月収50万円の手取り額は、およそ38万円です。本記事では、月収50万円の手取り額や月収50万円前後に多い職種・業種、実際の転職事例までをJAC Recruitment（以下、JAC）の実績データに基づき解説します。
目次/Index
月収50万円の手取りはおおよそ月間38万円
月収50万円の場合、税金や社会保険料が控除された手取り額は約38万円です。額面収入との間には、約12万円の開きが生じることになります。
月収50万円の手取り額計算
月収50万円の手取り額の内訳は以下のとおりです。本シミュレーションでは、賞与を除き、月収50万円が12カ月支給されるケースを前提としています。
| 項目 | 月収 | 年収 |
| 額面収入 | 500,000円 | 6,000,000円 |
| 所得税 | 17,610円 | 211,320円 |
| 住民税 | 25,225円 | 302,700円 |
| 健康保険 | 24,775円 | 297,300円 |
| 厚生年金 | 45,750円 | 549,000円 |
| 雇用保険 | 2,750円 | 33,000円 |
| 介護保険 | 3,975円 | 47,700円 |
| 手取り | 379,915円 | 4,558,980円 |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
月収50万円の毎月の手取り額は、税金や社会保険料が差し引かれると約38万円となります。また、月収50万円を12カ月間支給された場合、年収は600万円となりますが、手取り額は約456万円となり、額面収入と手取り額には144万円ほどの差額が生じることとなります。
ここでは、介護保険料が徴収されるケースの手取り額をご紹介しています。40歳未満の方は介護保険料の徴収対象ではないため、月収50万円でも手取り額は上の表より若干多くなります。
【参考】月収別手取り額早見表
以下は、保険料率・税制をもとに作成した、月収30万〜200万円の手取り試算例です。ただし、実際の手取りは企業制度・扶養の有無・自治体の住民税によって変動します。
| 額面月収 | 月間手取り（概算） | 手取り比率 |
|---|---|---|
| 30万円 | 約23.5万円 | 約78% |
| 40万円 | 約30.8万円 | 約77% |
| 45万円 | 約34.6万円 | 約77% |
| 50万円 | 約38.0万円 | 約76% |
| 55万円 | 約41.3万円 | 約75% |
| 60万円 | 約44.7万円 | 約75% |
| 65万円 | 約47.8万円 | 約73% |
| 70万円 | 約51.2万円 | 約73% |
| 75万円 | 約54.5万円 | 約73% |
| 80万円 | 約57.9万円 | 約72% |
| 85万円 | 約61.3万円 | 約72% |
| 90万円 | 約64.5万円 | 約72% |
| 100万円 | 約70.8万円 | 約71% |
| 110万円 | 約76.8万円 | 約70％ |
| 120万円 | 約82.1万円 | 約68% |
| 130万円 | 約87.3万円 | 約67％ |
| 140万円 | 約92.7万円 | 約66% |
| 150万円 | 約98.3万円 | 約66% |
| 180万円 | 約115.1万円 | 約64% |
| 200万円 | 約125.3万円 | 約63％ |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
給与水準が上がるにつれて、手取り比率が緩やかに低下する傾向があります。この理由は、社会保険料と税負担の割合が段階的に増えるためです。
月収50万円の難易度は？平均月収との比較や人口割合
月収50万円は、国内の給与水準の中でどの位置づけにあるのか。本項では、国税庁「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、月収50万円帯の水準と到達難易度を整理します。
- 【性別・年代別】月収50万円と日本の平均月収との比較
- 【性別】月収50万円の人口割合
【性別・年代別】月収50万円と日本の平均月収との比較
全世代の平均月収は、約40万円です。そのため、月収50万円は日本の給与所得者の中では平均よりも上位に位置することが分かります。
ただし、男女別の平均月収には大きな開きがあります。男性では40歳～64歳まで平均月収は50万円以上となりますが、女性の場合、月収50万円を超える年齢層はありません。女性で月収50万円を得ている場合、平均を大きく上回る給与水準にあるといえるでしょう。
＜年齢階層別の平均月収（国税庁データ）＞
※以下の数字は国税庁データの平均給与（年間）を12で割って、小数点四捨五入して算出した数字です。
| 年齢階層 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 19歳以下 | 10万円 | 12万円 | 8万円 |
| 20〜24歳 | 23万円 | 25万円 | 22万円 |
| 25〜29歳 | 34万円 | 37万円 | 31万円 |
| 30〜34歳 | 37万円 | 43万円 | 30万円 |
| 35〜39歳 | 40万円 | 48万円 | 29万円 |
| 40〜44歳 | 43万円 | 53万円 | 30万円 |
| 45〜49歳 | 45万円 | 55万円 | 31万円 |
| 50〜54歳 | 47万円 | 59万円 | 30万円 |
| 55〜59歳 | 48万円 | 61万円 | 30万円 |
| 60〜64歳 | 39万円 | 50万円 | 25万円 |
| 65〜69歳 | 31万円 | 39万円 | 20万円 |
| 70歳以上 | 25万円 | 32万円 | 17万円 |
| 全体平均 | 40万円 | 49万円 | 28万円 |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p.20 – 年齢階層別の平均給与）
【性別】月収50万円の人口割合
国税庁の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、月収を階級ごとに区分し、男女別の構成比を公表しています。
月収50万円は「42万円超〜50万円以下（年収換算500万〜600万円）」に該当し、全体の約11.8％、男性14.7％、女性8.0％がこの階級に属します。
また、この階級よりも低い月収帯に属する層は全体の63.4％を占めており、月収50万円は給与分布の中でも上位に位置づけられる水準であることがわかります。
| 月収階級（年収換算） | 全体 | 男性 | 女性 |
| 〜8万円以下 （100万円以下） | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 8万円超〜16.7万円以下 （100万円超〜200万円以下） | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 16.7万円超〜25万円以下 （200万円超〜300万円以下） | 13.2% | 8.7% | 19.0% |
| 25万円超〜33.3万円以下 （300万円超〜400万円以下） | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 33.3万円超〜41.7万円以下 （400万円超〜500万円以下） | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 42万円超〜50万円以下 （500万円超〜600万円以下） | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 50万円超〜58.3万円以下 （600万円超〜700万円以下） | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 58.3万円超〜66.7万円以下 （700万円超〜800万円以下） | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 66.7万円超〜75万円以下 （800万円超〜900万円以下） | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 75万円超〜83.3万円以下 （900万円超〜1,000万円以下） | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 83.3万円超〜125万円以下 （1,000万円超〜1,500万円以下） | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 125万円超〜166.7万円以下 （1,500万円超〜2,000万円以下） | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 166.7万円超〜208.3万円以下 （2,000万円超〜2,500万円以下） | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 208.3万円以上 （2,500万円超） | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p22 – 給与階級別給与所得者数・構成割合）
月収50万円に多い職種・業種の傾向
月収50万円という給与水準はどのような職種や業種に多いのでしょうか。JACがお預かりしている求人データ（2023年１月～2025年10月より）をもとに、それぞれの傾向をご紹介します。
月収50万円に多い職種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2023年1月〜2025年10月の集計）をもとに、職種・業種ごとの傾向を整理します。各職種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
1：採用
4：経理(上場)
7：経理(非上場)
9：生産管理
10：社外取締役
「採用」「法人営業」「品質管理・品質保証」「経理」など、幅広い職種での募集が見られますが、専門性や即戦力性を問う求人がほとんどです。実務経験はもちろん、現場適応力や関係者の調整能力など、コミュニケーションスキルが高い人が求められる傾向にあります。
月収50万円に多い業種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2023年1月～2025年10月）で、月収50万円前後の求人数が多い業種は以下のとおりです。各業種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
1：機械・装置
2：化学
3：医療機器・用具
4：自動車・部品
5：医薬品
6：電気・電機
8：食品・飲料
9：建設・土木
10：監査・コンサルティング
業種を見ると「機械・装置」「化学」「医療機器・用具」「自動車・部品」「医薬品」「電気・電機」と製造業での募集が目立ちます。事業拡大やDX推進に向けた募集が中心となっているほか、技術分野においては技術継承に向けた中核人材の育成を目指した募集も見られます。
月収50万円の転職事例
JACでは、月収50万円前後での転職を希望される方を数多くサポートしてきた実績があります。本章では、月収50万円前後での転職を成功させた事例を2つご紹介します。
税理士法人からコンサルティング業界へ、年収250万円アップの転職に成功
Aさん（20代後半/女性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 税理士法人 | コンサルティング・税務 | 400万円 |
| 転職後 | コンサルティング | 財務アドバイザリ― | 650万円 |
税理士資格を有するAさんは、資産税分野を中心に税務業務、財務デューデリジェンス、IPO支援などのアドバイザリー業務、さらに税務コンサルティングまで幅広く経験してこられた方です。今後はUSCPAの取得も視野に入れ、より高度な専門性を磨ける環境への転職を希望されていました。
そこでJACでは、グローバル企業を中心に M&A、PMI、BPR支援などを手がけるコンサルティングファームをご紹介しました。経理DX支援や内部統制構築などにも携われるため、向学心の強いAさんがさらなる成長を目指すうえで最適な環境だと判断したためです。
今回の求人は、会計知識に加えてビジネスレベルの英語力やデジタルツールの実務経験など、ハードルの高い要件が求められるものでした。しかしAさんの税理士としての専門知識、コンサルタントとしての実務経験、そして現状にとどまらず成長を志向する姿勢が高く評価され、最終的に年収250万円アップという好条件での採用につながりました。
専門性を生かし、新たな職種へ挑戦。年収200万円アップ
Bさん（30代前半/男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | サービス業 | WEBマーケティング | 400万円 |
| 転職後 | 信託銀行 | サービス企画・提案 | 600万円 |
Bさんは、学術研究の振興を目的とする独立行政法人においてデータアナリストとして勤務された後、フリーランスとして独立された方です。データアナリストの経験を生かし、WEBマーケティングや金融情報に関するWEBライター業務などに従事されてこられました。
数多くの企業と業務委託契約を締結し、業務を請け負ってきたものの、よりスキルアップを目指したいとの意向が強くなり、新たな情報をキャッチアップしやすい事業会社への転職を決意されました。
JACではBさんのデータアナリストとしての経験、金融に関する専門的な知識を生かせる信託銀行の調査・研究、サービス企画・提案の業務をご紹介しました。ファイナンシャルプランナーやDCプランナーの資格が求められる求人ではあったものの、Bさんの金融情報に関する豊富な知識とデータ分析の経験が評価につながり、年収200万円アップの好条件で採用が決定しています。
月収50万円の社会保険料・税金
月収50万円の場合、手取り額は約38万円であり、毎月12万円ほどが税金や社会保険料として差し引かれることとなります。本章では、月収50万円の人に課される社会保険料や税金の負担額について詳しく解説します。
- 月収50万円の社会保険料は月間約7.7万円
- 月収50万円の所得税は月間約1.8万円
- 月収50万円の住民税は月間約2.5万円
月収50万円の社会保険料は月間約7.7万円
加入する保険組合や会社の所在地によって健康保険料は変わるため、おおよその目安となりますが、月収50万円の社会保険料は月間約7.7万円です。社会保険料の金額は、「標準報酬月額」と呼ばれる区分をもとに決まります。
内訳は、健康保険料が約2.5万円、厚生年金保険料が約4.6万円、雇用保険料が約0.3万円、介護保険料が約0.4万円です。
ただし、40歳未満の場合、介護保険料の負担は発生しません。
月収50万円の所得税は月間約1.8万円
月収50万円の人に課される所得税の額は月額約1.8万円です。会社員の所得税の額は、1年間の給与収入から給与所得控除と所得控除を差し引いた課税所得に、その金額に応じた税率を乗じて計算します。
また、住宅ローン控除や寄附金税額控除などがあれば、所得税額から直接税額控除額を差し引くことが可能です。
所得税の税率は、所得が高くなるほど段階的に高くなる仕組みで、具体的には次の表のように決められています。
| 課税所得 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
出典：国税庁「所得税の税率」
月収50万円を年収に換算すると600万円であり、適用される所得税率は20％です。しかし、今後、さらに年収がアップした場合は適用される税率が高くなるため、額面年収と手取り額の差はより増大する可能性があります。
月収50万円の住民税は月間約2.5万円
月収50万円の住民税の負担額は約2.5万円です。住民税は、都道府県民税と市区町村税で構成されており、毎年1月1日時点の居住地で課税されるルールとなっています。税額は所得に応じて変動する所得割と、所得額に関わらず一定額が徴収される均等割を合算した額となります。住民税は、前年の課税所得額に10％を乗じた額に均等割を加えて算出しますが、自治体が超過課税を行っている場合などもあり、居住地によって納税額に若干の違いが生じます。
また、所得税から控除しきれなかった住宅ローンやふるさと納税の寄附金税額控除などが適用されると、税負担は軽減します。
転職で年収アップを目指すなら、JAC Recruitment
月収50万円の方の手取り額や社会保険料、税金の負担額などについて解説してきました。今回ご紹介した２つの事例のように、培ってきた経験や専門性を存分に発揮できる領域を見極めれば、転職によって大幅な年収アップを実現できる可能性があります。
転職で年収アップを実現するにあたっては、自身の強みを的確に把握することが大切です。あわせて、転職市場において「どの領域で、どのようなスキルや経験が評価されているのか」を把握し、トレンドを踏まえて戦略的に活動する視点も欠かせません。とはいえ、市場動向を追いながら、自身の経験を適切に評価してもらえる求人を個人で探し出すことは容易ではありません。
JACでは、これまでの業務経験や保有するスキル、今後への希望などを丁寧にヒアリングしたうえで、理想のキャリアと年収アップを同時に叶える最適な求人をご案内します。転職で年収アップを目指す方は、ぜひお気軽にJACにご相談ください。
