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【土木エンジニア】送変電設備基礎 建設PJ・維持管理の推進

東京電力ホールディングス株式会社

  • 上場企業

想定年収

520万円 ~ 1,050万円

勤務地

千葉県 神奈川県 埼玉県 栃木県 東京都

従業員数

38,190名(2026年3月現在)

仕事内容

【業務内容】
変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、インハウスエンジニアとして業務を担当いただきます。

電力の安定供給を支える重要インフラを対象に、発注者側の立場から、ご経験・専門性を踏まえた役割に応じ、
計画・設計段階から工事監理、維持管理・運用に関わる業務を推進していただきます。
関係部署や行政機関、協力会社と連携しながら、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保し、長期的な設備形成および安定運用を支える役割を担っていただきます。

【具体的な業務内容】
・送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査
・土木構造物の設計業務
 (構造設計、耐震設計、工事設計を含む)
・積算、工事監理および工事段階での技術的対応
・行政機関等との協議・各種手続き対応
・設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善

【主な対象構造物】
・変電機器基礎
・洞道
・送電鉄塔基礎 等

【期待される役割】
本ポジションでは、土木関係業務におけるこれまでの経験や専門性を活かし、
送変電設備基礎に関わる建設および維持管理業務において、
職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。
電力の安定供給を支える重要インフラを対象とする業務において、
上位職者の指示・助言を踏まえつつも、自ら業務の進め方や技術的課題を整理し、関係部署や行政機関、協力会社と連携しながら、担当業務を主体的に推進することが求められます。
また、計画・設計・工事監理・維持管理の各段階において、専門的な観点から技術的な検討・判断を行うとともに、下位職者への技術的な助言・指導を通じて、チーム全体を技術面から支える役割も期待しています。

【魅力・やりがい】
・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きなプロジェクトに携わる機会があり、
高度な技術が求められる案件に、中核となる土木技術者として関与することができます。
・調査、設計、工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、特定のフェーズにとどまらず、設備のライフサイクル全体に関わることができるため、
俯瞰的な視点で土木構造物を捉え、技術的な判断や検討を積み重ねていきたい方にとってやりがいのある環境です。
・社内には多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍しており、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら、技術力を高めていける環境が整っています。
・カーボンニュートラルの実現や、防災・レジリエンス強化に取り組みつつ、安定的かつ低廉な電力供給を支え、福島復興にも貢献していくことで、社会インフラを担う技術者としての意義や手応えを実感できる仕事です。

【職場の雰囲気】
・チームワーク重視:当社ではチームワークが重視され、お互いをサポートしながら業務を実施しています。新しいメンバーでもすぐに溶け込めるようサポート体制を整えています。
・柔軟な働き方:自宅等から仕事ができるリモートワーク制度は全社員が本人のライフスタイルに合わせて利用が可能です。また、定時という概念に囚われずに出社時間と退社時間を自由に設定できるフレックス勤務制度を導入しています(事業所による)。
・休暇についても業務状況に応じて調整しやすく、継続的に働きやすい環境づくりが意識されています。

【キャリアパス】
入社後は、これまで培ってきた土木分野における専門性・実務経験を活かし、当社の送変電土木分野における業務特性や社内ルール、関係部署との連携を理解しながら、比較的早期から担当業務の中核を担っていただくことを想定しています。
具体的には、計画・設計・工事監理・維持管理等の業務において、専門性を活かした技術検討や判断を行い、職場の中核として担当業務を主体的に推進していただきます。また、下位職者への技術的な助言・指導を通じ、チームを技術面から支える役割も期待しています。
その後、経験の幅や役割の広がりに応じて、プロジェクトや組織運営に関するマネジメント経験を積み、
将来的には、組織全体を俯瞰しながら、土木分野をリードする立場で力を発揮していただくことを期待しています。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

【募集背景】
東京電力グループでは、「安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」ことをMission(使命)に掲げ、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造を通じて、安全で持続可能な社会の担い手として信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指しています。

当社の地中送電土木分野では、安全・安心と設備レジリエンスを重視し、
地中送電管路・洞道(送電鉄塔新設が困難な都市部等において、電力ケーブルを保護・収容するため、道路下等に設置される埋設管路やトンネル)の設備形成および維持管理を担い、社会の重要なライフラインを支えることで、電力の安定供給に貢献しています。

近年では、データセンターや再生可能エネルギー関連施設等のお客さまへの特別高圧電力供給・接続ニーズの高まりを背景に、地中送電線管路や変電設備の建設・更新が増加しており、高度な技術判断と計画的な対応が求められる案件が拡大しています。

こうした将来像の実現と事業環境の変化に対応していくためには、専門的な技術知見の強化と、次世代への技術継承が不可欠です。
本求人では、土木関係業務の経験や専門性を活かし、地中送電分野において職場を牽引する中核的な存在として力を発揮いただける土木技術者を募集しています。

【部署の雰囲気】
・チームワーク重視:当社ではチームワークが重視され、お互いをサポートしながら業務を実施しています。新しいメンバーでもすぐに溶け込めるようサポート体制を整えています。
・柔軟な働き方:自宅等から仕事ができるリモートワーク制度は全社員が本人のライフスタイルに合わせて利用が可能です。また、定時という概念に囚われずに出社時間と退社時間を自由に設定できるフレックス勤務制度を導入しています(事業所による)。
・休暇についても業務状況に応じて調整しやすく、継続的に働きやすい環境づくりが意識されています。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須要件】
・土木構造物の計画、設計(構造設計、耐震設計、工事設計含む)、積算、施工管理(許認可申請等の社外折衝含む)の工事監理等のご経験を行いながら、自らも率先して業務に取り組み、業務推進をリードできる)

【歓迎要件】
・土木に関連する法令、規格基準について、設計・工事・保守等の業務の中で扱った経験
・ゼネコン等の受注者側として、工事現場に関わった経験(現場代理人・監理技術者、またはそれに準ずる立場での経験)
・変電設備基礎、送電設備基礎を含む設備基礎工事や、都市土木工事に関する計画、設計、施工等の実務経験をお持ちの方
・土木構造物の計画、設計(構造設計、耐震設計、工事設計含む)、積算、施工管理(許認可申請等の社外折衝含む)の工事監理等に関する学会等への投稿・発表
・一級土木施工管理技士。技術士は尚可。

学歴

高校

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

年俸制

年収:520万円 ~ 1,050万円

月額基本給:26万円~

賞与・インセンティブ

年0回  

※上記は残業代を含んだ給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与(基本年俸+ライフサイクル手当)に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。

昇給

有り 年1回 / 4月
※業績等による

勤務地

千葉県 神奈川県 埼玉県 栃木県 東京都

各事業所: ※ご希望を最大限考慮のうえ、配属地を決定いたします
 東京都
  送変電建設センター:港区芝浦4-19-1
  東京建設センター:渋谷区神南1-12-10
  西部建設センター:八王子市八日町8-1
 神奈川県
  神奈川建設センター:横浜市旭区南本宿町2-1
 千葉県
  千葉建設センター:市原市五井東2-15-10
 埼玉県
  埼玉・群馬建設センター:さいたま市浦和区北浦和5-14-2
 栃木県
  北部建設センター:宇都宮市馬場通り1-1-11

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:有り

出向

出向:有り

就業時間

08:40~17:20

休憩時間:1時間

残業:月0時間~20時間程度

※配属先によりフレックスタイム勤務有(標準労働時間7時間40分)

残業手当

通常の残業代

詳細は企業にご確認ください

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当

能率手当、作業手当、ライフサイクル手当(地域手当、扶養手当他)

休日・休暇

土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:123

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日

【有給休暇】有給休暇
普通休暇(1年目:年15日、2年目以降:年20日)
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月/15日 、5月/14日 、6月/13日 、7月/12日、
8月/10日、9月/10日、10月/10日 、11月/7日、
12月/5日 、1月/4日、2月/3日、3月/2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。

特別休暇(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

独身寮・家族寮あり(諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで)
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他

・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
(平均取得日数16日間)
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ(家族の職場参観)の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。

選考内容

選考プロセス

適性試験:無し 面接回数:2回

求人No.:NJB2378550

最終更新日:2026/5/7

企業情報

企業名

東京電力ホールディングス株式会社

代表者名

代表執行役社長 小早川 智明

設立

1951年5月

従業員数

38,190名(2026年3月現在)

資本金

1,400,975,000,000円

本社所在地

〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス

事業に関する特色

【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。

【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。

【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。

会社の特色

◆新たな体制づくりに挑んでいます
 東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル&パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
 エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。

その他の特色

・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中,安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2012/3
5,349,400百万円
-
2013/3
5,976,200百万円
-
2014/3
6,631,400百万円
-
2015/3
6,802,400百万円
-
2016/3
6,069,900百万円
-
2017/3
5,357,700百万円
-
2018/3
5,850,900百万円
-
2019/3
6,338,490百万円
276,542百万円
2020/3
6,241,422百万円
264,032百万円
2021/3
5,866,824百万円
189,880百万円
2022/3
5,309,924百万円
42,245百万円
2023/3
8,112,225百万円
-285,393百万円
2024/3
6,918,389百万円
425,525百万円
2025/3
6,810,391百万円
254,443百万円
2026/3
6,328,574百万円
417,326百万円

求人No.:NJB2378550

最終更新日:2026/5/7

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