【3096】ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を描く採用・人財開発戦略責任者（部長相当職）
株式会社日立製作所
想定年収
1,280万円 ~ 2,010万円
勤務地
東京都
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
仕事内容
【配属組織名】
アーバンソリューション＆サービスビジネスユニット ビルシステムソリューション＆サービス統括本部（HBS人事総務本部 人財開発センターに出向）
【配属組織について（概要・ミッション）】
人財開発センターは、ビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向けた年間約450人規模の採用活動を支える採用戦略・人財獲得機能、全社共通教育、安全・コンプライアンス教育、技術・技能教育、マネジメント教育、デジタル人財育成、次世代リーダー育成を担う中核組織です。採用から育成・配置・リスキリングまでを一体で設計・推進する役割が期待されています。
本ポジションでは、事業の将来像を踏まえた人財ポートフォリオを構想し、採用・育成・リスキリング・技能伝承を一体で設計するとともに、経営・事業部門・グループ会社を巻き込みながら、事業成長に必要な人財を継続的に確保・育成する全社変革を推進していただきます。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立のアーバンソリューション＆サービスBU（USBU）において、昇降機事業（エレベーター・エスカレーター）として、建物の付加価値を高めるソリューション事業（入退・防犯カメラ・空調・ビル設備管理システム）を展開しています。昨今のビルは単なる建物としてだけではなく、イノベーションの促進や、AI・IoTなどのデジタル技術とビルファシリティの融合によるグリーン（省エネ・環境対応）の推進や、そこで過ごす人々のウェルビーイングの実現、そして社会の変化に適応した安心・安全な空間の提供など、様々なソリューションを提供する、より付加価値が高い「場」になっています。
関連情報：
・コネクティブインダストリーズ：https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html
・日立ビルシステム 会社概要：https://www.hbs.co.jp/advantage/
【職務概要】
採用、人財開発、教育の統括責任者として、ビル・ファシリティマネジメント事業の成長を支える人財戦略の立案・実行をリードしていただきます。 事業戦略と人財戦略を連動させ、中長期の人財ポートフォリオ構築、採用力の抜本強化、 グローバルリーダー育成、技能・技術伝承、デジタル／AI時代に対応した育成体系変革を推進し、事業成長に必要な人財を継続的に確保・創出することが本ポジションのミッションです。
【職務詳細】
全社の人的資本強化に向け、採用・人財開発・教育を一体で捉え、人財戦略、採用戦略、人財育成方針、教育体系、学習基盤の企画・構築・運営をリードします。具体的には新卒・キャリア・リファラル・アルムナイ等を含む採用活動全体の高度化、AI・デジタルツールを活用した候補者対応、選考管理、母集団形成、採用分析等の高度化・効率化、採用KPIの可視化による経営モニタリングの推進、採用ブランディング強化、学校・海外人財等との新たな採用パイプライン構築を推進します。あわせて、事業戦略に基づく人財ポートフォリオの設計、5年後・10年後の事業成長を見据えた人財要件・採用チャネル・獲得戦略の設計、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成施策、グローバル人財・デジタル／AI人財の育成、リスキリング・アップスキリング施策を推進していただきます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
経営と直接連携しながら、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、採用・育成・リスキリングを通じて事業成長に直接貢献できるポジションです。 約100名規模の人財開発組織を率い、大規模な組織マネジメントに挑戦できます。
採用力の抜本強化、経営人財育成、デジタル／AI人財育成、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成体系の構築など、企業競争力の源泉となる取り組みを推進できます。One Hitachiの人財施策やグローバル施策にも関与でき、より広い視野で人的資本経営を実践できます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。
【働く環境】
人財開発センターは、採用から育成、キャリア開発、リスキリングまでを一貫して設計し、事業戦略と連動した人財ポートフォリオ構築を牽引する組織です。
具体的には日立ビルシステムの人的資本戦略を担う中核組織として、採用・育成・リスキリング・リーダー開発を一体で推進しています。約100名規模の組織で、新卒・キャリア採用、人財育成、マネジメント教育、技能・技術教育、デジタル人財育成など幅広い機能を担っています。中期経営計画「Inspire2027」と連動し、生成AIを含むデジタル人財の育成や次世代リーダー育成を推進するとともに、国内外の日立グループ各社とも連携しながら、持続的な事業成長を支える人財基盤の強化に取り組んでいます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
部長
募集背景
中期経営計画「Inspire 2027」の実現と、その先のビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向け、人的資本の強化は経営上の最重要課題の一つとなっています。労働市場の構造変化、デジタル／AI活用の進展、グローバル化の加速、さらには技能・技術伝承への 対応など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では従来の教育運営にとどまらず、5年後・10年後の事業成長を見据えた人財ポートフォリオを 構想し、採用・育成・リスキリング・グローバル人財育成を一体で変革するリーダーを求めています。
本ポジションでは、採用・人財開発・教育の統括責任者として、事業戦略と人財戦略を連動させながら、人財ポートフォリオの構築、採用力の抜本強化、人財開発体系の高度化をリードしていただきます。経営層や事業部門を巻き込みながら、将来の事業成長に必要な人財を 継続的に確保・創出し、人的資本経営を推進いただくことを期待しています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
・採用、人財開発、人財マネジメント、または事業部門における組織変革・人財育成の実務経験を有し、事業戦略と人財戦略を連動させて組織成果の創出をリードした経験または強い意欲を有する方
・部下50～100名程度のマネジメント経験
【歓迎条件】
【いずれかの経験・スキルがあると望ましい】
・採用戦略、人財育成、人財マネジメント施策の企画・推進経験
・採用KPIの可視化、採用ブランディング、母集団形成、採用パイプライン構築の経験
・事業戦略に基づく中長期の人財ポートフォリオ設計・実装経験
・組織開発、次世代リーダー育成、サクセッションプランニング経験
・HRBPまたは事業部門と連携した組織・人事施策の推進経験
・人的資本経営、DX人財育成、リスキリング施策の推進経験
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
学歴
高専
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：1,280万円 ~ 2,010万円
月収：71万円～110万円
月額基本給：71万円～110万円
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回
＊オファー時にご確認ください
勤務地
東京都
日立ビルシステム 亀有総合センター
（〒120-0002 東京都足立区中川4-16-29）
交通手段1 沿線名：JR 駅名：亀有駅 最寄駅から：徒歩10分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月20時間～40時間程度
管理監督職
＊フレックスタイム制度あり
残業手当
管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：124
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( ■有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与） )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
育児休職、勤務制度、介護休職勤務制度、カフェテリアプラン、財形制度、持ち株制度 等
労働組合 有
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2410574
最終更新日：2026/9/11
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
資本金
464,384,000,000円（2025年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2410574
最終更新日：2026/9/11
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