月収85万円の手取り額はどのくらいになるのか、気になる方は多いでしょう。月収85万円は高水準の収入帯ですが、所得税・住民税・健康保険・厚生年金などの控除により、額面と手取りには差が生じます。
本記事では、月収85万円の手取り額をモデルケースで試算し、国税庁などの公開統計と一般的な料率を前提に、税金および社会保険料の内訳と控除構造をJAC Recruitment（以下、JAC）が客観的に解説します。
目次/Index
月収85万円の手取りはおおよそ月額61万円
月収85万円の手取りは、前提条件によって変動しますが61万円前後が一つの目安です。ただし、扶養の有無、加入する健康保険、40歳未満/以上（介護保険料）などで差が出ます。
月収85万円の手取り額計算
以下は、40歳以上・扶養なし・賞与なし・協会けんぽ想定など、一定の前提を置いた試算例です。
年間の社会保険料および税額を算出し、その結果から月あたりの手取り額を算出しています。
| 項目 | 月収 | 年収 |
|---|---|---|
| 額面収入 | 850,000円 | 10,200,000円 |
| 所得税 | 71,380円 | 856,560円 |
| 住民税 | 54,175円 | 650,100円 |
| 健康保険 | 41,126円 | 493,512円 |
| 厚生年金 | 59,475円 | 713,700円 |
| 雇用保険 | 4,675円 | 56,100円 |
| 介護保険 | 6,599円 | 79,188円 |
| 手取り | 612,570円 | 7,350,840円 |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
※本試算は「賞与なし（年収を12分割）」「扶養なし」「40歳以上（介護保険料あり）」などの一定条件を前提としたモデルケースです。実際の手取りは、年齢・扶養・居住地・加入する健康保険組合等により変動します。
手取り額を正確に把握するためには、毎月給与から差し引かれる控除項目を整理して理解することが大切です。特に社会保険料の負担割合が大きいため、額面年収と実際の手取り額の差が想像以上に大きく感じられる場合がある点も押さえておきましょう。
なお、介護保険は40歳以上から適応となります。40歳以下の方は、手取り額が多少増加する可能性があります。
【参考】月収別手取り額早見表
以下は、保険料率・税制をもとに作成した、月収30万〜200万円の手取り試算例です。ただし、実際の手取りは企業制度・扶養の有無・自治体の住民税によって変動します。
| 額面月収 | 月間手取り（概算） | 手取り比率 |
| 30万円 | 約23.5万円 | 約78% |
| 40万円 | 約30.8万円 | 約77% |
| 45万円 | 約34.6万円 | 約77% |
| 50万円 | 約38.0万円 | 約76% |
| 55万円 | 約41.3万円 | 約75% |
| 60万円 | 約44.7万円 | 約75% |
| 65万円 | 約47.8万円 | 約73% |
| 70万円 | 約51.2万円 | 約73% |
| 75万円 | 約54.5万円 | 約73% |
| 80万円 | 約57.9万円 | 約72% |
| 85万円 | 約61.3万円 | 約72% |
| 90万円 | 約64.5万円 | 約72% |
| 100万円 | 約70.8万円 | 約71% |
| 110万円 | 約76.8万円 | 約70％ |
| 120万円 | 約82.1万円 | 約68% |
| 130万円 | 約87.3万円 | 約67％ |
| 140万円 | 約92.7万円 | 約66% |
| 150万円 | 約98.3万円 | 約66% |
| 180万円 | 約115.1万円 | 約64% |
| 200万円 | 約125.3万円 | 約63％ |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
給与水準が上がるにつれて、手取り比率が緩やかに低下する傾向があります。この理由は、社会保険料と税負担の割合が段階的に増えるためです。
月収85万円の難易度は？平均月収との比較や人口割合
日本全体の平均月収や年齢階層別の分布を見ることで、月収85万円がどの程度の立ち位置にあるのかを把握できます。ここでは、平均月収との差分と人口割合の双方から、月収85万円に到達する難易度を整理します。
- 【性別・年代別】月収85万円と日本の平均月収との比較
- 【性別】月収85万円の人口割合
【性別・年代別】月収85万円と日本の平均月収との比較
国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに年齢階層別の平均給与（月額換算）を確認すると、月収85万円（年収1,020万円）は、日本全体の平均（月約40万円）を大きく上回る水準に位置づけられます。この収入帯は、どの年代においても「エリート層・上位層」に該当します。
＜年齢階層別の平均年収（国税庁データ）＞
以下の数字は（国税庁データ）の平均給与（年間）を12で割って、小数点四捨五入して算出しています。
| 年齢階層 | 全体 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 10万円 | 12万円 | 8万円 |
| 20〜24歳 | 23万円 | 25万円 | 22万円 |
| 25〜29歳 | 34万円 | 37万円 | 31万円 |
| 30〜34歳 | 37万円 | 43万円 | 30万円 |
| 35〜39歳 | 40万円 | 48万円 | 29万円 |
| 40〜44歳 | 43万円 | 53万円 | 30万円 |
| 45〜49歳 | 45万円 | 55万円 | 31万円 |
| 50〜54歳 | 47万円 | 59万円 | 30万円 |
| 55〜59歳 | 48万円 | 61万円 | 30万円 |
| 60〜64歳 | 39万円 | 50万円 | 25万円 |
| 65〜69歳 | 31万円 | 39万円 | 20万円 |
| 70歳以上 | 25万円 | 32万円 | 17万円 |
| 全体平均 | 40万円 | 49万円 | 28万円 |
出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（p.20 – 年齢階層別の平均給与）
20代の平均月収（20〜30万円台）と比較すると、月収85万円は約3倍に近い水準であり、同年代では極めて稀な高所得層に位置づけられます。平均給与がピークを迎える50代後半の男性（平均約61万円）と比べても20万円以上高く、男女・年代を問わず、月収85万円は統計上「上位数％」に該当する高水準の収入帯です。
特に女性において月収85万円を実現しているケースは限られており、日本の給与構造全体を踏まえると、高い専門性や大きな責任を担うポジションに就いている、極めて限定的な層といえます。
【性別】月収85万円の人口割合
ここまでは、平均月収との比較から月収85万円の位置づけを確認しました。
次に、給与分布全体の中でどの程度の人数がこの水準に該当するのかを見ていきます。
国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに月収換算で見ると、月収85万円は「83〜125万円（年収1,000〜1,500万円）」の階級に該当します。この階級に属する人の割合は、全体の4.5%にとどまり、給与分布の中でも上位層に位置します。男女別では、男性7.0%、女性1.1%となっており、特に女性では該当者が少ない点が特徴です。
| 月収階級（年収換算） | 全体 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 〜8万円（100万円以下） | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 8〜17万円（100〜200万円） | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 17〜25万円（200〜300万円） | 13.2% | 8.7% | 19.0% |
| 25〜33万円（300〜400万円） | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 33〜42万円（400〜500万円） | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 42〜50万円（500〜600万円） | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 50〜58万円（600〜700万円） | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 58〜67万円（700〜800万円） | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 67〜75万円（800〜900万円） | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 75〜83万円（900〜1,000万円） | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 83〜125万円（1,000〜1,500万円） | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 125〜167万円（1,500〜2,000万円） | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 167〜208万円（2,000〜2,500万円） | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 208万円以上（2,500万円超） | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（p22 – 給与階級別給与所得者数・構成割合）
このように、月収85万円は日本全体の給与水準の中でも上位約5%前後の高収入帯に位置づけられます。一般的なボリュームゾーンである年収400〜600万円帯と比較すると、収入水準には大きな差があります。
また、男女別の傾向を見ると、男性は年齢や役職の上昇にともない高収入帯へ移行する割合が高まる一方、女性は30万円台の階級に集中する傾向があり、月収85万円以上の層は限定的です。そのため、月収85万円は男性では管理職・専門職クラス、女性では上位層に位置する水準といえるでしょう。
月収85万円に多い職種・業種の傾向
月収85万円に到達しているケースを分析すると、特定の職種・業種に一定の集中が見られます。専門性の高い実務責任者や、プロジェクト・現場をリードする中核人材が多い層だといえます。
月収85万円に多い職種と求人情報
JACの実績（2024年1月～2025年12月）によると、月収85万円前後で多く見られる職種は以下のとおりです。各職種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
■月収85万円に多い職種ランキングと求人情報
3：MR
5：営業管理職
6：経営企画
職種別で最も多いのはIT系プロジェクトマネージャーで、システム導入やDX推進など全社規模のプロジェクトを統括する役割が中心です。業務理解とマネジメント力をもつ方がこの水準に多く見られます。
次いで多いのが事業企画・事業開発です。新規事業の検討や既存事業の成長戦略を担い、事業運営に直接関与する役割が評価されています。MRやITコンサルタントも上位に位置しており、医薬品分野での専門営業や、企業のIT・業務課題を解決する役割が収入に反映されています。
また、営業管理職や法人営業、経営企画、技術系プロジェクトマネージャー、品質管理・品質保証といった職種も一定数見られます。専門性に加えて現場やプロジェクトをまとめる責任を担うポジションが、月収85万円層の中心となっています。
月収85万円に多い業種と求人情報
JACの実績（2024年1月～2025年12月）によると、月収85万円前後で多く見られる業種は以下のとおりです。各業種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
■月収85万円に多い業種ランキングと求人情報
1：医薬品
2：自動車・部品
3：機械・装置
4：化学
5：電気・電機
7：金属・素材
8：ソフトウェア
9：医療機器・用具
10：監査・コンサルティング
業種別では医薬品分野が最多で、MRや品質管理、研究開発、事業企画など、専門知識や規制対応が求められるポジションが多くを占めます。
次いで、自動車・部品、機械・装置、化学、電気・電機といった製造業分野が続きます。これらの業種では、技術的な専門性に加え、プロジェクト推進や生産・品質管理など、現場を統括できる方が高く評価される傾向があります。
さらに、システムインテグレーターやソフトウェアなどのIT関連分野、医療機器・用具、監査・コンサルティングといった業種も一定数含まれています。専門性と実務遂行力を併せもつスペシャリストが月収85万円水準に達しやすいことがうかがえます。
月収85万円層では、個々の専門スキルに加え、プロジェクトや事業の中核としての役割を担っているかどうかが収入を左右する傾向が明確です。実務経験を積み重ねながら、マネジメントや企画への関与度を高めていくことが、この層の特徴といえるでしょう。
月収85万円の転職事例
ここからは、JACを介して月収85万円の転職を成功させた事例をご紹介します。
専門領域を“オンコロジー”に絞り、年収1,000万円に到達したMRの転職
Aさん（40代後半/女性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 医薬品 | MR | 850万円 |
| 転職後 | 医薬品 | MR（オンコロジー領域） | 1,000万円 |
Aさんは、異業種での営業経験を経て医療業界へキャリアチェンジし、その後は複数の製薬企業でMRとして経験を積んできました。固形がんや希少疾患など専門性の高い領域を担当し、大学病院や基幹病院を中心に実績を重ねる中で、医療従事者との信頼関係構築や情報提供力を強みとしてきました。
前職ではオンコロジー領域に従事しながら一定の成果を上げていたものの、事業環境の変化を背景に、より専門性を発揮できるフィールドへの移行を検討するようになりました。これまでの経験を活かしつつ、今後の市場成長が見込まれる領域でキャリアを発展させたいという意向が明確でした。
JACのコンサルタントは、Aさんが築いてきた医療機関とのネットワークや専門領域における実績に着目。オンコロジー領域に強みをもつ企業のポジションを提案し、これまでの経験を活かしながら、より専門性の高い環境で活躍できる機会へとつなげました。
転職後は、同じくMRとして医療機関への情報提供活動を担いながら、より高度な製品・領域に関わるポジションへとステップアップ。年収は850万円から1,000万円（月収85万円前後）へと上昇し、専門性と報酬の双方を高める結果となりました。
※本事例は実際の転職成功事例をもとに構成していますが、プライバシー保護のため、企業名・職位・プロジェクト内容・時期等の一部を変更しています。
SIerのPM経験を“事業側”で活かし、年収1,000万円を実現した社内SE転身
Bさん（30代前半/男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | システムインテグレーター | IT系プロジェクトマネージャー | 800万円 |
| 転職後 | 機械・装置 | 社内SE | 1,000万円 |
Bさんは、独立系システムインテグレーターにて一貫してシステム開発・構築業務に従事し、要件定義から運用保守まで幅広い工程を経験してきました。製造業や電力、小売など複数業界のプロジェクトに関わり、チームリーダーとしてメンバーのマネジメントにも携わるなど、技術力と推進力の双方を培ってきました。
キャリアを重ねる中で、顧客向け開発ではなく、自社の事業や業務に直接関わるIT領域で価値を発揮したいという志向が強まり、事業会社での社内SEポジションへの転身を検討するようになりました。これまでのプロジェクト経験を活かしつつ、より事業に近い立場でIT戦略に関与できる環境を求めた転職活動でした。
JACのコンサルタントは、Bさんの上流工程の経験やプロジェクト推進力に加え、多様な業界での開発実績に着目。大手メーカーにおける社内SEポジションを提案し、ITを通じて事業全体の改善に関わる役割への転換を実現しました。
転職後は、グループ全体の業務システムの企画・開発・運用に携わり、単なる開発業務にとどまらず、業務プロセスの改善や標準化にも関与。年収は800万円から1,000万円へと上昇し、月収ベースでも85万円前後の水準に到達しています。
※本事例は実際の転職成功事例をもとに構成していますが、プライバシー保護のため、企業名・職位・プロジェクト内容・時期等の一部を変更しています。
月収85万円の社会保険料・税金
ここから、月収85万円の社会保険料と税金の負担額の内訳について解説します。
- 月収85万円の社会保険料は月間約11.2万円
- 月収85万円の所得税は月間約7.1万円
- 月収85万円の住民税は月間約5.4万円
月収85万円の社会保険料は月間約11.2万円
月収85万円の場合、社会保険料の目安は月額約11.2万円です。内訳としては、健康保険が約4.1万円、厚生年金が約5.9万円、雇用保険が約4,700円、介護保険が約6,600円程度となり、これらが給与から控除されることで手取り額に影響します。
社会保険制度は、社会保険（健康保険・厚生年金・介護保険）および労働保険（雇用保険・労災保険）で構成されています。ただし、労災保険は企業が全額を負担するため、従業員の給与から差し引かれることはありません。実際に控除対象となるのは、健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の4つです。
また、健康保険料や厚生年金保険料は、加入している制度や地域によって料率が異なる点にも注意が必要です。健康保険は、協会けんぽと企業の健康保険組合で料率が異なり、協会けんぽの場合は都道府県ごとに設定されています。
さらに、介護保険料は40歳以上になると負担が発生するため、同じ月収85万円でも年齢によって社会保険料の総額は変動します。社会保険料は手取りに直結する重要な要素のため、加入制度や年齢条件を踏まえて把握しておくことが重要です。
※中村太郎税理士事務所試算
月収85万円の所得税は月間約7.1万円
月収85万円の場合、所得税は復興特別所得税を含めて月額約7.1万円が目安となります。所得税は、給与の総額ではなく、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた後の「課税所得」に対して税率が適用される仕組みです。会社員の場合は源泉徴収により毎月の給与から自動的に差し引かれ、年末調整によって年間の税額が精算されます。
※中村太郎税理士事務所試算
2026年4月時点での所得税の税率は以下のとおりです。
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
所得税は、課税所得が増えるにつれて段階的に税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。月収85万円を年収ベースに換算すると約1,020万円となり、各種控除を差し引いた課税所得は600万円台前半〜中盤に収まるケースが多く、主に20％の税率帯が適用され、一部については23％の税率が適用される可能性があります。
ただし、所得税はすべての所得に同一の税率がかかるわけではなく、所得の区分ごとに異なる税率が適用されます。また、扶養家族の有無や生命保険料控除、住宅ローン控除などによって税額は変動するため、上記は一般的な会社員を想定した目安として捉えておくとよいでしょう。
出典：国税庁「所得税の税率」
月収85万円の住民税は月間約5.4万円
月収85万円の場合、住民税の目安は月額約5.4万円です。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、給与や賞与が増減してもすぐに金額へ反映されるわけではなく、通常は翌年6月から翌々年5月にかけて給与から差し引かれます。
住民税は、主に所得割と均等割で構成されます。所得割は課税所得に対して課されるもので、標準税率はおおむね10％です。これに加えて、自治体ごとに定められた均等割があり、あわせて森林環境税が課される仕組みになっています。
月収85万円を年収換算すると約1,020万円です。ここから給与所得控除を差し引くと、給与所得は800万円前後となります。さらに、住民税の基礎控除43万円や社会保険料控除などを差し引くと、課税所得は620万〜640万円前後になるケースが一般的です。これに所得割約10％をかけると、年間の住民税額は63万円前後となり、均等割や森林環境税を含めると年間63万〜64万円程度、月額では約5.4万円が目安になります。
なお、住民税額は自治体によって均等割額などが異なる場合があります。また、iDeCoや生命保険料控除などの各種控除を活用すれば、課税所得が下がり、住民税の負担を抑えられる可能性があります。住民税は毎月継続して差し引かれる負担であるため、手取り額を把握するうえでは、前年所得を基準に計算される仕組みを理解しておくことが大切です。
転職で年収アップを目指すなら、JAC Recruitment
月収85万円の場合、手取り額はおおよそ約61万円が目安となります。社会保険料や所得税、住民税といった各種控除が差し引かれるため、実際の可処分所得を踏まえたうえで生活設計を行うことが重要です。世帯構成によって生活の余裕度は大きく異なり、単身であれば貯蓄に回せる余力を確保しやすい一方、子育て世帯では住居費や教育費の負担が増え、家計に占める固定費の割合が高くなる傾向です。
また、日本の平均給与水準や所得分布を踏まえると、月収85万円は平均を大きく上回る高収入帯に位置づけられます。専門職や管理職、ハイレベルな営業職などで見られることが多く、一定のスキルや経験が求められる収入帯といえるでしょう。この水準を目指してキャリアアップを検討する際には、転職エージェントを活用し、業界ごとの年収相場や企業が求める役割を客観的に把握することが有効です。
JACは、管理職・専門職・ハイクラス領域に強みをもち、企業と転職希望者の双方に対して、採用背景やポジションの期待値、報酬レンジなどの具体的な情報を提供しています。非公開求人を含む豊富な案件と、業界・職種に精通したコンサルタントによるサポート体制も特徴です。
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