月収70万円は日本の平均を大きく上回る高水準の収入ですが、社会保険料や税金が控除されるため、実際の手取りはおおよそ月51万円にとどまります。
本記事では、この手取り額の内訳をはじめ、世帯構成別の生活レベル、収入帯に多い職種・業種の傾向、そしてJAC Recruitment（以下、JAC）が支援した転職成功事例までを網羅的に整理。
ハイクラスがキャリア設計を行ううえで押さえておきたい実態を、最新データとともに解説します。
目次/Index
月収70万円の手取りはおおよそ月間51万円
月収70万円の場合、社会保険料や税金が差し引かれたあとの手取り額は約51万円です。ここでは、その内訳と前提条件を確認します。
月収70万円の手取り額計算
月収70万円の場合、所得税や住民税、社会保険料が差し引かれると、手取り額は約51万円となります。ここでは、賞与なしで毎月70万円が12カ月支給されるケースを前提に、手取り額を試算しています。
| 項目 | 月収 | 年収 |
| 額面収入 | 700,000円 | 8,400,000円 |
| 所得税 | 44,290円 | 531,480円 |
| 住民税 | 40,041円 | 480,492円 |
| 健康保険 | 35,180円 | 422,160円 |
| 厚生年金 | 59,475円 | 713,700円 |
| 雇用保険 | 3,850円 | 46,200円 |
| 介護保険 | 5,645円 | 67,740円 |
| 手取り | 511,519円 | 6,138,228円 |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
※本試算は「賞与なし（年収を12分割）」「扶養なし」「40歳以上（介護保険料あり）」などの一定条件を前提としたモデルケースです。実際の手取りは、年齢・扶養・居住地・加入する健康保険組合等により変動します。
月収70万円を12カ月間支給された場合、年収は840万円となります。この場合、年間の手取り額は約614万円です。手取り額と額面収入を比較すると、月額では約19万円、年額にして約226万円の差が生じています。
ここでは介護保険料の対象となる40歳以上の方をモデルに手取り額のシミュレーションを行っています。そのため、40歳未満の方は、介護保険料の負担がない分、手取り額は若干増加します。また、実際の社会保険料や税金などは、扶養の有無や居住地、勤務地によって変動するため、上記の手取り額はおおよその目安としてご理解ください。
【参考】月収別手取り額早見表
額面月収と手取り月収の額は、一致しません。また、収入が上がるほど額面収入と手取り収入の差は広がる傾向にあります。これは、所得税には、所得額が上がるとともに高い税率が適用される累進課税の仕組みが採用されているためです。
以下の表は、主な月収の額面金額と手取り額の違い、手取り比率を示したものです。額面月収が上がるほど手取り比率は低くなっていくことがお分かりになるでしょう。
下は、保険料率・税制をもとに作成した、月収30万〜200万円の手取り試算例です。ただし、実際の手取りは企業制度・扶養の有無・自治体の住民税によって変動します。
| 額面月収 | 月間手取り（概算） | 手取り比率 |
| 30万円 | 約23.5万円 | 約78% |
| 40万円 | 約30.8万円 | 約77% |
| 45万円 | 約34.6万円 | 約77% |
| 50万円 | 約38.0万円 | 約76% |
| 55万円 | 約41.3万円 | 約75% |
| 60万円 | 約44.7万円 | 約75% |
| 65万円 | 約47.8万円 | 約73% |
| 70万円 | 約51.2万円 | 約73% |
| 75万円 | 約54.5万円 | 約73% |
| 80万円 | 約57.9万円 | 約72% |
| 85万円 | 約61.3万円 | 約72% |
| 90万円 | 約64.5万円 | 約72% |
| 100万円 | 約70.8万円 | 約71% |
| 110万円 | 約76.8万円 | 約70％ |
| 120万円 | 約82.1万円 | 約68% |
| 130万円 | 約87.3万円 | 約67％ |
| 140万円 | 約92.7万円 | 約66% |
| 150万円 | 約98.3万円 | 約66% |
| 180万円 | 約115.1万円 | 約64% |
| 200万円 | 約125.3万円 | 約63％ |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
給与水準が上がるにつれて、手取り比率が緩やかに低下する傾向があります。この理由は、社会保険料と税負担の割合が段階的に増えるためです。
月収70万円の難易度は？平均月収との比較や人口割合
月収70万円は、平均を大きく上回る高い給与水準にあります。では、平均値とどのくらいの差が生じているのでしょうか。
本章では、国税庁が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータをもとに、月収70万円の難易度について考察します。
- 【性別・年代別】月収70万円と日本の平均月収との比較
- 【性別】月収70万円の人口割合
【性別・年代別】月収70万円と日本の平均月収との比較
全世代の平均月収は約40万円です。したがって、月収70万円は平均の1.75倍にも当たる高い水準であることが分かります。
また、男性、女性別の平均月収を見ても、月収70万円を超えている年齢階層はなく、いずれの年齢層においても月収70万円は高い収入水準にあるといえます。
＜年齢階層別の平均月収（国税庁データ）＞
| 年齢階層 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 19歳以下 | 10万円 | 12万円 | 8万円 |
| 20〜24歳 | 23万円 | 25万円 | 22万円 |
| 25〜29歳 | 34万円 | 37万円 | 31万円 |
| 30〜34歳 | 37万円 | 43万円 | 30万円 |
| 35〜39歳 | 40万円 | 48万円 | 29万円 |
| 40〜44歳 | 43万円 | 53万円 | 30万円 |
| 45〜49歳 | 45万円 | 55万円 | 31万円 |
| 50〜54歳 | 47万円 | 59万円 | 30万円 |
| 55〜59歳 | 48万円 | 61万円 | 30万円 |
| 60〜64歳 | 39万円 | 50万円 | 25万円 |
| 65〜69歳 | 31万円 | 39万円 | 20万円 |
| 70歳以上 | 25万円 | 32万円 | 17万円 |
| 全体平均 | 40万円 | 49万円 | 28万円 |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p.20 – 年齢階層別の平均給与）
【性別】月収70万円の人口割合
月収70万円の給与を年に12回支給されている場合、年収は840万円となります。国税庁では年齢階層別に加え、年収階級ごとのデータも公開しています。年収を月収に置き換えた場合、月収70万円の人が該当する66.7万円超〜75万円以下の割合は全体の3.4％です。男女別で見ると、男性は5.0％、女性は1.2％となります。
66.7万円超の年収を得ている人の割合はわずか12％であり、月収70万円を得ている人は、日本の給与所得者の上位12％に入る高所得者層であるといえます。
| 月収階級（年収換算） | 全体 | 男性 | 女性 |
| 〜8万円以下（100万円以下） | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 8万円超〜16.7万円以下（100万円超〜200万円以下） | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 16.7万円超〜25万円以下（200万円超〜300万円以下） | 13.2% | 8.7% | 19.0% |
| 25万円超〜33.3万円以下（300万円超〜400万円以下） | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 33.3万円超〜41.7万円以下（400万円超〜500万円以下） | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 41.7万円超〜50万円以下（500万円超〜600万円以下） | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 50万円超〜58.3万円以下（600万円超〜700万円以下） | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 58.3万円超〜66.7万円以下（700万円超〜800万円以下） | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 66.7万円超〜75万円以下（800万円超〜900万円以下） | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 75万円超〜83.3万円以下（900万円超〜1,000万円以下） | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 83.3万円超〜125万円以下（1,000万円超〜1,500万円以下） | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 125万円超〜166.7万円以下（1,500万円超〜2,000万円以下） | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 166.7万円超〜208.3万円以下（2,000万円超〜2,500万円以下） | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 208.3万円以上（2,500万円超） | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p22 – 給与階級別給与所得者数・構成割合）
月収70万円に多い職種・業種の傾向
月収70万円に到達している事例を分析すると、特定の業種・職種に一定の集中が見られます。専門性を活かして現場やプロジェクトを支える実務責任者（上位プレイヤー～準マネジメント層）が中心となっている点が特徴です。
月収70万円に多い職種と求人情報
JACの実績（2024年1月～2025年12月）によると、月収70万円前後で多く見られる職種は以下のとおりです。各職種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
3：MR
10：購買
職種別に見ると、IT系プロジェクトマネージャーが最も多く見られます。システム導入や業務改革、DX推進などにおいて、プロジェクト全体を統括・推進する役割が評価され、月収70万円水準に達しているケースが目立ちます。
次いで、事業企画・事業開発が多く、新規事業の検討や既存事業の改善など、事業運営の実行フェーズを担うポジションが中心です。営業系ではMRや法人営業が一定数含まれており、専門性の高い営業やBtoB領域での提案力が評価されています。
また、品質管理・品質保証、機械設計・機構設計・筐体設計・メカトロ設計・装置設計、化学（研究・開発・分析）といった技術系職種も多く見られます。製品や技術の基盤を支える専門性が収入水準に反映されています。ITコンサルタントや社内SEなど、IT領域を担うスペシャリストも含まれています。購買職では、医療機器メーカーなどの製造業を中心に、調達戦略やサプライチェーン全体を担うポジションで月収70万円に到達しているケースが見られます。
月収70万円に多い業種と求人情報
JACの実績（2024年1月～2025年12月）によると、月収70万円前後で多く見られる業種は以下のとおりです。各業種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
1：医薬品
2：自動車・部品
3：電気・電機
4：機械・装置
5：化学
7：建設・土木
8：医療機器・用具
10：不動産・住宅
業種別に見ると、最も多いのが医薬品です。MRや品質関連職、研究開発など、専門性が高く規制対応も求められる分野で、月収70万円クラスのポジションが多く確認されています。
次いで、自動車・部品、電気・電機、機械・装置、化学といった製造業分野が続きます。これらの業種では、設計・開発・品質管理など、現場の中核を担う人材が評価される傾向があります。システムインテグレーターも一定数を占めており、IT投資やDX需要を背景に、プロジェクト推進に関わる人材が含まれています。
そのほか、建設・土木、医療機器・用具、エネルギー・プラント、不動産・住宅といった業種にも分布が見られ、専門知識と実務遂行力を併せもつ方が求められています。
月収70万円層では、プレイヤーとしての実力を維持しつつ、プロジェクトやチームを牽引できるかどうかが収入を左右する傾向が明確です。経営判断を担う立場ではないものの、事業や業務の実行フェーズを支える存在として、企業価値に直接貢献している点がこの層の特徴といえるでしょう。
月収70万円の転職事例
JACが転職をサポートしてきた方の中から月収70万円の条件で転職を成功させた方の事例を2つご紹介します。
建築設計の専門性を生かし、不動産プロジェクトマネージャーで年収2倍超へ
Iさん（30代前半/女性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 建築設計 | 意匠設計 | 400万円 |
| 転職後 | 不動産・住宅 | プロジェクトマネージャー | 850万円 |
Iさんは、日本で大学院を修了後、海外大学でも修士課程を修了し、グローバルな建築設計の現場で経験を積んでこられた方です。国内外の設計事務所において、店舗やホテル、公共空間など多様なプロジェクトで、設計から施工まで一貫して携わり、専門性を深めてこられました。より大規模なビジネスに関与し、設計領域を越えて価値創出に関わりたいという志向が強まり、今回の転職を決断されています。
JACがご提案したのは、新たな事業モデルを展開する不動産・住宅関連企業におけるプロジェクトマネージャー職です。設計知識を基盤に、建築・施工領域のディレクションに加え、設計事務所・施工会社との調整、さらには国内外のデザイナーや建築家との折衝まで、多角的なマネジメントを担うポジションでした。Iさんのキャリアを次のステージへ引き上げる役割として、ご本人も強い関心を示し、選考に進まれました。
面接では、建築・設計分野での実績に加え、複数言語を習得している点や国際的なプロジェクト経験が高く評価され、最終的に現職の2倍以上となる年収450万円アップでのオファーを獲得。専門性とグローバル経験を活かし、より戦略的な立場で活躍できる場を手にされています。
電機メーカー営業から自動車部品メーカーへ──大手クライアント担当経験で年収＋240万円
Jさん（40代前半/男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 電気・電機 | 法人営業 | 600万円 |
| 転職後 | 自動車・部品 | 法人営業 | 840万円 |
Jさんは大学卒業後、一貫して電気・電機メーカーの法人営業を担当されてきた方です。大手クライアントの攻略担当としてDXコンサルティングサービスなどを行いながら製造領域の製品全般を提案し、担当顧客の売り上げ最大化に貢献されてきました。代理店向けの技術サポート窓口のスーパーバイザー、品質保証部門や開発部門との調整業務、リードマネジメントなど幅広い業務に携わった経験もおもちです。
経験を生かしながら新たな環境にチャレンジしたいと転職を決意したJさんにJACでは、自動車・部品関連企業の法人営業職をご紹介。重要顧客を担当する責任あるポジションであり、数字の管理だけでなく、他の営業チームとも連携しながら自身で営業戦略を策定する難易度の高い業務です。
面接では、営業戦略を立案しながら大手クライアントを担当し、確実な実績を積んできたJさんの営業手腕、明瞭で快活な人柄が高く評価され、年収240万円アップの条件で採用が決定しています。
月収70万円の社会保険料・税金
月収70万円の場合、社会保険料と税金で毎月おおよそ19万円が差し引かれます。ここでは、その内訳を項目別に確認します。
- 月収70万円の所得税は月間約4.4万円
- 月収70万円の住民税は月間約4.0万円
月収70万円の社会保険料は月間約10.4万円
月収70万円の月々の社会保険料は約10.4万円、年額にすると約125万円の負担が求められます。ただし、加入する保険組合や会社の所在地、年齢によって社会保険料の額には若干の変動が生じます。
社会保険料を詳しく見ると、健康保険料が約3.5万円、厚生年金保険料が約5.9万円、雇用保険料が約0.4万円、介護保険料が約0.6万円です。40歳未満の場合は介護保険料が課されないため、月々の社会保険料の負担は10万円未満となります。
月収70万円の所得税は月間約4.4万円
70万円を12カ月に分けて支給された場合、年収は840万円となります。所得税の税率は、2026年3月現在、以下の表のように定められており、課税所得額が高くなると段階的に税率も高くなる仕組みです。
配偶者控除や扶養控除、医療費控除、生命保険料控除などの控除が適用されると、課税所得額も低くなります。ただし、月々の源泉徴収所得税額に影響を与えるのは、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除などです。生命保険料控除、地震保険料控除などは年末調整後、医療費控除は確定申告後に調整されることとなるため、毎月の源泉徴収所得税の額には影響しません。
| 課税所得 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
出典：国税庁「所得税の税率」
月収70万円の住民税は月間約4.0万円
月収70万円の住民税の負担額は約4.0万円です。住民税は1月1日時点に住民票のある都道府県、市区町村に納税する仕組みです。住民税の額は前年の所得をもとに算出されるため、月収70万円の住民税は月間約4.0万円となりますが、前年の月収が異なる場合は、実際の徴収額は4.0万円とは異なります。
また、住民税には原則として全国一律の標準税率が適用されるものの、自治体によっては超過課税を行っているケースもあるため、税額は居住エリアによって若干変動する場合があります。
転職で年収アップを目指すなら、JAC Recruitment
転職によって年収70万円を目指す場合は、今回ご紹介した成功事例のように、自身のスキルを生かせる分野や領域の見極めが重要になります。転職市場における自身の価値は、応募先企業のニーズによって大きく変化するものです。企業が求めるニーズと転職希望者がもつスキルや経験がぴたりと符合する場合に高い評価を勝ち取ることができ、年収提示もアップします。
JACでは、各業界の採用動向を熟知しているコンサルタントが専門チームを構成しています。一人の担当者が企業と転職希望者の双方を担当するため、転職理由や転職後に実現したいキャリアなど、転職にあたっての希望をじっくりとお伺いしたうえで、スキルや経験を最大限に発揮できる求人のご提案が可能です。
転職で年収アップを希望される場合にはぜひJACにご相談ください。
