【712】命を守る消防活動の現場をIT＆DXで支える消防ソリューション営業
想定年収
680万円 ~ 760万円
勤務地
東京都
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
仕事内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット（公共システム） 公共システム営業統括本部 第四営業本部 第七営業部
【配属組織について（概要・ミッション）】
第七営業部は、公共システム営業統括本部の中において、消防分野、道路分野といった日本の重要社会インフラ分野をマーケットとしてITソリューションの提案活動を行っています。
多様化する社会課題や技術進化への対応を通じ、人々の安心・安全や快適な暮らしを支えている社会インフラの成長への寄与をミッションとしています。
【参考資料】
・キャリア採用サイト：https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・事業部紹介映像：https://youtu.be/QJrlX_UvWS8
→公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
長年培ってきた消防指令システム(火災や急病、事故などが起きた際に119番通報を受信し、災害地点の特定や出動隊の編成、消防署所などに対する出動指令、出動隊とのスムーズな情報連携を図るシステム）の開発・構築をコアとし、お客さまの課題を解決する様々な技術やアイデアを組み合わせ、ソリューション提案を行っています。
【募集背景】
高齢化社会の進展に伴う救急需要の増加、気候変動による自然災害の複雑多様化、消防職員の減少、広域化・共同化の更なる進展など、近年、消防を取り巻く環境が大きく変化している。また、これらの変化に対応するため消防DXへの期待やニーズが高まっている。当組織はこれらの変化をビジネスチャンスと捉え、当該分野でのビジネス拡大とイノベーションの実現に向けて、一緒に取り組める人財を求めています。
【職務概要】
上司やチームリーダの指示を仰ぎながら、顧客の課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自社のソリューションと世の中にある最適なソリューションを組み合わせて提案、受注に繋げる業務です。
また、営業部門のみならず社内で広く人的ネットワークを構築し、自社のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、事業拡大に貢献する活動を行っていただきます。
主に消防機関と関連する官公庁への営業活動を担当していただきます。
【職務詳細】
・当面は、日立のコーポレート・カルチャー、営業事務等のレギュレーション、担当業務、担当顧客・市場の理解を深める。
・社内での効果的な業務上の関係を構築し、ソリューションに関する知識・技術動向を理解する。
・顧客の関心事・ニーズ・課題・懸案事項の把握に努め、必要に応じて上司の指導を得ながら、顧客へ適切な対応を施す。
・担当顧客：全国の消防機関並びに関連する官公庁
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
①魅力・やりがい
・社会の変化に対応し、国民の安全・安心を支える社会インフラをデジタル技術で支え、さらなる高度化に携わる仕事です。
・営業として自由な発想のもと自ら方針を描き、社内外の技術者・有識者と連携して提案活動を行います。
・当社の多種多様なノウハウ・技術を活用し、必要に応じ世の中の技術と組み合わせたサービスを提供することができます。
・社内研修や企画型提案活動などを通じて、IT業界で求められる営業スキルを獲得できます。
②キャリアパス
・課長または主任クラスのもとで、OJTにて基礎知識・スキルを身に付けます。
経験豊かな上長、同僚と共に、徐々に営業活動の幅を広げ、将来は担当顧客のメイン営業を担っていただきます。
・配属と同時に担当顧客を持ち、前職での経験・ノウハウに加えて日立の製品・サービスや社内業務を習得しながら即戦力として活躍いただきます。
また、継続的に日立社内の豊富な教育カリキュラムを受講することにより常に最新のビジネススキルを身に付けることができます。
・日立での社歴に関係なく能力や経験、資格が、求められるポジションと合致すれば、上位職への登用もあります。
【働く環境】
①配属組織/チームについて
・配属組織（部署）には20代～50代まで約20名の組織で、経験者採用の方もいます。
・2-3名が1チームとなり、OJTを通じてアカウント顧客(既存・新規)への提案活動を担当いただきます。
②働き方について
・出社とリモートワークを併用するハイブリッド勤務スタイルです。
・出張が発生します。（時期にもよりますが、月間3～4回程度、日帰りもしくは1泊2日の出張になります。出張対象エリアは全国です）
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
ー
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
・ソリューション型の法人営業経験（2年以上）
・プロジェクトのステークホルダー・マネージメントに参画し、提案・運用活動をされてきた方
・消防行政の抱える社会課題に興味を持てること
【歓迎条件】
・TOEIC650点相当
・IT業界の知識・経験がある方
・情報システムや製品ソリューションの企画・提案経験がある方
・公共分野（官公庁、自治体等）の経験がある方
・大規模プロジェクトのマネジメント、参画経験
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
・顧客起点の対応(Being Customer Centric）
強固な顧客関係を構築し、顧客中心のソリューションを提供する。
・効果的なコミュニケーション(Communicates Effectively)
多種多様な手段によるコミュニケーションを検討し展開する。これにより、さまざまな関係者が持つ固有のニーズを明確に理解していることを伝えることができる。
・対人関係構築力(Interpersonal relationship building ability)
さまざまなグループの人々とオープンに接し、親しみやすい関係を構築する。
【最終学歴】
大卒以上
学歴
不問
職務経験
要 (3年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：680万円 ~ 760万円
月収：40万円～45万円
月額基本給：40万円～45万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月、12月
昇給
有り 年1回
年1回 ＊オファー時にご確認ください
勤務地
東京都
東京都品川区南大井6-23-1 日立大森ビル
交通手段1 最寄駅から：徒歩
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月20時間～40時間程度
フレックスタイム制度あり※コアタイムなし
実働7時間45分
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：126
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇
・有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
住宅支援制度（寮、手当等）、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※年令・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2358761
最終更新日：2026/2/5
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
資本金
463,417,000,000円（2024年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2358761
最終更新日：2026/2/5