幹部採用の求人も出てきています。
ハイクラス・エグゼクティブ転職ならJAC
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求める人材像を把握しているため、面接でどのようなポイントを押さえるべきかなどのアドバイスもいたします。
JACのコンサルタントは、採用企業の経営陣との対話で、企業が抱えている課題、描いている中長期戦略を熟知しています。
転職ご希望者とお会いしたとき、「この方のご経験・スキル・志向は、あの企業で生かせるのではないか」と判断し、その企業に対し「貴社の課題を解決できるご経験・スキルをもつ方がいるため、採用を検討してみませんか」と提案。採用ポジションを生み出すこともあります。
まだ転職の意志を固めていない方も、まずはお気軽にご相談ください。
この記事を監修した転職コンサルタント
佐久間 祥子
エグゼクティブディビジョン 部長
ヘルスケア、ライフサイエンス、消費財サービス、製造業におけるディレクター以上のポジション
JAC Groupにて20年以上人材紹介に携わり、現在はエグゼクティブ分野に特化した活動をしています。JAC Singaporeなど国外拠点での経験から、海外事業関連のポジションも得意としています。また、当社人材開発部マネージャーとして、中途採用、社員トレーニング、管理職育成プログラムの企画立案に携わった経験もあり、人事・組織課題に対する高い理解力も強みとしております。
転職市場やご自身の市場価値を把握することが、転職成功への第一歩です。
JACのコンサルタントは、業界に特化した企業専任コンサルタントです。
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