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【[Mobility 3.0 Office】【東京】キャピタリスト(投資戦略立案、投資実行、及び投資後のフォローアップ・支援)

トヨタ自動車株式会社

想定年収

630万円 ~ 1,680万円

勤務地

東京都

従業員数

71,515名(連結372,817名 2022年3月末現在)

仕事内容

【特色】
トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社※にて、投資(出資)を通じたパートナーシップづくりを担当していただきます。
※2025年10月にトヨタ自動車の100%子会社として設立
<TMCリリース>
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/43358823.html
<TIP HP>
https://www.toyota-invention.partners/

Woven Cityのオフィシャルローンチを受けて、国内外のインベンターが今後さまざまな実証実験を行なっていく上で、トヨタ・インベンション・パートナーズは重要な役割を担っていきます。新しいモビリティ社会の実現に向けて、現在の「モビリティ」の定義を拡げることのできる仲間づくり及びその仕組みの構築に携わることのできるポジションです。

【業務内容】
Mobility3.0の実現に向けた外部のInventorやパートナー企業の選定および出資の実行、また、出資後に対象会社に伴走したフォローアップ・支援(モニタリング等)、戦略的連携・成果創出に向けたマネジメント(戦略企画・投資先との共同事業開発等)を実施。
出資先はアーリーステージのスタートアップから事業が成熟した企業まで、戦略・事業シナジーの可能性に応じ多岐に渡り、投資後は運用期限を設けず事業連携に重点を置いた長期目線でのフォローアップ・支援を実施。
※トヨタ自動車の採用ではありますが、入社と同時にWoven by Toyota、トヨタ・インベンション・パートナーズへ出向を予定。

【職場イメージ】
Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。

【やりがい・PR】
・投資判断/投資実務に留まらず、長期的な投資先会社のバリューアップや事業連携の実現に携われる
・Woven Cityを実証実験の場として、投資先会社と共にPOCや社会実装・製品化の伴走ができる
・新技術/市場の発掘から大型事業連携プロジェクトまで、投資を通じ様々なスケールのビジネスに深く関わることができる

上記の要件を満たしていただくことも重要ですが、我々はマインドセットも大切だと考えております
・新しいことを学ぶ意欲があり、成長のために努力ができる
・新しい環境に適用しようとする柔軟性がある
・未経験の領域であっても知識やノウハウ体得のため、最大限努力する覚悟がある
・自ら課題を見つけ、解決のために当事者意識を持って積極的に動くことができる
・チームメートを尊重し、チームの成果を最大化するために動くことが出来る/誰かのために、行動することが出来る
・Woven Cityプロジェクトへの参画意欲がある

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

フルリモートは不可、在宅勤務は可。時期にも寄りますが、週1-2日の在宅勤務者が多いです。出社はミーティングや来客対応に向けてフレキシブルに対応可です。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

<MUST>
・投資実務(ソーシング・DD・投資後の管理業務等)の経験
・社外ステークホルダーとの調整・コミュニケーション力

<WANT>
・英語力(ビジネスレベル)

学歴

不問

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

月給制

年収:630万円 ~ 1,680万円

月収:25万円~

月額基本給:25万円~

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:7・12月支給

交通費:社内規定に準じて支給
各種手当に関しては会社規定に準じて支給

※年収非公開のため年収は新卒相当の金額を記載しております。
具体的な想定年収については直接ご説明差し上げます。

昇給

有り
年1回(4月)

勤務地

東京都

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー

※担当する業務等に応じて同地区内の別拠点での勤務となる可能性がございます

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:有り

出向

出向:有り

就業時間

08:30~17:30

休憩時間:1時間

残業:月0時間~45時間程度

※繁忙期等、時期によって上限時間以上の残業となる可能性がございます

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:一部支給(社内規定に準ずる)

その他手当

※規定に該当する場合に支給

休日・休暇

完全週休二日制

年間休日:121

年間有給休暇:初年度 1か月目から
【休日・休暇詳細】
有給休暇:入社月により0~11日付与。(入社半年後には10日以上付与)
夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

選択型福利厚生制度・従業員持株会制度・財形貯蓄制度、
寮・社宅、住宅購入資金・車両購入資金貸付制度、保養所(会社直営含)、総合病院、生活協同組合

※規定に該当する場合に適用となり、変更となる可能性がございます。

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

事業所によって異なる。

備考

※上記年収等の諸条件はモデルであり、年齢・経験・スキルを考慮の上、選考により決定します。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2322772

最終更新日:2026/1/9

企業情報

企業名

トヨタ自動車株式会社

代表者名

代表取締役社長 近 健太

設立

1937年8月

従業員数

71,515名(連結372,817名 2022年3月末現在)

資本金

635,400,000,000円

本社所在地

〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1番地

〒112-8701 東京都文京区後楽1丁目4-18

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

自動車および関連部品の開発、製造、販売、その他

事業に関する特色

1937年の創立以来、トヨタは「クルマづくりを通じて社会に貢献すること」を理念に、「お客様第一、現場第一」と「技術開発を重んじる企業風土」を大切にしてきました。現在、世界全体が転換期を迎えており、自動車業界も例外ではありません。その中でトヨタは、それぞれの国や地域のお客様の声を聞き、お客様に喜んでいただける「もっといいクルマ」づくりに取り組んでいます。ハイブリッド車、電気自動車、燃料自動車など、全方位での次世代環境技術の開発と普及や、新興国で広がるモータリゼーションへの対応など、それぞれの国や地域とともにありながら、新しいクルマ社会の創造と、持続的な成長を実現できる企業を目指しています。

会社の特色

■企業理念
トヨタは創業以来、「モノづくりを通じて、豊かな社会づくりに貢献する。」の理念を掲げ、企業活動に邁進してきました。モノづくりとは、単にクルマをつくるという意味ではありません。クルマを通じて世界中の人々の喜びをつくることこそ、トヨタが企業として果たすべき使命であると考えています。

■「グローバルビジョン」
人々を安全・安心に運び、心までも動かす。そして、世界中の生活を、社会を、豊かにしていく。それが、未来のモビリティ社会をリードする、私たちの想いです。一人ひとりが高い品質を造りこむこと。常に時代の一歩先のイノベーションを追い求めること。地球環境に寄り添う意識を持ち続けること。その先に、期待を常に超え、お客様そして地域の笑顔と幸せにつながるトヨタがあると信じています。「今よりもっとよい方法がある」その改善の精神とともに、トヨタを支えてくださる皆様の声に真摯に耳を傾け、常に自らを改革しながら、高い目標を実現していきます。

その他の特色

■トヨタ生産方式
トヨタ自動車のクルマを造る生産方式は、「リーン生産方式」、「JIT(ジャスト・イン・タイム)方式」ともいわれ、 今や、世界中で知られ、研究されている「つくり方」です。「お客様にご注文いただいたクルマを、より早くお届けするために、最も短い時間で効率的に造る」 ことを目的とし、長い年月の改善を積み重ねて確立された生産管理システムです。トヨタ生産方式は、「異常が発生したら機械がただちに停止して、不良品を造らない」という考え方(トヨタではニンベンの付いた「自働化」といいます)と、 各工程が必要なものだけを、流れるように停滞なく生産する考え方(「ジャスト・イン・タイム」)の2つの考え方を柱として確立されました。「自働化」と「ジャスト・イン・タイム」の基本思想によりトヨタ生産方式は、1台ずつお客様の要望に合ったクルマを、「確かな品質」で手際よく「タイムリー」に造ることができるのです。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2016/3
28,403,118百万円
-
2017/3
27,597,193百万円
-
2018/3
29,379,510百万円
2,620,429百万円
2019/3
30,225,681百万円
2,285,465百万円
2020/3
29,929,992百万円
2,554,607百万円
2021/3
27,214,594百万円
2,932,354百万円
2022/3
31,379,507百万円
3,990,532百万円
2023/3
37,154,298百万円
3,668,733百万円
2024/3
45,095,325百万円
6,965,085百万円
2025/3
48,036,704百万円
6,414,590百万円

求人No.:NJB2322772

最終更新日:2026/1/9

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