【26-AEI-7】【建築エンジニア】大規模再開発×発注者側(設計協議・VE・コスト管理) ※メンバークラス
想定年収
520万円 ~ 1,050万円
勤務地
東京都
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
仕事内容
大規模再開発プロジェクトにおいて、発注者側の建築エンジニアとして施工段階の実務を担います。超高層建物を含む案件で、設計・施工が進む中での技術調整や関係各所との折衝が中心となります。
・ゼネコンとの設計協議・施工に関する技術調整
・VE/CD検討およびコスト管理業務
・地権者・設計者との条件整理や技術的な調整
・工事監理的立場での進捗確認および課題整理
・社外関係者との継続的なコミュニケーション
業務の多くは特定プロジェクトに関するもので、入社後一定程度は当該プロジェクトを主に担当いただきます。
【責任・期待される役割】
本ポジションでは、上記業務を担いながら、発注者の立場でプロジェクトを前に進める役割を担います。単なる調整役ではなく、技術的な観点から判断し、関係者の合意形成を導くことが期待されます。
・設計協議における論点整理と技術的妥当性の判断
・VE/CDやコスト検討における意思決定への関与
・工期やコストに影響する課題の一次判断
・ゼネコン任せにしない協議設計・進行の主導
・社内外関係者を巻き込んだ合意形成の推進
まずは先輩技術者と協働しながら進めますが、徐々に担当領域の意思決定を担う立場への拡張を想定しています。
【魅力・やりがい】
日本有数の規模となる再開発事業に、発注者の立場で関わることができるポジションです。施工フェーズにおける重要な意思決定に近い距離で関与し、プロジェクトの価値創出に直接関わります。
・大規模再開発における技術協議の中心的役割
・判断がプロジェクト全体の収益性に影響
・数百億規模の投資案件に関与する経験
・主体的に業務を進められる裁量のある環境
・難易度の高い案件を着実に前進させる達成感
多くの再開発が停滞する中で着工済みのプロジェクトに携わるため、事業の前進を実感しやすい環境です。
【在宅勤務導入状況】
週1回程度
【部署の雰囲気】
・上下関係なくフラットな雰囲気です。
・キャリア採用者が半数を占めます。
・様々な部門(営業・用地)出身の社員が活躍しています。
【キャリアパス】
以下のようなキャリアパスを想定しています。
■短期(1〜2年):
大規模再開発プロジェクトにおける発注者側建築エンジニア業務を中心に、設計協議・VE/CD検討・コスト管理を担当し、発注者としての実務判断と調整経験を積んでいただきます。
■中期(3〜5年):
建築技術業務を主担当としてお任せし、関係者をリードしながら技術面・コスト面での意思決定支援や後輩指導を担っていただきます。
■長期(5年以上):
建築技術領域におけるマネジメント業務を通じて組織運営の経験を積み、ひいては技術視点から組織全体の経営・事業戦略に関与していただくことを期待しています。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
本ポジションは、プロジェクト進行の本格化に伴う増員です。現在進行中の再開発は着工から一定期間が経過し、竣工に向けて施工段階の難易度が高まっています。
特に、超高層建物やエネルギー関連設備を含む複雑な構成により、ゼネコン・サブコンとの技術協議やコスト精査がより重要なフェーズに入りました。一方で、これらを事業者側の立場で主導できるインハウスエンジニアが不足している状況です。
今後の技術判断や交渉を安定的に進めるため、体制強化を目的とした採用となります。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
・建築分野における設計または施工管理の実務経験(目安5年以上)
・設計協議、施工段階の技術調整、コスト/工程に関する知識
【必須資格】
いずれかを満たす(ただし必須経験を満たす場合は必須ではない)
・一級建築士
・建築設備士
・建築施工管理技士(1級)
【歓迎要件】
・定例的な技術協議業務を自立して遂行できること
・設計変更・工程調整・コスト変動など、非定型・例外的な課題への対応経験
・複数関係者(社内外)との調整において、
論点整理・段取り作成・説明を主体的に行った経験
・後輩・若手に対する業務指導またはOJT経験
・設計協議、施工段階の技術調整、コスト/工程に関する知識
【歓迎資格】
・一級建築士
・建築設備士
・建築施工管理技士(1級)
【その他】
・ゼネコンや設計事務所で培った経験を活かし、発注者側・デベロッパーの立場で長期的に価値を発揮したいと考えている方
・立場や前提の異なる相手(ゼネコン・設計者・地権者等)と、技術的根拠をもとに粘り強く合意形成を図れる方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収:520万円 ~ 1,050万円
月収:26万円~
月額基本給:26万円~
賞与・インセンティブ
年0回
※上記は残業代を含んだ給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与(基本年俸+ライフサイクル手当)に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。
昇給
有り 年1回 / 4月
※業績等による
勤務地
東京都
・汐留シティセンター
住所:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40~17:20
休憩時間:1時間
残業:月30時間~45時間程度
※配属先によりフレックスタイム勤務有(標準労働時間7時間40分)
残業手当
通常の残業代
詳細は企業にご確認ください
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
住宅手当
能率手当、作業手当、ライフサイクル手当(地域手当、扶養手当他)
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日:123
年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日
【有給休暇】有給休暇
普通休暇(1年目:年15日、2年目以降:年20日)
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月/15日 、5月/14日 、6月/13日 、7月/12日、
8月/10日、9月/10日、10月/10日 、11月/7日、
12月/5日 、1月/4日、2月/3日、3月/2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。
特別休暇(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等)
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
独身寮・家族寮あり(諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで)
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他
・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
(平均取得日数16日間)
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ(家族の職場参観)の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 ※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。
選考内容
選考プロセス
適性試験:無し 、 面接回数:2回
求人No.:NJB2390563
最終更新日:2026/6/23
企業情報
企業名
東京電力ホールディングス株式会社
代表者名
代表執行役社長 小早川 智明
設立
1951年5月
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
資本金
1,400,975,000,000円
本社所在地
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス
事業に関する特色
【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。
【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。
会社の特色
◆新たな体制づくりに挑んでいます
東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル&パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。
その他の特色
・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中,安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。
売上実績
求人No.:NJB2390563
最終更新日:2026/6/23
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- 水力発電設備 建設PJ・維持管理・運用の推進
- 原子力発電所 再稼働・建設PJ・廃炉措置の推進
- 【25-土木-8】水力発電設備 建設PJ・維持管理・運用の推進
- 【25-土木-5】地中送電管路・洞道 建設PJ・維持管理の推進
