月収150万円は、年収にして1,800万円にあたるハイクラス層です。しかし、手取り額は額面月収よりも低くなり、所得額が多いほどその差は大きくなる傾向にあります。では、月収150万円の手取り額はいくらになるのでしょうか。
本記事では、月収150万円の手取り額や日本の平均月収、月収150万円に多い業種・職種などについて、国税庁のデータやJAC Recruitment（以下、JAC）の実績データをもとに解説します。
目次/Index
月収150万円の手取りはおおよそ98万円
月収150万円では、社会保険料や税金として52万円程度が天引きされるため、手取り額は約98万円となります。
月収150万円の手取り額計算
月収150万円の場合、給与から天引きされる所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料の額は以下のようになるため、これらを支給額から差し引くと手取り額を求めることができます。
| 項目 | 月収 | 年収 |
| 額面収入 | 1,500,000円 | 18,000,000円 |
| 所得税 | 254,014円 | 3,048,168円 |
| 住民税 | 115,600円 | 1,387,200円 |
| 健康保険 | 68,874円 | 826,488円 |
| 厚生年金 | 59,475円 | 713,700円 |
| 雇用保険 | 8,250円 | 99,000円 |
| 介護保険 | 11,051円 | 132,612円 |
| 手取り | 982,736円 | 11,792,832円 |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
月収150万円クラスになると、税金や社会保険料による控除額は、手取りに与える影響を無視できない水準になります。
表面上の年収増に対して可処分所得の伸びは緩やかになり、「年収がいくらか」だけでは実態を捉えきれなくなります。
このレンジに入ると、重要になるのは単純な手取り額の多寡ではありません。
企業ごとの社会保険制度の違いや、賞与・インセンティブ・株式報酬などを含めた報酬設計によって、同じ年収でも実質的な可処分所得や満足度には差が生じます。
ハイクラス転職においては、提示年収の数字そのものではなく、その内訳や制度設計まで含めて比較する視点が、判断の質を大きく左右します。
尚、ここでは介護保険料の徴収対象となる40歳以上の人を前提とした手取り額をご紹介しています。40歳未満の場合は介護保険料が天引きされないため、毎月約1.1万円、年額にして13.2万円ほど手取りは増加する計算です。
【参考】月収別手取り額早見表
月収150万円の場合、各種控除を考慮すると、手取り額は額面の約66％が一つの目安となります。
以下は、保険料率・税制をもとに作成した、月収30万〜200万円の手取り試算例です。ただし、実際の手取りは企業制度・扶養の有無・自治体の住民税によって変動します。
| 額面月収 | 月間手取り（概算） | 手取り比率 |
|---|---|---|
| 30万円 | 約23.5万円 | 約78% |
| 40万円 | 約30.8万円 | 約77% |
| 45万円 | 約34.6万円 | 約77% |
| 50万円 | 約38.0万円 | 約76% |
| 55万円 | 約41.3万円 | 約75% |
| 60万円 | 約44.7万円 | 約75% |
| 65万円 | 約47.8万円 | 約73% |
| 70万円 | 約51.2万円 | 約73% |
| 75万円 | 約54.5万円 | 約73% |
| 80万円 | 約57.9万円 | 約72% |
| 85万円 | 約61.3万円 | 約72% |
| 90万円 | 約64.5万円 | 約72% |
| 100万円 | 約70.8万円 | 約71% |
| 110万円 | 約76.8万円 | 約70％ |
| 120万円 | 約82.1万円 | 約68% |
| 130万円 | 約87.3万円 | 約67％ |
| 140万円 | 約92.7万円 | 約66% |
| 150万円 | 約98.3万円 | 約66% |
| 180万円 | 約115.1万円 | 約64% |
| 200万円 | 約125.3万円 | 約63％ |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
給与水準が上がるにつれて、手取り比率が緩やかに低下する傾向があります。この理由は、社会保険料と税負担の割合が段階的に増えるためです。
月収150万円の難易度は？平均月収との比較や人口割合
国税庁のデータによると日本の給与所得者の平均月収は40万円です。月収150万円は平均の約3.8倍に該当する高水準ですが、月収150万円を得ている人はどのくらいいるのでしょうか。
本章では、国税庁が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータをもとに、平均月収や人口割合などについて考察します。
- 【性別・年代別】月収150万円と日本の平均月収との比較
- 【性別】月収150万円の人口割合
【性別・年代別】月収150万円と日本の平均月収との比較
国税庁のデータをもとに作成した年齢階層別の平均月収を見ると、55～59歳の男性が最も高い値となっていますが、それでもその額は61万円と150万円の半分以下の数字です。このことからも月収150万円は、傑出した数字であることが分かるでしょう。
＜年齢階層別の平均月収（国税庁データ）＞
※以下の数字は国税庁データの平均給与（年間）を12で割って、少数点四捨五入して算出した数字です。
| 年齢階層 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 19歳以下 | 10万円 | 12万円 | 8万円 |
| 20〜24歳 | 23万円 | 25万円 | 22万円 |
| 25〜29歳 | 34万円 | 37万円 | 31万円 |
| 30〜34歳 | 37万円 | 43万円 | 30万円 |
| 35〜39歳 | 40万円 | 48万円 | 29万円 |
| 40〜44歳 | 43万円 | 53万円 | 30万円 |
| 45〜49歳 | 45万円 | 55万円 | 31万円 |
| 50〜54歳 | 47万円 | 59万円 | 30万円 |
| 55〜59歳 | 48万円 | 61万円 | 30万円 |
| 60〜64歳 | 39万円 | 50万円 | 25万円 |
| 65〜69歳 | 31万円 | 39万円 | 20万円 |
| 70歳以上 | 25万円 | 32万円 | 17万円 |
| 全体平均 | 40万円 | 49万円 | 28万円 |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p.20 – 年齢階層別の平均給与）
【性別】月収150万円の人口割合
月収150万円は、日本の平均給与額を大きく上回る水準であることが分かりました。では、月収150万円を得ている人の割合はどのくらいになるのでしょうか。
以下の表は国税庁のデータをもとに作成した、月収ごとの人口割合を示す表です。月収150万円が属する「125万円超～166.7万円以下」に含まれるのは、日本の給与所得者全体のわずか1.1％です。また、125万円を超える月収を得ている層全体を合計しても、その割合は1.7％だけであり、月収150万円が日本の給与所得者のかなり上層に位置することが分かります。
| 月収階級（年収換算） | 全体 | 男性 | 女性 |
| 〜8万円以下（100万円以下） | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 8万円超〜16.7万円以下（100万円超〜200万円以下） | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 16.7万円超〜25万円以下（200万円超〜300万円以下） | 13.2% | 8.7% | 19.0% |
| 25万円超〜33.3万円以下（300万円超〜400万円以下） | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 33.3万円超〜41.7万円以下（400万円超〜500万円以下） | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 41.7万円超〜50万円以下（500万円超〜600万円以下） | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 50万円超〜58.3万円以下（600万円超〜700万円以下） | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 58.3万円超〜66.7万円以下（700万円超〜800万円以下） | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 66.7万円超〜75万円以下（800万円超〜900万円以下） | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 75万円超〜83.3万円以下（900万円超〜1,000万円以下） | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 83.3万円超〜125万円以下（1,000万円超〜1,500万円以下） | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 125万円超〜166.7万円以下（1,500万円超〜2,000万円以下） | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 166.7万円超〜208.3万円以下（2,000万円超〜2,500万円以下） | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 208.3万円以上（2,500万円超） | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p22 – 給与階級別給与所得者数・構成割合）
月収150万円に多い職種・業種の傾向
月収150万円という給与水準はどのような職種や業種に多いのでしょうか。JACがお預かりしている求人データ（2024年１月～2025年12月より）をもとに、それぞれの傾向をご紹介します。
月収150万円に多い職種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2024年1月～2025年12月）で、月収150万円前後の求人数が多い職種は以下のとおりです。各職種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
1：COO
2：財務
3：CEO
4：社外取締役
6：株主総会関連業務
月収150万円前後で募集されている求人を見ると、COOやCEO、社外取締役、財務、管理部門責任者など経営に関与するまたは経営に近い業務での募集が目立ちます。
また、商品企画・商品開発といった高度な専門スキルを保有する技術職も高い評価を得やすい職種です。
月収150万円に多い業種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2024年1月～2025年12月）で、月収150万円前後の求人数が多い業種は以下のとおりです。各業種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
2：医薬品
3：運輸・物流・倉庫
4：食品・飲料
5：不動産・住宅
業種別の求人状況を見ると、多種多様な業界において月収150万円前後の求人募集がなされていることが分かります。つまり、月収150万円は業界という属性以上に、個人が担う役割や責任の重さ、保有するスキルの希少性に対して提示される金額であると考えることができるでしょう。
月収150万円の転職事例
JAC経由で転職された方の中から月収150万円の条件で転職を成功させたお二人の事例をご紹介します。
【異業種転職】経営に近い経験を“価値変換”し、戦略コンサルで評価を最大化
Oさん（40代後半/男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | ライフサイエンス | 事業企画・事業開発 | 1,5000万円 |
| 転職後 | コンサルティング | 戦略コンサルタント | 1,800万円 |
Oさんは、精密機器メーカーにて国内外の事業を牽引し、海外現地法人の社長や新規事業の立ち上げ、M&A後の統合プロジェクトまで幅広く経験されてきました。
一方で、「事業単位」ではなく、より広い視座から経営課題に向き合いたいという思いが強まり、次のキャリアを模索されていました。
JACでは、Oさんの志向とこれまでの実績を丁寧に整理したうえで、単なる事業責任者としての延長線ではなく、経営戦略そのものに関与できる戦略コンサルタントという選択肢をご提案しました。
事業会社で培った実行力と経営視点をどのようにコンサルティングの価値へ転換できるのかを具体的に言語化し、応募先企業にも共有。結果として、異業種からの戦略コンサルタント転職を実現されています。
本事例は、JACが候補者の経験を過去の延長で捉えるのではなく、「次にどう生かすか」まで踏み込んで設計することで、キャリアの選択肢そのものを広げたケースです。
DX統括経験を“提案力”に昇華し、年収1,800万円へ
Pさん（30代後半/男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | システムインテグレーター | シニアマネージャー | 1,700万円 |
| 転職後 | システムインテグレーター | ITコンサルタント | 1,800万円 |
Pさんは、メーカー系システムインテグレーターにてアプリケーション開発の上流から下流まで一貫して経験し、加えてインフラ構築にも携わってこられました。その後、コンサルティングファームおよびシステムインテグレーターにおいて、DX推進に向けた複数のプロジェクトを統率されてきた実績をおもちの方です。
キャリアを重ねる中で、これまで培ってきた知見を生かしつつ、より実現性の高い提案を行える環境で価値発揮したいとの思いが強まり、転職を決意されました。
JACでは、Pさんの強みが「構想力」だけでなく「実行力」にある点に着目し、机上の提案にとどまらないコンサルティングを提供しているシステムインテグレーターのITコンサルタント職をご提案しました。志向されていた“実現性”と、これまでの経験が最も重なるポジションであると判断したためです。
面接では、業務とITの両面を理解したうえで、クライアントの課題解決に踏み込もうとする姿勢が高く評価され、結果としてスピーディーに採用が決定しています。
月収150万円の社会保険料・税金
月収150万円の社会保険料と税金の負担額の内訳について解説します。
- 月収150万円の社会保険料は月間約14.8万円
- 月収150万円の所得税は月間約25.4万円
- 月収150万円の住民税は月間約11.6万円
月収150万円の社会保険料は月間約14.8万円
月収150万円の場合、毎月徴収される社会保険料の額は、合計すると約14.8万円です。社会保険料のうち、健康保険と厚生年金、介護保険料については保険料の上限が設定されており、月収150万円の場合、いずれも上限額が適用されます。ただし、雇用保険料については上限設定がなされていないため、今後、より収入がアップした場合、雇用保険料の負担は大きくなる可能性があります。ただし、雇用保険の料率はそれほど大きくないため、負担する社会保険料が大きく増大することはありません。
尚、40歳未満の方は介護保険制度の加入対象外となるため、介護保険料の負担は発生しません。
月収150万円の所得税は月間約25.4万円
健康保険料や厚生年金保険料には標準報酬月額の上限が設定されているため、月収が一定水準を超えると、保険料が上がり続けることはありません。しかし、所得税は、以下の表に示したとおり、所得額が増えるほど高い税率が課される累進課税の仕組みが採用されているため、今後、さらに収入が増大した場合、所得税の負担は、よりいっそう重くなります。
2026年3月時点での所得税の税率は以下のとおりです。
| 課税所得 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
出典：国税庁「所得税の税率」
月収150万円の住民税は月間約11.6万円
月収150万円の住民税の負担額は月々約11.6万円です。
住民税は、所得割と均等割で構成されています。所得割は原則として前年の課税所得の10％の課税であり、均等割額は5,000円前後の金額です。
住民税には所得税のように累進課税は適用されませんが、所得割は前年の所得をもとに算出されるため、所得が高いほど課税額も大きくなります。従って、今後、所得が増えた場合は、所得税ほどではないものの、住民税の負担額も増えることとなります。
転職で年収アップを目指すなら、JAC Recruitment
月収150万円は、日本の給与所得者のごく一部に限られる極めて高い水準であり、この給与レンジで募集される求人の期待値も非常に高いものとなっています。
このレベルの転職において重要となる評価軸は単発の成功体験ではなく、異なる環境でも成果を出し続けてきた経験と売り上げや利益への具体的な貢献です。一回の成功実績でなく、繰り返し、成果を出し続けてきた実績こそが、再現性と実力の高さの証明となります。
先に転職成功事例で紹介したお二人も、成功実績を着実に積み重ねてきた方々です。事業の成長に対して責任をもち、継続的に価値を発揮できる人物であるかどうかが選考の重要なポイントとなります。
JACには、これまでに数多くのハイクラス転職をサポートしてきた実績があります。ハイクラス層の募集は、社内外への影響も大きくなるため、一般には公開されずエージェント経由で募集されるケースが大半です。
JACは、長年の実績によって築き上げてきた企業との信頼関係によって、日系・外資系を問わず、多様な企業から希少なハイクラス層の募集案件をお預かりしています。経験豊富なコンサルタントがこれまでの経験や実績、今後への希望を丁寧にお伺いしたうえで、能力を存分に発揮できる最適なポジションをご提案します。
理想のキャリアに向けてさらなる飛躍を希望される方は、ぜひJACにご相談ください。
