月収80万円は、日本の平均賃金の2倍に該当する高所得者層となります。しかし、収入が上がると税金や社会保険料の負担額も大きくなり、額面収入と手取り額には大きな乖離が生じます。では、月収80万円の手取り額はどのくらいになるのでしょうか。
本記事では、JAC Recruitment（以下、JAC）が、月収80万円の手取り額や税金・社会保険料の内訳、世帯構成別の生活レベル、さらに月収80万円に多い職種・業種と転職成功事例について、国税庁など公的データと当社の転職支援実績をもとに解説します。
目次/Index
月収80万円の手取りはおおよそ月間58万円
月収80万円が支給される場合、税金や社会保険料として約22万円が給与から天引きされるため、月々の手取り額は約58万円となります。
月収80万円の手取り額計算
月収80万円クラスになると、手取り額に影響を与えるのは「税率」そのものよりも、社会保険料の等級上限や累進構造の影響です。特に厚生年金は標準報酬月額の上限（現在65万円）で頭打ちになる一方、健康保険は上限が高いため、給与の増加に伴い負担が伸び続けます。
このため、額面80万円の場合、実際の手取りは約58万円前後となります。
| 項目 | 月収 | 年収 |
| 額面収入 | 800,000円 | 9,600,000円 |
| 所得税 | 61,930円 | 743,160円 |
| 住民税 | 49,433円 | 593,196円 |
| 健康保険 | 39,144円 | 469,728円 |
| 厚生年金 | 59,475円 | 713,700円 |
| 雇用保険 | 4,400円 | 52,800円 |
| 介護保険 | 6,281円 | 75,372円 |
| 手取り | 579,337円 | 6,952,044円 |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
※本試算は「賞与なし（年収を12分割）」「扶養なし」「40歳以上（介護保険料あり）」などの一定条件を前提としたモデルケースです。実際の手取りは、年齢・扶養・居住地・加入する健康保険組合等により変動します。
賞与の支給がなく、毎月80万円の給与が12回支給されるケースを想定すると、額面年収は960万円です。この場合、手取り額は約695万円となり、額面収入と手取りの間には大きな差が生じます。
また、ここでは介護保険料の徴収対象となる40歳以上の人を前提とした手取り額をご紹介していますが、40歳未満の場合は介護保険料が天引きされません。そのため、毎月0.6万円ほど手取りが増加します。
【参考】月収別手取り額早見表
月収80万円帯は、税・社会保険料の負担構造が最も非効率に作用するレンジのひとつです。
累進課税の影響だけでなく、標準報酬月額の等級上限や、健康保険料の上限値との位置関係によって、可処分所得（実質購買力）の伸びが鈍化する臨界点にかかるためです。
このレンジでは、額面収入の上昇よりも、控除項目の最適化や報酬設計（ボーナス比率・株式報酬・企業型DCなどを組み合わせる方が、手取りベースでの効率を高めやすいという特徴があります。
以下は、保険料率・税制をもとに作成した、月収30万〜200万円の手取り試算例です。ただし、実際の手取りは企業制度・扶養の有無・自治体の住民税によって変動します。
| 額面月収 | 月間手取り（概算） | 手取り比率 |
| 30万円 | 約23.5万円 | 約78% |
| 40万円 | 約30.8万円 | 約77% |
| 45万円 | 約34.6万円 | 約77% |
| 50万円 | 約38.0万円 | 約76% |
| 55万円 | 約41.3万円 | 約75% |
| 60万円 | 約44.7万円 | 約75% |
| 65万円 | 約47.8万円 | 約73% |
| 70万円 | 約51.2万円 | 約73% |
| 75万円 | 約54.5万円 | 約73% |
| 80万円 | 約57.9万円 | 約72% |
| 85万円 | 約61.3万円 | 約72% |
| 90万円 | 約64.5万円 | 約72% |
| 100万円 | 約70.8万円 | 約71% |
| 110万円 | 約76.8万円 | 約70％ |
| 120万円 | 約82.1万円 | 約68% |
| 130万円 | 約87.3万円 | 約67％ |
| 140万円 | 約92.7万円 | 約66% |
| 150万円 | 約98.3万円 | 約66% |
| 180万円 | 約115.1万円 | 約64% |
| 200万円 | 約125.3万円 | 約63％ |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
給与水準が上がるにつれて、手取り比率が緩やかに低下する傾向があります。この理由は、社会保険料と税負担の割合が段階的に増えるためです。
月収80万円の難易度は？平均月収との比較や人口割合
国税庁のデータによると、日本の給与所得者の平均月収は40万円です。したがって、月収80万円は、日本の給与取得者の平均賃金の２倍にあたる高所得者層に該当します。では、毎月、80万円の給与を得ている人の割合はどのくらいなのでしょうか。
本章では、国税庁が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」などのデータをもとに、平均月収や人口割合について考察します。
- 【性別・年代別】月収80万円と日本の平均月収との比較
- 【性別】月収80万円の人口割合
【性別・年代別】月収80万円と日本の平均月収との比較
月収の全世代平均は40万円であり、月収80万円は平均の約2倍の賃金水準に位置します。以下の表は、国税庁のデータをもとに、年齢階層別の平均月収をまとめたものです。最も平均月収が高いのは、55～59歳の男性ですが、それでもその額は61万円と、80万円とは19万円の差が生じています。
＜年齢階層別の平均月収（国税庁データ）＞
| 年齢階層 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 19歳以下 | 10万円 | 12万円 | 8万円 |
| 20〜24歳 | 23万円 | 25万円 | 22万円 |
| 25〜29歳 | 34万円 | 37万円 | 31万円 |
| 30〜34歳 | 37万円 | 43万円 | 30万円 |
| 35〜39歳 | 40万円 | 48万円 | 29万円 |
| 40〜44歳 | 43万円 | 53万円 | 30万円 |
| 45〜49歳 | 45万円 | 55万円 | 31万円 |
| 50〜54歳 | 47万円 | 59万円 | 30万円 |
| 55〜59歳 | 48万円 | 61万円 | 30万円 |
| 60〜64歳 | 39万円 | 50万円 | 25万円 |
| 65〜69歳 | 31万円 | 39万円 | 20万円 |
| 70歳以上 | 25万円 | 32万円 | 17万円 |
| 全体平均 | 40万円 | 49万円 | 28万円 |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p.20 – 年齢階層別の平均給与）
【性別】月収80万円の人口割合
どの年齢層を見ても平均月収が80万円を超える年齢はありませんでした。では、日本の給与所得者のうち、月収80万円を得ている層が占める割合はどのくらいなのでしょうか。
以下の表は、国税庁のデータをもとに、月収ごとの割合を示したものです。全体の割合が最も多いのは年収300万円超～400万円以下に該当する「25万円超～33.3万円以下」となっています。この層以降は月収の高まりとともに構成割合も徐々に低下していき、月収80万円が該当する「75万円超～83.3万円以下」に該当する人の割合は、2.3％となります。
月収75万円超の月給を得ている人の割合を合計すると、わずか8.6％であり、月収80万円は、日本の給与所得者のうち上位約1割弱に該当する水準です。
| 月収階級（年収換算） | 全体 | 男性 | 女性 |
| 〜8万円以下（100万円以下） | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 8万円超〜16.7万円以下（100万円超〜200万円以下） | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 16.7万円超〜25万円以下（200万円超〜300万円以下） | 13.2% | 8.7% | 19.0% |
| 25万円超〜33.3万円以下（300万円超〜400万円以下） | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 33.3万円超〜41.7万円以下（400万円超〜500万円以下） | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 41.7万円超〜50万円以下（500万円超〜600万円以下） | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 50万円超〜58.3万円以下（600万円超〜700万円以下） | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 58.3万円超〜66.7万円以下（700万円超〜800万円以下） | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 66.7万円超〜75万円以下（800万円超〜900万円以下） | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 75万円超〜83.3万円以下（900万円超〜1,000万円以下） | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 83.3万円超〜125万円以下（1,000万円超〜1,500万円以下） | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 125万円超〜166.7万円以下（1,500万円超〜2,000万円以下） | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 166.7万円超〜208.3万円以下（2,000万円超〜2,500万円以下） | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 208.3万円以上（2,500万円超） | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p22 – 給与階級別給与所得者数・構成割合）
月収80万円に多い職種・業種の傾向
月収80万円という給与水準はどのような職種や業種に多いのでしょうか。JACがお預かりしている求人データ（2024年１月～2025年12月より）をもとに、それぞれの傾向をご紹介します。
月収80万円に多い職種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2024年1月～2025年12月）で、月収80万円前後の求人数が多い職種は以下のとおりです。各職種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
1：社外取締役
4：採用
5：CEO
6：経営企画
7：経理（非上場）
9：営業管理職
10：法人営業（その他）
月収80万円前後で募集されている求人で最も多かったのが「社外取締役」です。また「事業企画・事業開発」「CEO」「経営企画」の募集も多く、市場の状況や競合の動きなどを俯瞰的に捉え、組織全体の価値向上に貢献できるスキルが求められていることが分かります。
また「IT系プロジェクトマネージャー」「採用」「経理（非上場）」「メディカルGQP・GMP・品質保証・品質管理」など、専門的な知識を求める求人も目立ちます。
月収80万円に多い業種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2024年1月～2025年12月）で、月収80万円前後の求人数が多い業種は以下のとおりです。各業種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
1：化学
2：電気・電機
4：食品・飲料
5：自動車・部品
6：医療機器・用具
9： 不動産・住宅
10：金属・素材
月収80万円での募集が最も多い業種は「化学」です。また「電気・電機」「食品・飲料」「自動車・部品」「金属・素材」などもランクインしており、製造業界では積極的な募集がなされていることが分かります。そのほか「システムインテグレーター」「コンピュータハード・周辺機器」など、DX関連分野での募集も目立ちます。
月収80万円の転職事例
JACが転職をサポートしてきた方の中から月収80万円の条件で転職を成功させた方の事例を2つご紹介します。
国際案件のマネジメント経験を評価され、20代でDXコンサルへ。年収1,000万円オファーを実現した事例
Mさん（20代後半/女性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | コンサルティング | アドバイザリー | 450万円 |
| 転職後 | コンサルティング | DXコンサルタント | 1,000万円 |
Mさんは、大手監査法人で内部監査支援、SOX対応、PMOなどに従事されたのち、海外のコンサルティング会社に転職をされ、マネージャーとしてGRC領域やM&A案件に携わった経験をおもちの方です。今回、日本への帰国を決意され、転職活動を開始されたとご相談をいただきました。
JACでは、Mさんのご希望もお伺いしたうえで、DX支援を専門とするコンサルティングファームをご紹介しました。デジタルガバナンス領域のコンサルタントを募集する案件であり、監査法人やコンサルティング会社で培った経験を存分に発揮できるのではと判断したためです。
面接ではMさんのGRC領域での経験と知識、海外で組織をマネジメントしてきたリーダーシップが高い評価につながり、現職の2倍以上となる年収1,000万円の提示を受け、採用が決定しています。
外資系保険営業から大手ソフトウェア企業のIT営業へ：専門性を掛け合わせて年収倍増に成功
Nさん（30代後半/男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 生命保険 | 営業 | 500万円 |
| 転職後 | ソフトウェア | IT営業 | 1,000万円 |
Nさんは、IT関連企業で法人営業を経験した後、外資系の生命保険会社で個人と法人、双方を対象とした保険営業に従事されてきた方です。営業成績が報酬に反映されないことから、成績と報酬が直結する生命保険会社に転職をしたものの、将来性のあるIT業界でキャリアアップを目指したいとの意向が強くなり、転職を決意されたとのこと。
IT業界への復帰を目指すNさんにJACは、ソフトウェア会社のIT営業の職をご提案しました。大手顧客担当者として、戦略の立案から実行までを一貫して担当する難易度の高い業務ですが、法人営業の経験を豊富にNさんであれば求人先企業の期待に十分に応えられるのではと判断したためです。
面接ではソフトウェアに関する知識はもちろん、顧客との良好な関係性構築につながるNさんの誠実なコミュニケーション能力が高い評価につながり、現状の2倍となる1,000万円の提示を受け、採用が決定しています。
月収80万円の社会保険料・税金
月収80万円は、社会保険料や税金として22万円が徴収されるため、手取り額は約58万円となります。本章では、社会保険料と税金の負担額の内訳について解説します。
- 月収80万円の社会保険料は月間約10.9万円
- 月収80万円の所得税は月間約6.2万円
- 月収80万円の住民税は月間約4.9万円
月収80万円の社会保険料は月間約10.9万円
月収80万円の場合、毎月約10.9万円を社会保険料として徴収されます。社会保険料の内訳は、健康保険料が約3.9万円、厚生年金保険料が約5.9万円、雇用保険料が約0.4万円、介護保険料が約0.6万円です。ただし、40歳未満の場合は、介護保険料の徴収がなされないため、社会保険料の負担額はわずかに低くなります。
2026年3月現在、厚生年金保険料については標準報酬月額の上限が65万円となっているため、月収80万円でも徴収される保険料は65万円相当の約5.9万円です。一方、健康保険料の上限額は第50級の139万円であるため、今後、月収が上がればさらに健康保険料の負担は増加する可能性があります。
月収80万円の所得税は月間約6.2万円
所得税は、1月1日から12月31日までの個人の所得に対して課される税金です。会社員に課される所得税は、収入から給与所得控除を差し引いた額から、さらに、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いた課税所得額に税率をかけて算出します。扶養控除や配偶者控除などが適用される場合は、税負担は軽減される仕組みです。
また、所得税は以下の表のように、課税所得額が高くなるにつれ税率も段階的に高くなる累進課税の仕組みが用いられます。そのため、今後、年収がアップした場合は適用される税率がさらに高くなる可能性があります。
2026年3月時点での所得税の税率は以下のとおりです。
| 課税所得 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
出典：国税庁「所得税の税率」
月収80万円の住民税は月間約4.9万円
月収80万円の住民税の負担額は月々約4.9万円です。住民税は、前年の所得をもとに算出される税金であるため、計算の時期と徴収時期は一致しません。月収80万円をもとに計算される税額は約4.9万円ですが、厳密にいえば、この額は次の年に徴収される税金の額となります。
住民税は、所得額に税率をかけて算出する所得割と所得額に関わらず一定の額が課される均等割の2つから構成されています。住民税の税率は原則として全国一律ですが、自治体によっては、標準税率よりも高い税率を課す超過課税の仕組みを利用しているケースもあります。そのため、居住エリアによって住民税の額は若干、変動する場合があります。
転職で年収アップを目指すなら、JAC Recruitment
月収80万円は日本の平均月収の2倍に相当する額であり、高いスキルや専門性をもつ方のみが到達できる高い水準です。したがって、月収80万円前後の条件で募集される求人では、応募者に高いスキルや実績、入社後の確実な再現性が求められます。
ハイクラス層の転職において年収提示を左右するのは、応募先企業が抱える課題と応募者の専門性の合致度です。自身が高く評価される分野や領域を見極めるためには、今の転職事情に詳しい第三者からの視点も重要になります。自身では気が付いていなかったスキルや経験が特定の分野において、極めて高い評価につながるケースも少なくありません。
JACでは、コンサルタントが企業と転職希望者の双方を担当しています。企業のニーズを深く理解したコンサルタントだからこそ、転職希望者のスキルと強く適合する求人をご案内することが可能です。
JACでは、これまでに数多くの転職支援者をサポートし、年収アップを実現した実績があります。転職による年収アップを目指す際には、ハイクラス層の転職支援実績を豊富にもつJACにご相談ください。
