【26-AEI-2】【脱炭素まちづくり】自治体・立地企業等とのまちづくり案件を中心としたソリューション提案営業 ※メンバークラス
想定年収
520万円 ~ 1,050万円
勤務地
東京都
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
仕事内容
カーボンニュートラル(CN)関連サービスを軸に、自治体向けの提案営業を担当します。企画から実行まで一貫して関わり、関係部署と連携しながら複数プロジェクトを推進していくポジションです。脱炭素先行地域を中心に、政策実現に伴走する営業活動を想定しています。
・CNサービスを軸とした自治体への提案営業(複数案件を並行推進)
・脱炭素先行地域の目標達成に向けたフォロー・関係構築
・CN設備や自己託送等を活用した提案企画の立案・実行
・東電PG・EPなどグループ内関連部門との連携調整
プロジェクト業務が中心で、全体の大半を占めます。進め方や優先順位は上位職と相談しつつ、自律的に設計・推進していく役割です。
【責任・期待される役割】
入社後は、自治体向けCN案件の提案活動から関与し、プロジェクトの推進役として役割を担います。単なる営業にとどまらず、関係者を巻き込みながら案件を前に進めていくことが期待されます。
・自治体向けCNプロジェクトの提案作成およびプレゼンテーション
・案件推進に必要な関係部署との調整・合意形成(複数部門にまたがるケースあり)
・プロジェクト進捗の管理と課題整理、対応方針の検討
・成約に向けた戦略設計および実行
PG・EPなどグループ各社との連携が不可欠となり、座組形成や役割分担の設計も重要な業務の一部です。一定の裁量のもと、主体的にプロジェクトを動かしていくことを想定しています。
【魅力・やりがい】
電力会社としての知見を活かしながら、社会的意義の高い脱炭素領域に深く関われる点が特徴です。自治体・官公庁と連携し、地域単位での変化創出に携わることができます。
・自治体・官公庁と協働する大規模プロジェクトへの参画経験
・CN設備や自己託送など専門性の高い提案スキルの習得
・社会インフラに直結する領域での影響力の大きい業務
・グループ全体の案件形成・売上拡大に貢献できる手応え
すでに複数自治体のCO2削減に寄与する案件が進行しており、直近ではエリアエネルギーマネジメントサービスでの実績も蓄積されています。自身の関わりが社会や事業に還元されやすい環境です。
【在宅勤務導入状況】
週1~2回程度
【部署の雰囲気】
・和やかでフラットな雰囲気です。
・10名中4名がキャリア採用者です。
・様々な職場の出身者がおり、初めは専門知識に不安があっても勉強会等を通して知識を高めあっています。
【キャリアパス】
■短期(1~2年)
・自治体対応の実務担当者として、窓口業務・提案資料作成・関係者調整を経験
・CN提案関連(太陽光発電、蓄電池、自己託送、エネルギーマネジメント等)の設備・環境価値サービス提供等の基礎知識・提案スキルの習得
■中期(3~5年)
・ソリューション提案から導入・運用までを主体的に推進
・若手メンバーへの業務支援・ナレッジ共有を通じた組織貢献
■長期(5年目以降)
・脱炭素ソリューションにおける中核人材として、戦略立案・案件創出を牽引
・新たな脱炭素ビジネスモデルの検討・推進、組織・プロジェクトのマネジメント、または専門性を活かした高度な提案活動を担う
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
事業拡大に伴う増員募集です。現在、自治体向けの新規開拓プロジェクトが複数立ち上がっており、企画から実行までを担う人材の確保が課題となっています。
特に脱炭素先行地域をはじめとした領域では、案件ごとの検討範囲が広く、関係者も多岐にわたるため、営業活動の負荷が高まっています。こうした背景から、プロジェクト推進力を高めるための体制強化を進めています。
今後も一定規模の案件創出が見込まれており、中長期的に組織の推進力を底上げしていくことを目的とした採用です。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
いずれか必須
・自治体、官公庁、または企業向けの法人営業・アカウントマネジメントの実務経験
・カーボンニュートラルに資する設備もしくは運用等の提案
・顧客(自治体等)の課題を整理し、提案内容に落とし込む企画・提案力
・カーボンニュートラル、脱炭素、再生可能エネルギーに関する基本的な知識・関心
・社内外の多様な関係者(自治体職員、メーカー、施工会社、社内技術部門等)との調整・折衝能力
・中長期案件(予算化~導入~運用)を粘り強く推進できる業務遂行力
【歓迎要件】
・自治体向け営業、官公庁ビジネス(BtoG)に携わった経験
・プロジェクトマネジメント、または複数案件を並行して管理した経験
・再生可能エネルギーの制度(FIT/FIP、自己託送、PPA等)に関する知識または実務経験
・脱炭素先行地域、地域脱炭素、GX関連事業に関する業務経験
・補助金・交付金事業における申請支援、執行管理、事務局運営の経験
・CN提案関連(太陽光発電、蓄電池、自己託送、エネルギーマネジメント等)の設備・環境価値サービス提供等の知見
【歓迎資格】
・エネルギー管理士
【その他】
・組織横断で協働し、チームとして成果を出すことを大切にできる方
・制度・環境変化を前向きに捉え、自ら学び続ける姿勢のある方
・地域社会・脱炭素の実現に貢献したいという意欲のある方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収:520万円 ~ 1,050万円
月収:26万円~
月額基本給:26万円~
賞与・インセンティブ
年0回
※上記は残業代を含んだ給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与(基本年俸+ライフサイクル手当)に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。
昇給
有り 年1回 / 4月
※業績等による
勤務地
東京都
・汐留シティセンター
住所:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40~17:20
休憩時間:1時間
残業:月25時間~35時間程度
※配属先によりフレックスタイム勤務有(標準労働時間7時間40分)
残業手当
通常の残業代
詳細は企業にご確認ください
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
住宅手当
能率手当、作業手当、ライフサイクル手当(地域手当、扶養手当他)
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日:123
年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日
【有給休暇】有給休暇
普通休暇(1年目:年15日、2年目以降:年20日)
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月/15日 、5月/14日 、6月/13日 、7月/12日、
8月/10日、9月/10日、10月/10日 、11月/7日、
12月/5日 、1月/4日、2月/3日、3月/2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。
特別休暇(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等)
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
独身寮・家族寮あり(諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで)
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他
・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
(平均取得日数16日間)
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ(家族の職場参観)の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 ※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。
選考内容
選考プロセス
適性試験:無し 、 面接回数:2回
求人No.:NJB2390535
最終更新日:2026/6/23
企業情報
企業名
東京電力ホールディングス株式会社
代表者名
代表執行役社長 小早川 智明
設立
1951年5月
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
資本金
1,400,975,000,000円
本社所在地
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス
事業に関する特色
【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。
【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。
会社の特色
◆新たな体制づくりに挑んでいます
東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル&パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。
その他の特色
・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中,安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。
売上実績
求人No.:NJB2390535
最終更新日:2026/6/23
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- 水力発電設備 建設PJ・維持管理・運用の推進
- 原子力発電所 再稼働・建設PJ・廃炉措置の推進
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- 【25-土木-5】地中送電管路・洞道 建設PJ・維持管理の推進
