【63】【東京・神奈川/主任】上下水道施設等における電気設備工事のプロジェクトマネージャ及び監理技術者業務
想定年収
780万円 ~ 960万円
勤務地
東京都
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
仕事内容
【配属組織名】
インダストリアルAIビジネスユニット（水・環境） 水事業部 社会システム本部 東部プロジェクトマネジメント第一部
【配属組織について（概要・ミッション）】
【概要】
■水環境分野における社会インフラ（上下水道・治水利水ほか）向けの企画・提案、エンジニアリングから、プロジェクトマネジメント、現場施工管理まで幅広い業務を行っています。
■主な担当顧客は東京都、神奈川県の自治体（上水道・下水道等担当の部局）となりますが、全国で事業展開をしています。
【ミッション】
■顧客ニーズに合わせて企画・提案からシステム構築・納入・アフターサービスまでワンストップで提供し、安全・安心な社会インフラを実現する
■社会インフラの DX/GX を推進し、社会課題の解決に取り組む
■安心と安全を軸に、社会インフラを確実に支える施工管理を実現する
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■国内上下水道・治水利水等の社会インフラ関連事業
■社会インフラ関連事業におけるICT・AI・DXを活用した新規事業の開拓
■新規・既存の設備関連
（受変電設備、自家発電設備、無停電電源設備、監視制御設備、計装設備、運転操作設備等）
・水環境ソリューションHP
https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/
【募集背景】
■業務拡大に伴いプロジェクトマネジメント力を強化するため人財を募集します。
■実際のサイトでシステム構築を行う際に要となる『現場代理人・監理技術者』にも従事できる人財を、業務拡大と世代交代に伴い募集します。
【職務概要】
セールスエンジニアとして企画・提案を通じた受注活動、プロジェクトマネージャー又は監理技術者として、電気・通信設備工事の機器納入から現地据付工事までを管理していただきます。
取り纏め担当者として、顧客課題を把握し、要求仕様から具体的な仕様の策定を提案、工事工程の管理、組織内メンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行っていただきます。チームマネジメント、情報共有を通じて組織のプロジェクトマネジメント力強化に貢献いただきます。
【職務詳細】
■セールスエンジニアとしての提案業務（担当エリアの自治体発注案件）
(製品・システム・サービスのソリューション提案、見積原稿作成・入札用積算)
■プロジェクトマネジメント業務（担当エリアの自治体発注案件）
（製品・システム・サービスの要求水準から具体的な仕様を決定、各種図面や施工方法のレビュー）
■現場代理人・監理（主任）技術者業務（全国の自治体発注案件）
（現場管理・運営、工程・安全・品質・リスク管理、顧客・工事業者・他社との工事調整）
■現場サポート
（現場巡視による安全・品質管理サポート、建設業法・安衛法等の対応、技術者の確保・育成）
■工事エンジニアリング
(工事ソリューション提案、入札用積算・見積書作成、工事発注、施工図面・施工方法のレビュー)
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
【魅力・やりがい】
■各家庭に飲み水を供給する浄水設備や、汚水をきれいにして自然に返す下水処理設備の電気設備工事を通して、社会機能維持に貢献できます。
■様々な案件を通じて電気設備工事のプロフェショナルとして専門性を磨くことができます。
■プロジェクトマネージャーとして、製品・システム・サービスの知識を得ることが出来、提案～納入全般を一気通貫で纏めることができます。
■現場代理人・監理技術者業務においては、工事現場に常駐し社内関係者や顧客と連携し、着工～試運転調整～完成まで一気通貫で関与することができ、達成感が得られます。
【キャリアパス】
■早い段階から業務の多くの場面で主体的で中心的な役割を担える。
■社会インフラ事業は製品・サービスに限定されず、幅広い分野のソリューションを経験し展開でき、継続的であり、当該組織のキャリアは社内でも事業継続上、唯一無二の存在となります。
【働く環境】
① 部員は約40名程度。20代～60代までの幅広い年齢層から構成されており、互いに協力しながら業務を遂行しています。
② 業務・顧客事情に合わせて出社・出張頂くことになります。現場常駐やプロジェクトの状況にもよりますが、在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方もできます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
■業務拡大に伴いプロジェクトマネジメント力を強化するため人財を募集します。
■実際のサイトでシステム構築を行う際に要となる『現場代理人・監理技術者』にも従事できる人財を、業務拡大と世代交代に伴い募集します。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
■以下いずれかの資格をお持ちの方
・一級電気工事施工管理技士
・監理技術者資格者証（電気）
■Word、Excel、Powerpoint等の基本的なPC利用経験
■社内外との円滑なコミュニケーション力
【歓迎条件】
■監理技術者資格者証（電気通信）、その他建設業の資格
■電気設備工事の現場代理人又は監理（主任）技術者の経験
■官公庁発注案件の施工管理経験
■電気設備全般、上下水道関連等の知識
■AutoCADの経験
■普通自動車免許
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
■自ら率先して行動を起こしリーダ―シップのある方
■多種多様な手段によるコミュニケーション力の高い方
■他者と協力して共通の目標を達成できる方
■IT活用（オンライン会議、AI活用）といった新しい試みに前向きな方
学歴
高校
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：780万円 ~ 960万円
月収：46万円～56万円
月額基本給：46万円～56万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月、12月
昇給
有り 年1回
勤務地
東京都
・東京都千代田区外神田一丁目５番１号 秋葉原ファーストビル
・神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング
交通手段1 沿線名：JR 駅名：秋葉原 最寄駅から：徒歩1分
交通手段2 沿線名：JR 駅名：横浜 最寄駅から：徒歩5分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月0時間～40時間程度
・フレックスタイム制度有り
・裁量労働制度有り
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当, 役職手当, 資格手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：126
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇
・有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
住宅支援制度（寮、手当等）、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※年令・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2357858
最終更新日：2026/2/2
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
資本金
463,417,000,000円（2024年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2357858
最終更新日：2026/2/2