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【94】鉄道ビジネスユニットの水戸工場における産業保健企画・運営担当(主任)

株式会社日立製作所

  • 上場企業

想定年収

830万円 ~ 990万円

勤務地

茨城県

従業員数

25,892名((2025年3月末現在) ※連結従業員数: 282,743名)

仕事内容

【配属組織名】
鉄道ビジネスユニット 水戸鉄道システム統括本部 安全衛生統括部

【配属組織について(概要・ミッション)】
安全衛生統括部は、事業所で働く従業員の安全と健康を支える専門組織です。労働安全、労働衛生、健康管理、法令遵守に関する活動を推進し、安全で健康に働ける職場環境づくりを担っています。
また、事業所全体を対象として各部門の安全衛生活動を支援するとともに、産業医・保健師等の専門職や行政機関と連携しながら、安全衛生マネジメントの推進および健康管理体制の強化に取り組んでいます。
本ポジションは、従業員の健康保持増進を支える産業保健活動の企画・運営に携わり、事業運営を支える重要な役割を担います。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
社会インフラである鉄道システム事業を通じて、安全で快適な移動サービスを支えています。
設計・製造・保守等の幅広い事業活動を展開しており、従業員の安全と健康の確保を重要な経営課題の一つとして位置付けています。
本ポジションは、その事業基盤を支える産業保健活動の推進に携わる職務です。

【職務概要】
事業所における産業保健活動の企画・運営を担当いただきます。産業医・保健師等の専門職や社内関係部門と連携しながら、健康診断事後措置、メンタルヘルス対策、長時間労働者対応に加えて、労働衛生管理に関する活動を推進いただき、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境づくりに貢献いただきます。また、健康管理に関する課題抽出や改善活動、法令遵守の推進など、事業所全体の産業保健体制の強化にも携わっていただきます。

【職務詳細】
・定期健康診断および特殊健康診断の運営・管理
・健康診断事後措置の推進および受診勧奨
・産業医面談の調整・運営
・長時間労働者対応
・ストレスチェックおよびメンタルヘルス施策の運営
・産業医および保健師との連携・調整
・衛生委員会の運営支援
・各部門への健康管理支援および相談対応
・健康保持増進施策の企画・運営
・労働衛生関連法令への対応および遵守活動の推進
・作業環境管理、化学物質管理等に関する産業医との連携・調整
・事業所全体の産業保健体制強化に向けた改善活動

【ポジションの魅力・やりがい】
事業所全体を対象とした産業保健活動に携わることができ、健康診断事後措置、メンタルヘルス支援、長時間労働者対応など幅広い領域で経験を積むことができます。また、産業医・保健師・人事部門・各部門管理職と連携しながら、従業員の健康保持増進や職場環境改善に直接貢献することができます。単なる健康管理業務に留まらず、健康管理施策の企画・運営や産業保健体制の改善活動を通じて、事業所全体の産業保健活動を推進する役割を担うことができます。

【キャリアパス】
産業保健業務の専門性を高めながら、健康管理施策の企画・運営、労働衛生管理、人事・労務部門との連携など幅広い経験を積むことができます。将来的には、産業保健分野の中核人財として、健康管理体制の構築・運営や安全衛生マネジメントに携わることが期待されます。

【働く環境】
① 安全衛生統括部は少人数の専門組織であり、安全、衛生、健康管理、防火防災等の幅広い領域を担当しています。各メンバーが担当分野を持ちながら、必要に応じて連携しながら業務を推進しています。産業医・保健師、人事部門、各部門の管理監督者、行政機関など、多様な関係者と関わりながら業務を進める環境です。
② 在宅勤務制度の活用が可能ですが、関係部門との調整や職場実態の把握を重視するため、出社頻度は50%以上を想定しています。出張は原則として多くありません。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

主任クラス

募集背景

従業員の健康管理に対する社会的要請が高まる中、当事業所では産業保健体制のさらなる強化を進めています。安全衛生統括部は、労働安全、労働衛生、健康管理および法令遵守活動を通じて、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境づくりを推進しています。近年は、健康診断事後措置、メンタルヘルス対策、長時間労働者対応など、産業保健活動に求められる役割が拡大しており、産業医・保健師等の専門職と連携しながら、健康管理施策の企画・運営を担う体制強化が必要となっています。従業員の健康保持増進と働きやすい職場づくりを実現するため、産業医・保健師・各部門をつなぎながら、事業所全体の産業保健活動を推進する専門人財を募集します。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須条件】
下記いずれかのご経験をお持ちの方(目安5年以上):
・企業における健康管理業務または産業保健業務の経験
・産業保健サービス会社、健康保険組合、医療機関等における産業保健関連業務の経験

加えて、下記のスキルをお持ちの方:
・産業医、保健師、人事部門、管理監督者等の関係者と連携・調整しながら業務を進めた経験
・基本的なPCスキル(Microsoft Office等)

【歓迎条件】
・保健師資格
・看護師資格
・企業内産業保健師または健康管理室での業務経験
・健康診断事後措置、長時間労働者対応、メンタルヘルス対応等の経験
・特殊健康診断管理に関する経験
・第一種衛生管理者資格
・労働安全衛生法に関する基礎知識

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
・社内外の関係者と協力しながら課題解決に取り組める方
・業務の背景や目的を理解し、主体的に行動できる方
・制度運用だけでなく、改善活動や仕組みづくりにも関心を持てる方
・変化する法令や社会要請に対応しながら、継続的に専門性を高められる方

学歴

高校

職務経験

要 (5年以上)

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

ー

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:830万円 ~ 990万円

月収:49万円~58万円

月額基本給:49万円~58万円

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6月/12月

昇給

有り 年1回
*オファー時にご確認ください

勤務地

茨城県

城県ひたちなか市市毛1070
*東京地区への出張有

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

08:30~17:00

休憩時間:45分

残業:月10時間~30時間程度

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:124

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( ・有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中(3カ月)は入社日に3日を付与。(試用期間終了後、残日数を付与)
※入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※年令・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 、 面接回数:2回

求人No.:NJB2422133

最終更新日:2026/10/26

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

代表者名

取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭

設立

1920年2月

従業員数

25,892名((2025年3月末現在) ※連結従業員数: 282,743名)

資本金

464,384,000,000円(2025年3月末現在)

本社所在地

〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■総合電機・重電メーカー:日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。

事業に関する特色

■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化(2021年4月1日):2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT:21%(2兆487億円)、エネルギー:12%(1兆1079億円)、インダストリー:9%(8301億円)、モビリティ:13%(1兆1996億円)、ライフ:24%(2兆2403億円)、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52%(4兆5743億円)

会社の特色

■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。

その他の特色

【グル―プ企業】約800社(グループ従業員数:約35万人)
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2025/3
9,783,370百万円
-
2026/3
10,586,781百万円
-
2014/3
9,616,202百万円
-
2015/3
9,774,930百万円
-
2016/3
10,034,305百万円
-
2017/3
9,162,264百万円
-
2018/3
9,368,614百万円
-
2019/3
9,480,619百万円
-
2020/3
8,767,263百万円
-
2021/3
8,729,196百万円
-
2022/3
10,264,602百万円
-
2023/3
10,881,150百万円
-
2024/3
1,756,937百万円
-

求人No.:NJB2422133

最終更新日:2026/10/26

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