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中央官庁(国家予算や税金・貿易等の施策)向けIT・DXをメインとした社会課題解の決を目ざしたアカウント営業

株式会社日立製作所

想定年収

780万円 ~ 960万円

勤務地

東京都

従業員数

25,892名((2025年3月末現在) ※連結従業員数: 282,743名)

仕事内容

【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共システム営業統括本部 第一営業本部 第二営業部

【配属組織について(概要・ミッション)】
公共システム営業統括本部は、日立製作所社会ビジネスユニットの営業部門であり、官公庁、自治体、外郭団体、学校法人等公共分野のお客様に対するシステム・ソリューション提案を行っています。
その中で、第一営業本部は、社会保障・税・法務・出入国管理及び外国人共生などの日本の社会を支える公的なお客様を所管しています。第一営業本部の中でも第二営業部は、国家予算や税金・貿易等の施策を担う中央官庁・外郭団体に対して、社会や国民サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションをご支援する営業活動を展開しています。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
【参考資料】
・キャリア採用サイト:https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・営業トップメッセージ:https://youtu.be/zg88xQn8Wtw
・事業部紹介映像:https://youtu.be/leYvnpaj_ZQ
 →公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。

【募集背景】
官公庁分野においては従来型の基幹システムに加えて、国民向け行政サービスの利便性向上や行政組織内の業務効率化、官民データ連携などによる様々な価値創出をめざして、デジタル化の取組が行われています。
これらの変化に対応しながら、社会情報の基盤を支えるという使命感を持つ営業人財を募集しています。

【職務概要】
お客様の事業課題の解決に資する、業務システム・ICT基盤システムの新規構築、リプレース、システム刷新等についての企画・提案を行います。アカウント顧客ごとにシステムエンジニアチームが配置されており、共に活動を行います。また、ソリューションごとに専門部門があり、情報提供や協力を受けながら、お客様への提案を行います。
主に既存のお客様の基盤事業維持を中心としたアカウント対応と、既存、新規のお客様に対する、国民接点や利用者サービスの向上、お客様業務改革、社会課題を解決するサービス事業の創出等、新たな事業機会の発掘に向けた活動を行います。

【職務詳細】
・主任(相当)として、上司への報告、連絡、相談をしながら、担当のお客様との関係を深化・構築するため、日々の訪問やトラブル対応を行いながら、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション・クラウドサービス・デジタルサービス(IT・OT・プロダクト)などを組み合わせて提案活動に従事いただきます。
・社会課題、業界のトレンドやニーズ等、価値起点を視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■魅力/やりがい
中央官庁の事業を支える大規模プロジェクトを担当し、自身の仕事が大きな社会貢献になっていることが実感できます。国民の利便性を向上させる施策などが新たに事業化される場合には、制度の検討や制度に基づく業務を検討されるお客様に対して、ITベンダの立場から、制度に適った業務システムの導入をご提案します。新たなシステムがリリースされると、国民の利便性が向上していることを、自らの生活を通じて感じ取れることが大きな魅力です。

■キャリアパス
広範な事業活動を通じ得た知見を、大規模組織を牽引するリーダに向けて自身のキャリア研鑽に繋げることができます(プロパ(新卒)採用とキャリア採用にキャリアパスの隔たりはありません)。

【働く環境】
①配属組織/チームについて
組織では20代~50代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しており、メーカーやSIer出身の方もいれば、前職で印刷会社や建設コンサルタントを経験されるなど、様々な経験・バックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。
概ね3~5名がOneTeamとなり、共同でいくつかのテーマに基づき戦略立案、提案活動を担当いただきます。

②働き方について
配属後は、上司や職場のメンバーから業務の進め方を学んだうえで、理解度を確認しながら、お客様向けの営業活動に従事していただきます。又、長期で継続的に教育カリキュラムが組まれており、年次にあった研修制度によりスキル向上を図ります。
若手を中心にキャリア採用で活躍しているメンバーも多く、在宅勤務と出社勤務もフレキシブルに組み合わせながら仕事を進めていただけます。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

主任クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

募集背景

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須条件】
●ITに関する基礎知識(ITパスポート取得可能レベル)
●法人に対するソリューション型の営業経験
●アカウント型営業の経験
●契約・コンプライアンスに関連する基本的な知識
●語学スキル(TOEIC(R)スコア500点以上)

【歓迎条件】
●IT業界の経験がある方
●公共分野の経験がある方
●情報システムや製品ソリューションの企画・提案経験がある方
●語学スキル(TOEIC(R)スコア650点以上)

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
■お客様との強固な関係を構築し、お客様中心のソリューションを提供する。
(例:問題を確実に解決するために、あるいはお客様サービスを向上させるために、お客様と常に連絡を取り合う。
    フィードバックを確認したり、新しいニーズについて調査し、入手した情報を活用して新たなアイデアを生み出す。)
■効率的な問題解決のため、複雑かつ膨大な情報を、多方面から様々な切り口で分析する
(例:複雑な問題を様々な角度から捉えて検討する。問題を探求して根底にある問題と根本原因を明らかにする。
    様々なオプションがもたらす主要な結果と意味を確認する。)
■多種多様なグループの人々とオープンに接し、親しみやすい関係を構築する。
(例:会議で時間を取って信頼関係を構築する。共通の関心と優先事項について話す。
    難しい対人関係において気配りや思いやりを示す。様々なバックグラウンドを持つ人々と生産的な関係を維持する。)
■自ら積極的に学び成長する。
(例:業務で求められるビジネススキルだけでなく、新たな制度の導入・改正や新たなIT技術の普及を自ら
 キャッチアップし、お客様への提案活動に生かす)
■社会基盤を支えるという使命感を持つ。
(例:自分たちがお客様の事業を通じて、国民の生活を支えているという強い気概を持ち、問題が発生した際は、
   主体的に行動し、迅速な問題解決を図る)

【最終学歴】
大卒以上

学歴

不問

職務経験

(3年以上)

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:780万円 ~ 960万円

月収:46万円~56万円

月額基本給:46万円~56万円

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6月、12月

昇給

有り 年1回
年1回 *オファー時にご確認ください

勤務地

東京都

東京都品川区南大井6-23-1 日立大森ビル

交通手段1 最寄駅から:徒歩

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

就業時間

08:50~17:20

休憩時間:45分

残業:月20時間~40時間程度

フレックスタイム制度あり※コアタイムなし
実働7時間45分

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:126

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇
・有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中(3カ月)は入社日に3日を付与。(試用期間終了後、残日数を付与)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※年令・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2346120

最終更新日:2025/12/8

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

代表者名

取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭

設立

1920年2月

従業員数

25,892名((2025年3月末現在) ※連結従業員数: 282,743名)

資本金

464,384,000,000円(2025年3月末現在)

本社所在地

〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■総合電機・重電メーカー:日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。

事業に関する特色

■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化(2021年4月1日):2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT:21%(2兆487億円)、エネルギー:12%(1兆1079億円)、インダストリー:9%(8301億円)、モビリティ:13%(1兆1996億円)、ライフ:24%(2兆2403億円)、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52%(4兆5743億円)

会社の特色

■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。

その他の特色

【グル―プ企業】約800社(グループ従業員数:約35万人)
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2025/3
9,783,370百万円
-
2026/3
10,586,781百万円
-
2014/3
9,616,202百万円
-
2015/3
9,774,930百万円
-
2016/3
10,034,305百万円
-
2017/3
9,162,264百万円
-
2018/3
9,368,614百万円
-
2019/3
9,480,619百万円
-
2020/3
8,767,263百万円
-
2021/3
8,729,196百万円
-
2022/3
10,264,602百万円
-
2023/3
10,881,150百万円
-
2024/3
1,756,937百万円
-

求人No.:NJB2346120

最終更新日:2025/12/8

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