月収75万円の手取り額はいくら？計算方法や生活レベルを徹底解説

月収75万円は、日本の給与所得者の平均を大きく上回る水準に位置します。
一方で、所得税・住民税や各種社会保険料が控除されるため、手取りは額面より約20万円少ない月55万円前後にとどまります。

本記事では、JAC Recruitment（以下、JAC）が、月収75万円の手取り額とその内訳、日本における該当層の割合、さらに月収75万円を実現しやすい業種・職種の傾向を、国税庁、およびJACの実績データにもとづき解説します。

月収75万円の手取りはおおよそ月間55万円

支給される給与からは社会保険料や税金が差し引かれるため、額面月収と手取り額には差が生じます。月収75万円の手取り額はおおよそ月間55万円です。

では、月々の手取り額はどのように計算するのでしょうか。

月収75万円の手取り額計算

毎月の給与からは、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が天引きされます。また、40歳以上の人は介護保険料の負担も必要です。75万円からこれらの税金や社会保険料が差し引かれた後の額が手取り額となります。

内訳は以下の表のとおりです。

項目	月収	年収
額面収入	750,000円	9,000,000円
所得税	53,110円	637,320円
住民税	44,692円	536,304円
健康保険	37,162円	445,944円
厚生年金	59,475円	713,700円
雇用保険	4,125円	49,500円
介護保険	5,963円	71,556円
手取り	545,473円	6,545,676円

※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
※本試算は「賞与なし（年収を12分割）」「扶養なし」「40歳以上（介護保険料あり）」などの一定条件を前提としたモデルケースです。実際の手取りは、年齢・扶養・居住地・加入する健康保険組合等により変動します。

月収75万円の場合、手取り額は約55万円であり、額面月収と手取り額の間にはおよそ20万円の差が生じます。また、毎月75万円を12カ月間支給された場合、年収は900万円となりますが、年間の手取り額は約655万円です。

ここでは介護保険料の徴収対象となる40歳以上の方をモデルに手取り額のシミュレーションを行っています。40歳未満の方の場合は介護保険料が差し引かれないため、手取り額は月間54万円ほど、年間662万円ほどと、わずかに増加します。

実際の社会保険料や税金などは、扶養の有無や勤務する会社の所在地などによって変動しますが、月収75万円の手取り額の目安はおおよそ月々55万円前後となると捉えることができます。

【参考】月収別手取り額早見表

月収75万円では、額面金額と手取り額に約20万円の開きが見られました。収入に見合った生活設計をするためには、手取り収入を把握しておくことが大切です。ここでは、主な月収ごとの概算の手取り額についてまとめています。

以下は、保険料率・税制をもとに作成した、月収30万〜200万円の手取り試算例です。ただし、実際の手取りは企業制度・扶養の有無・自治体の住民税によって変動します。

額面月収	月間手取り（概算）	手取り比率
30万円	約23.5万円	約78%
40万円	約30.8万円	約77%
45万円	約34.6万円	約77%
50万円	約38.0万円	約76%
55万円	約41.3万円	約75%
60万円	約44.7万円	約75%
65万円	約47.8万円	約73%
70万円	約51.2万円	約73%
75万円	約54.5万円	約73%
80万円	約57.9万円	約72%
85万円	約61.3万円	約72%
90万円	約64.5万円	約72%
100万円	約70.8万円	約71%
110万円	約76.8万円	約70％
120万円	約82.1万円	約68%
130万円	約87.3万円	約67％
140万円	約92.7万円	約66%
150万円	約98.3万円	約66%
180万円	約115.1万円	約64%
200万円	約125.3万円	約63％

※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算

給与水準が上がるにつれて、手取り比率が緩やかに低下する傾向があります。この理由は、社会保険料と税負担の割合が段階的に増えるためです。

月収75万円の難易度は？平均月収との比較や人口割合

月収75万円は、日本の給与取得者の平均賃金を大きく上回る高い水準です。では、日本において月収75万円を得ている人の割合はどの程度になるのでしょうか。

本章では、国税庁が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」」のデータをもとに、月収75万円の難易度について考察します。

【性別・年代別】月収75万円と日本の平均月収との比較

全世代の平均月収は約40万円であり、月収75万円は平均の約1.9倍に当たる高い水準となります。国税庁のデータをもとに作成した以下の表でも、現状75万円を超えている年齢階層はなく、どの年齢においても月収75万円は平均以上の収入を得ている層だといえます。

＜年齢階層別の平均月収（国税庁データ）＞

年齢階層	全体	男性	女性
19歳以下	10万円	12万円	8万円
20〜24歳	23万円	25万円	22万円
25〜29歳	34万円	37万円	31万円
30〜34歳	37万円	43万円	30万円
35〜39歳	40万円	48万円	29万円
40〜44歳	43万円	53万円	30万円
45〜49歳	45万円	55万円	31万円
50〜54歳	47万円	59万円	30万円
55〜59歳	48万円	61万円	30万円
60〜64歳	39万円	50万円	25万円
65〜69歳	31万円	39万円	20万円
70歳以上	25万円	32万円	17万円
全体平均	40万円	49万円	28万円

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p.20 – 年齢階層別の平均給与）

【性別】月収75万円の人口割合

国税庁で公開している年収ごとの人口割合を示すデータを月収に換算して作成したものが以下の表です。毎月75万円の給与を年に12回支給された場合、年収は900万円となります。以下の表で月収75万円が該当するのは「66.7万円超〜75万円以下」のパターンとなり、この層に属する人の割合は3.4％です。

また、66.7万円超の月収を得ている人の割合の合計は、わずか12％程度となります。このことから、月収75万円は、日本の給与所得者の上位12％に属する高所得者層であることが分かります。

月収階級（年収換算）	全体	男性	女性
〜8万円以下（100万円以下）	7.7%	3.5%	13.1%
8万円超〜16.7万円以下（100万円超〜200万円以下）	11.1%	5.6%	18.4%
16.7万円超〜25万円以下（200万円超〜300万円以下）	13.2%	8.7%	19.0%
25万円超〜33.3万円以下（300万円超〜400万円以下）	16.1%	14.3%	18.5%
33.3万円超〜41.7万円以下（400万円超〜500万円以下）	15.3%	16.9%	13.3%
41.7万円超〜50万円以下（500万円超〜600万円以下）	11.8%	14.7%	8.0%
50万円超〜58.3万円以下（600万円超〜700万円以下）	7.6%	10.3%	4.0%
58.3万円超〜66.7万円以下（700万円超〜800万円以下）	5.3%	7.6%	2.2%
66.7万円超〜75万円以下（800万円超〜900万円以下）	3.4%	5.0%	1.2%
75万円超〜83.3万円以下（900万円超〜1,000万円以下）	2.4%	3.6%	0.7%
83.3万円超〜125万円以下（1,000万円超〜1,500万円以下）	4.5%	7.0%	1.1%
125万円超〜166.7万円以下（1,500万円超〜2,000万円以下）	1.1%	1.7%	0.3%
166.7万円超〜208.3万円以下（2,000万円超〜2,500万円以下）	0.3%	0.4%	0.1%
208.3万円以上（2,500万円超）	0.3%	0.6%	0.1%

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p22 – 給与階級別給与所得者数・構成割合）

月収75万円に多い職種・業種の傾向

月収75万円前後に到達している方の多くは、単なるプレイヤーではなく、専門領域で成果を出しながら、現場やプロジェクトの中核を担う立場にあります。JAC Recruitmentの転職支援実績を見ても、管理職や高度な専門職が中心であり、専門性に加えて実務推進力・調整力が評価されていることが特徴です。

月収75万円に多い職種と求人情報

JACの実績（2024年1月～2025年12月）によると、月収75万円前後で多く見られる職種は以下のとおりです。各職種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。

1：IT系プロジェクトマネージャー

2：MR

3：事業企画・事業開発

4：ITコンサルタント

5：品質管理・品質保証（技術系）

6：法人営業（その他）

7：社内SE（アプリケーション）

8：技術系プロジェクトマネージャー

9：海外営業

10：設備保全・メンテナンス・施設環境・安全衛生

職種別に見ると、月収75万円層で特に多く確認されるのは、IT系プロジェクトマネージャー、事業企画・事業開発、MR（医薬情報担当者）、ITコンサルタントなどです。

IT系プロジェクトマネージャーは、基幹システム刷新やDX推進など、部門横断・全社規模のプロジェクトを担う立場が多く、業務理解とマネジメント力を兼ね備えた方が月収75万円水準に到達しています。また、事業企画・事業開発では、新規事業の立ち上げや既存事業の成長戦略に携わり、経営判断を支える実務責任者としての役割が評価されています。MRやITコンサルタントも一定数含まれており、医薬品分野での専門営業や、企業のIT・業務課題解決を担うポジションが収入に反映されています。

そのほか、品質管理・品質保証、法人営業、社内SE、技術系プロジェクトマネージャーなど、専門性と現場マネジメントを併せもつ職種が月収75万円層に多く見られます。

月収75万円に多い業種と求人情報

JACの実績（2024年1月～2025年12月）によると、月収75万円前後で多く見られる業種は以下のとおりです。各業種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。

1：医薬品

2：自動車・部品

3：電気・電機

4：機械・装置

5：化学

6：システムインテグレーター

7：エネルギー・プラント

8：監査・コンサルティング

9：建設・土木

10：ソフトウェア

業種別に見ると最も多いのは、医薬品をはじめとするメディカル・バイオ分野です。MRや品質保証、臨床開発など、高度な専門知識が求められる職種で月収75万円クラスが多く確認されています。次いで、自動車・部品、電気・電機、機械・装置、化学といった製造業分野が続き、設計・開発・生産技術・品質管理など、技術力と経験を備えた方が高く評価される傾向があります。

さらに、IT関連業種（システムインテグレーター、ソフトウェア）や、エネルギー・プラント、建設・土木、監査・コンサルティングなどの分野も含まれています。いずれも事業構造や業務内容が複雑で、専門性に加えてプロジェクト推進力や調整力が求められる点が共通しています。

月収75万円層では、個々のスキルに加え、現場やプロジェクトの中核としてどれだけ責任を担っているかが収入を左右する傾向が明確です。専門領域での実績を積み上げながら、マネジメントや企画への関与度を高めていくことが、この層の特徴といえるでしょう。

月収75万円の転職事例

JACが転職をサポートしてきた方の中から月収75万円の条件で転職を成功させた方の事例を2つご紹介します。

グローバルPJ経験を活かし社内教育ポジションに転身。セキュリティ教育担当として評価された30代女性の転職成功例

Kさん（30代前半/女性）

	業種	職種	年収
転職前	WEBメディア・EC	IT系プロジェクトマネージャー	700万円
転職後	WEBメディア・EC	セキュリティ教育	900万円

Kさんは、人材サービス会社において人材開発に関する業務に従事された後、WEBメディア・EC企業へ転職された経験をもつ方です。前職での人材開発の経験を生かせる戦略的人材開発計画の支援や開発者向けのサイバーセキュリティ研修システムの構築業務を経て、サイバーセキュリティ部門のプロジェクトマネージャーとして活躍されてきました。

新たな環境でセキュリティ関連のさらなる経験を積みたいとの意向が強くなり、転職を決意されたとのこと。

JACでは、WEBメディア・EC企業におけるセキュリティ教育担当者の求人をご紹介。社員向けセキュリティ教育コンテンツの開発や運用を担当する業務であり、Kさんのセキュリティに関する専門的な知識、研修システムの構築経験が高い評価につながるのではと判断したためです。

面接ではKさんの実績はもちろん、周囲を巻き込みながらプロジェクトを導いてきたリーダーシップが高い評価につながり、見事、年収200万円アップの条件で採用が決定しています。

アプリ・インフラ双方のスキルを評価され、PMO経験を活かしてITコンサルにキャリアチェンジした20代エンジニア

Lさん（20代後半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	システムインテグレーター	SE	650万円
転職後	コンサルティング	コンサルタント	900万円

Lさんは、大手システムインテグレーターのSEとして業務自動化アプリケーションの開発やクラウド・コンテナ環境の構築など、アプリケーションとインフラ双方の実務経験を積まれてきた方です。またPMOとしてプロジェクトの遂行をサポートした経験もおもちでした。ライフステージも変化し、自身のキャリアを見つめ直した結果、さらなるキャリアアップを目指したいとの意向が強くなり、転職を決意されたとのこと。

現在、多くの企業が業務の効率化や標準化を目指した業務アプリケーションの導入を推進しています。JACでは、Lさんの業務自動化アプリケーションの開発経験やクラウド環境の構築に関する専門的な知識は、コンサルティング会社で発揮できるのではと判断し、ITコンサルタント職をご紹介しました。

Lさんもクライアントの課題解決に寄与できるコンサルタント業務に関心を抱き、面接を進めたところ、スキルはもちろん、要点を抑えた理論的なコミュニケーション能力が高く評価され、採用が決定しています。年収も250万円アップし、20代で月収75万円を実現されました。

月収75万円の社会保険料・税金

月収75万円の手取り額は約55万円です。20万円ほどが税金や社会保険料として天引きされますが、その内訳はどのようになっているのでしょうか。

最後に月収75万円が負担する社会保険料や税金の内訳についてご説明します。

• 月収75万円の社会保険料は月間約10.7万円
• 月収75万円の所得税は月間約5.3万円
• 月収75万円の住民税は月間約4.5万円

月収75万円の社会保険料は月間約10.7万円

月収75万円の月々の社会保険料は約10.7万円です。年額にすると約131万円の社会保険料の負担が発生することとなります。月々の社会保険料の内訳は、健康保険料が約3.7万円、厚生年金保険料が約5.9万円、雇用保険料が約0.4万円、介護保険料が約0.6万円です。

ただし、社会保険料は会社の所在地によって変わる可能性があります。また、40歳未満の場合は介護保険料の負担が発生しないため、若干、社会保険料の負担が軽減されます。

月収75万円の所得税は月間約5.3万円

所得税は、一年間の課税所得に対して課される税金です。収入から基礎控除や給与所得控除、社会保険料控除、扶養控除などを差し引いた額を課税所得といいます。

月収75万円の場合、月間約5.3万円の所得税が天引きされますが、扶養控除や配偶者控除などが適用されると、所得税の額は若干減少します。また、年末調整や確定申告の際に生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などが適用されると、さらに税負担を軽減することが可能です。

2026年3月時点での所得税の税率は以下の表のようになっています。

課税所得	税率
195万円以下	5%
195万円超〜330万円以下	10%
330万円超〜695万円以下	20%
695万円超〜900万円以下	23%
900万円超〜1,800万円以下	33%
1,800万円超〜4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

出典：国税庁「所得税の税率」

月収75万円の住民税は月間約4.5万円

月収75万円の住民税の負担額は月々約4.5万円です。住民税は、都道府県民税と市町村民税で構成される地方税であり、住民税は前年の所得をもとにして算出される所得割と所得に関わらず同じ額が課される均等割で計算されます。

月収75万円の住民税の負担額は月間約4.5万円ほどですが、給与からは前年の所得をもとに計算された住民税が天引きされます。したがって、前年の年収が900万円ではない場合、実際に徴収される額は異なる可能性があります。

また、住民税の税率は原則として全国一律です。しかし、一部の自治体では超過課税によって住民税の額が若干、高くなる場合もあります。

転職で年収アップを目指すなら、JAC Recruitment

月収75万円は、日本の給与所得者の中でも高い水準に位置し、月々75万円の収入があれば、余裕をもった生活を送ることが可能です。転職の際、月収75万円を目標に設定する場合もあるでしょう。転職で月収75万円、年収900万円を目指す場合、転職時には月収に見合う活躍が期待されます。したがって、転職時には自身の培ってきたスキルが最大限の評価につながる領域や企業を見極めることが重要になります。

JACには、長年に渡りハイクラス転職をサポートしてきた実績があります。求人票を見れば、勤務時間や業務内容など基本的な情報を把握することは可能です。しかし、年収アップを目指すのであれば、企業のニーズを明確に把握し、企業の期待値に合わせて自身の強みを表現しなければなりません。

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