月収60万円の手取り額は約45万円です。本記事では、JAC Recruitment（以下、JAC）が保有する転職データや国の統計も用いながら、月収60万円の手取り額・求人が多い業種／職種・実際の転職事例などを解説します。
目次/Index
月収60万円の手取りはおおよそ月間45万円
月収60万円の手取り額は約45万円です。額面収入と手取り額では、15万円ほどの差が生じます。
月収60万円の手取り額計算
月収60万円の手取り額の内訳は以下のとおりです。ボーナスの支給がなく、月間60万円の給与を12カ月支給されたものとして計算をしています。
| 項目 | 月収 | 年収 |
| 額面収入 | 600,000円 | 7,200,000円 |
| 所得税 | 29,170円 | 350,040円 |
| 住民税 | 32,333円 | 387,996円 |
| 健康保険 | 29,234円 | 350,808円 |
| 厚生年金 | 53,985円 | 647,820円 |
| 雇用保険 | 3,300円 | 39,600円 |
| 介護保険 | 4,691円 | 56,292円 |
| 手取り | 447,287円 | 5,367,444円 |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
※本試算は「賞与なし（年収を12分割）」「扶養なし」「40歳以上（介護保険料あり）」などの一定条件を前提としたモデルケースです。実際の手取りは、年齢・扶養・居住地・加入する健康保険組合等により変動します。
月収60万円の場合、社会保険料や税金で約15万円が差し引かれるため、手取り額は約45万円となる計算です。ただし、年齢が40歳未満の場合、介護保険料は徴収されないため、月々の手取り額は多少アップします。
賞与の支給がなく、毎月60万円の給与が支給される場合の額面年収は720万円です。
上記のモデルケースでは、社会保険料と税金を差し引いたあとの手取り年収は約537万円となります。
【参考】月収別手取り額早見表
以下は、保険料率・税制をもとに作成した、月収30万〜200万円の手取り試算例です。ただし、実際の手取りは企業制度・扶養の有無・自治体の住民税によって変動します。
| 額面月収 | 月間手取り（概算） | 手取り比率 |
| 30万円 | 約23.5万円 | 約78% |
| 40万円 | 約30.8万円 | 約77% |
| 45万円 | 約34.6万円 | 約77% |
| 50万円 | 約38.0万円 | 約76% |
| 55万円 | 約41.3万円 | 約75% |
| 60万円 | 約44.7万円 | 約75% |
| 65万円 | 約47.8万円 | 約73% |
| 70万円 | 約51.2万円 | 約73% |
| 75万円 | 約54.5万円 | 約73% |
| 80万円 | 約57.9万円 | 約72% |
| 85万円 | 約61.3万円 | 約72% |
| 90万円 | 約64.5万円 | 約72% |
| 100万円 | 約70.8万円 | 約71% |
| 110万円 | 約76.8万円 | 約70％ |
| 120万円 | 約82.1万円 | 約68% |
| 130万円 | 約87.3万円 | 約67％ |
| 140万円 | 約92.7万円 | 約66% |
| 150万円 | 約98.3万円 | 約66% |
| 180万円 | 約115.1万円 | 約64% |
| 200万円 | 約125.3万円 | 約63％ |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
給与水準が上がるにつれて、手取り比率が緩やかに低下する傾向があります。この理由は、社会保険料と税負担の割合が段階的に増えるためです。
月収60万円の難易度は？平均月収との比較や人口割合
国税庁では毎年、「民間給与実態統計調査」の結果を公表しています。ここでは同調査（令和6年分）のデータをもとに、日本の給与所得者の平均年収と比較しながら、月収60万円の水準について考察します。
- 【性別・年代別】月収60万円と日本の平均月収との比較
- 【性別】月収60万円の人口割合
【性別・年代別】月収60万円と日本の平均月収との比較
全世帯の平均月収40万円と比較すると、月収60万円は平均より20万円も上回る非常に高い収入を得ている層であることが分かります。55歳～59歳の男性層の平均月収が61万円となり、唯一、月収60万円を上回っています。
＜年齢階層別の平均月収（国税庁データ）＞
※以下の数字は国税庁データの平均給与（年間）を12で割って、小数点四捨五入して算出した数字です。
| 年齢階層 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 19歳以下 | 10万円 | 12万円 | 8万円 |
| 20〜24歳 | 23万円 | 25万円 | 22万円 |
| 25〜29歳 | 34万円 | 37万円 | 31万円 |
| 30〜34歳 | 37万円 | 43万円 | 30万円 |
| 35〜39歳 | 40万円 | 48万円 | 29万円 |
| 40〜44歳 | 43万円 | 53万円 | 30万円 |
| 45〜49歳 | 45万円 | 55万円 | 31万円 |
| 50〜54歳 | 47万円 | 59万円 | 30万円 |
| 55〜59歳 | 48万円 | 61万円 | 30万円 |
| 60〜64歳 | 39万円 | 55万円 | 25万円 |
| 65〜69歳 | 31万円 | 39万円 | 20万円 |
| 70歳以上 | 25万円 | 32万円 | 17万円 |
| 全体平均 | 40万円 | 49万円 | 28万円 |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p.20 – 年齢階層別の平均給与）
【性別】月収60万円の人口割合
賞与の支給が無く、毎月月収60万円を支給されている場合、年収は720万円となります。月収60万円が属する階級である月収「58.3万円超〜66.7万円以下（700万円超〜800万円以下）」の割合は全体の5.3％です。
全体の82.8％が月収58.3万円以下の層に属しており、月収60万円（年収720万円前後）は上位20％以内に該当する高所得者層といえます。
| 月収階級（年収換算） | 全体 | 男性 | 女性 |
| 〜8万円以下 （100万円以下） | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 8万円超〜16.7万円以下 （100万円超〜200万円以下） | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 16.7万円超〜25万円以下 （200万円超〜300万円以下） | 13.2% | 8.7% | 19.0% |
| 25万円超〜33.3万円以下 （300万円超〜400万円以下） | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 33.3万円超〜41.7万円以下 （400万円超〜500万円以下） | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 41.7万円超〜50万円以下 （500万円超〜600万円以下） | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 50万円超〜58.3万円以下 （600万円超〜700万円以下） | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 58.3万円超〜66.7万円以下 （700万円超〜800万円以下） | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 66.7万円超〜75万円以下 （800万円超〜900万円以下） | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 75万円超〜83.3万円以下 （900万円超〜1,000万円以下） | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 83.3万円超〜125万円以下 （1,000万円超〜1,500万円以下） | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 125万円超〜166.7万円以下 （1,500万円超〜2,000万円以下） | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 166.7万円超〜208.3万円以下 （2,000万円超〜2,500万円以下） | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 208.3万円以上 （2,500万円超） | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p22 – 給与階級別給与所得者数・構成割合）
月収60万円に多い職種・業種の傾向
月収60万円は、平均を大きく上回る水準であることが分かりました。では、月収60万円前後の求人はどのような職種や業種に多いのでしょうか。JACがお預かりしている求人データ（2023年１月～2025年10月より）をもとに、それぞれの傾向をご紹介します。
月収60万円に多い職種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2023年1月～2025年10月）で、月収60万円前後の求人数が多い職種は以下のとおりです。各職種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
1：採用
5：経理（上場）
6：経理（非上場）
7：人事制度
10：経営企画
月収60万円前後の求人は「採用」「法人営業」「事業企画・事業開発職」などに多く見られます。いずれの場合も責任者に近いポジションでの募集が多い点が特徴です。
また、転職をされた方を見ると30代後半から50代前半程度の年齢層が多く、実務経験や実績、高い専門性が重視される傾向が見られます。20代で月収60万円の条件で転職を成功させた事例は非常に少ないのが現状です。ただ、市場ニーズに合致した希少な専門性を保有しているようなケースでは、20代であっても月収60万円を実現できる可能性があります。
月収60万円に多い業種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2023年1月～2025年10月）で、月収60万円前後の求人数が多い業種は以下のとおりです。各業種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
1：機械・装置
2：電気・電機
3：化学
4：食品・飲料
5：自動車・部品
6：建設・土木
9：不動産・住宅
10：医療機器・用具
月収60万円での募集は「機械・装置」「電気・電機」「化学」「食品・飲料」「自動車・部品」など、製造業が上位を占めています。製造業界では技術や品質管理などに関する知識を求める求人が多く見られます。また、募集背景を見ると、DXの推進や海外進出などによる事業拡大を狙ったものが多く、事業の中核を担う人材の募集が目立ちます。
月収60万円の転職事例
本章では、実際にJACにご登録いただき、月収60万円前後（年収700万～800万円）の条件で転職を成功させた事例を2つご紹介します。
20代後半・物流から戦略コンサルへ──海外駐在経験を強みに年収800万円を実現
Tさん（20代後半/男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 流通 | 営業 | 500万円 |
| 転職後 | コンサルティング | コンサルタント | 800万円 |
Tさんは、大学卒業後、大手物流会社において、海上輸送に関わる業務に従事された後、営業や通関など幅広い業務を経験された方です。海外赴任も経験され、航空・海運のオペレーションに従事し、現地オペレーションの改善にも成功された実績をおもちです。物流や海外赴任の知見を生かし、更なるキャリアアップを目指せる環境への転職を希望され、JACにご登録いただきました。
成長意欲の強いTさんに対し、JACではコンサルティングファームの求人を提案。コンサルタントの経験はないものの、国内外における粘り強い交渉経験、オペレーションの改善や新たなスキームの提案が行える俯瞰的な視点と実行力は、コンサルタントに求められる資質であると判断したためです。
コンサルティングファームは転職先として想定していなかったというTさんですが、新たな領域へのチャレンジに強い関心を示され、未経験ながら年収300万円アップの条件で採用が決定しています。物流会社での実務経験はもちろん、難しい課題にも積極的に取り組もうとする姿勢、高いコミュニケーション能力が採用の決め手になったということです。
IBD専任看護師からMSLへ──専門性を生かして年収450万円→750万円
Sさん（30代前半/女性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 医療施設 | 医薬品 | 450万円 |
| 転職後 | 看護師 | メディカルサイエンスリエゾン | 750万円 |
Sさんは、大学卒業後、大学病院やクリニックにおいて看護師として勤務されてきた方です。消化器領域の指定難病の専任看護師として、患者さんに対する診断後の疾患説明、療養や生活に関する指導、復職・職場定着支援などに従事されてきました。仕事にやりがいは感じていたものの、より医療の質を向上させ、患者さんの利益最大化に貢献したいとの気持ちが強くなり、転職を決意されたとのこと。特定疾患の専任看護師として培った専門的な知識を生かし、製薬企業のメディカルサイエンスリエゾンへのキャリアチェンジを図りたいとJACにご登録をいただきました。
JACでは、Ｓさんの意向を尊重し、外資系製薬企業のメディカルサイエンスリエゾンをご提案。面接ではSさんの経験や医学的な知見はもちろん、高いコミュニケーション能力、理論的思考力が評価につながり、見事、年収300万円アップの条件で採用が決定しています。
月収60万円の社会保険料・税金
月収60万円の場合、手取り額は約45万円です。毎月15万円程度が、給与から天引きされることになりますが、ここではその内訳についてご説明します。
- 月収60万円の社会保険料は月間約9.1万円
- 月収60万円の所得税は月間約2.9万円
- 月収60万円の住民税は月間約3.2万円
月収60万円の社会保険料は月間約9.1万円
加入する保険組合によって健康保険料は変動するため、金額に誤差は生じるものの、月収60万円の場合、約9.1万円の社会保険料の負担が発生します。具体的には、健康保険料が約2.9万円、厚生年金保険料が約5.4万円、雇用保険料が約0.3万円、介護保険料が約0.5万円です。年間の社会保険料の負担は約110万円となり、税金よりも社会保険料の負担が大きくなります。
ただし、40歳未満の場合は、介護保険料は徴収されないため、社会保険料の負担額はわずかに軽減します。
月収60万円の所得税は月間約2.9万円
月収60万円の人に課される所得税の額は月額約2.9万円です。所得税では、課税対象となる所得額が増えると、税率も増える累進課税制度が採用されています。月収60万円の人がこれからさらに賃金がアップした場合、所得税の負担額はより重くなるため、資産形成を検討する際には、節税効果を得られるiDeCoなどの検討も必要になるでしょう。
2026年2月時点での所得税の税率は、以下の表のとおりです。
| 課税所得 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
出典：国税庁「所得税の税率」
月収60万円の住民税は月間約3.2万円
住民税は、1月1日時点で住民票のある自治体に納める税金です。住民税は、教育や福祉、ごみの収集などの公共サービスの提供にかかる費用を住民自身が負担するという考えのもと、徴収される地方税です。
住民税は都道府県民税と市町村民税に区分されますが、この2つをまとめ、住民税として納税するルールです。所得に応じて計算される所得割と所得に関わらず同じ額を課される均等額の納税が必要となります。所得割の基準税率は10％ですが、自治体によって税率は若干変動する場合があります。
転職で年収アップを目指すなら、JAC Recruitment
月収60万円の場合、年収は720万円程度となります。日本の給与所得者の平均月収は40万円であることを考えると、月収60万円は平均を大きく上回る水準です。
JACがお預かりしている求人を見ると、月収60万円前後で募集がなされている求人は、実務経験はもちろん、将来のリーダーとして活躍できる資質をもつ方が歓迎される傾向が強く見られます。つまり、指示を待ち、動くのではなく自律的かつ主体的な動きが求められるといえます。
採用企業が重視するのは「過去のタイトル」ではなく、これまで培ってきた実績やノウハウを入社後にどう再現できるかという点です。
面接では、結果だけを並べるのではなく、その裏にある課題設定・解決のプロセスやマネジメント経験といったポータブルスキルを、再現性のある形で説明できるかどうかが重要になります。
JACでは、これまでに数多くのハイクラス転職をサポートしてきました。長年の実績によって構築した企業との信頼関係は深く、各業界に精通したコンサルタントは、企業が抱える組織課題や人物像をリアルタイムで共有しています。求人票では確認できない生の情報をもとに、年収アップの実現を目指した戦略的な転職活動をサポートしますので、転職をご検討の際にはぜひJACにご相談ください。
