仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

スタッフ

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：無し 、 面接回数：2回～3回

代表者名

代表取締役　藤井 照久

設立

1948年2月

従業員数

722名（令和7年4月30日現在）

資本金

300,000,000円

本社所在地

〒732-0052 広島県広島市東区光町2丁目10-11

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

・土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務
・地質または土質の調査、試験、計測及び解析
・土地、工作物、海洋の測量及び空中写真による測量、並びに補償コンサルタント業務
・環境計量証明事業に関する業務
・建築に関する調査、企画、設計、監理

事業に関する特色

＜企業について＞
橋や道路、街づくりなどの企画・計画から、測量、調査、設計、維持管理まで一貫して手掛ける、西日本屈指の総合建設コンサルタント。1946年に戦後の国土復興を目指して社団法人として発足して以来、親会社を持たない独立系を貫く。持ち株制度を採用し、社員が自社株を持つことを奨励するとともに、業績に応じて決算賞与を支給するなど、役職員が一体となった経営を続ける。
グループの形成・運営にも意欲的で、日本構造橋梁研究所（東京）、第一復建（福岡）など東京から九州まで10社を超えるグループ会社を持ち、グループ全体の従業員数は1000人を上回る。航空測量大手のアジア航測（東京）とは資本業務提携の関係にあるほか、ミャンマー、ベトナムに現地法人や合弁会社がある。
＜豊かな未来社会の実現＞
長年の技術とノウハウを生かし、社会資本整備や防災、まちづくりなどを通じて国民が安心して暮らせる豊かな未来社会の実現を目指している。21年には広島の新ランドマークとなった、エディオンピースウイング広島周辺エリアの整備事業に参画。広島城方面と城南通りをまたぐペデストリアンデッキの2橋を含む土木設計を担当した。
防災分野では、南海トラフ地震等の大規模自然災害に備え、被災後の迅速な復興計画策定に向けた「事前復興」に注力する。南海トラフ地震で甚大な被害が想定される愛媛県愛南町などの地域で事前復興計画の策定を支援している。
まちづくりでは、実際の都市空間をデジタル上で立体的に再現するデジタルツイン技術を活用し、都市計画、防災、観光振興など幅広い分野で3次元モデル化による取り組みを展開。まちづくりのDXを支援する。
＜新たな未来社会 創造企業に向けて＞
新成長領域への挑戦も加速している。23年に設置したGX推進センターでは、「洋上風力」やCO2（二酸化炭素）排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング」、「脱炭素地域づくり」など複数のプロジェクトを展開。25年にはカーボンプライシング推進室を新設し、脱炭素化への取り組みを強化している。人工知能（AI）・情報通信技術（ICT）などを使い業務改革を進めるDX推進センターや、地域課題の対応事業を支援する「社会デザイン創発センター」とも連携し、3センター体制で多様な社会課題に取り組む。
市場の変化や新規事業への対応として、24年5月に大規模災害時の復興CM事業や多様化するマネジメント業務に注力する「PM・CM推進室」を設立、同年9月にはベンチャー企業や研究者などとの連携・協業を推進する「オープンイノベーション推進室」を設立し、新成長領域を開拓するための体制を整えている。

会社の特色

＜会社方針＞
◇顧客満足の追求
顧客ニーズを第一に、プロフェッショナルパートナーとしてベストサービスに努めます。
◇企画提案力の強化
高度な専門技術と情報力により、企画提案力の強化に努めます。
◇活力ある組織づくり
創造性と総合力を発揮し得る風土づくりを進め、活力にあふれる企業文化をつくります。
◇社員満足の向上
個人を尊重した制度・職場環境づくりを進め、社員満足の向上に努めます。
◇倫理の遵守
企業倫理を遵守し、公正・中立・独立の原則を堅持します。

その他の特色

＜働き方改革実践＞
①働き方改革PT傘下に2つのWGを結成し実効性ある体制に
②1時間仕事に集中するMyタイム制度の試行
③「全文検索システム」を導入し業務を効率化
④「場活」をはじめとした研修充実で人材育成
⑤快適な職場環境と柔軟な働き方で、従業員がずっと働きたいと思える会社を目指す