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【26-AEI-1】【営業/技術】データセンター誘致に向けた電力インフラ及び不動産領域等に伴う開発プロジェクト推進(企画・調整・実行) ※メンバークラス

東京電力ホールディングス株式会社
  • 在宅勤務可
  • 上場企業

想定年収

520万円 ~ 1,050万円

勤務地

東京都

従業員数

37,939名(2022年3月現在)

仕事内容

データセンター誘致に関連する案件において、営業・技術のいずれかの領域からプロジェクト推進に関わります。特別高圧の受変電設備や不動産調整など、専門性を活かしながら一連のプロセスに携わる業務です。

・特別高圧の受変電設備に関する提案営業、顧客・関係先との折衝
・受変電設備の設計・工事、運用・保守に関する技術業務
・土地探索から開発調整までの不動産関連対応、行政・地権者との交渉
・技術営業、他企業との協議、設計・調達支援、契約対応など企画〜実行の推進
・関係各社・各部門と連携したプロジェクトマネジメント

案件は数件〜十数件程度をチームで担当し、数百億円規模のプロジェクトに関わる機会もあります。主体性を持ちつつ、上位職と相談しながら進めていく業務です。


【責任・期待される役割】
入社直後はグループメンバーと連携しながら、案件推進に必要な基本業務から段階的に関わっていただきます。単独で業務を任せるのではなく、実務を通じて理解を深めていく想定です。

・社内関係部署との打合せへの参加、情報整理・共有
・顧客訪問への同行、ニーズ把握や提案内容の検討補助
・打合せ日程の調整や関係者との連絡・調整業務
・打合せで出た課題に対する解決策の検討・提案
・電力協議や設備設計・工事に関する関係者との合意形成支援

業務に慣れてきた段階では、調整や提案の主体的な推進も期待しています。関係者との連携を通じて、案件全体の円滑な進行に貢献していただく役割です。



【魅力・やりがい】
成長が見込まれるデータセンター分野において、大規模プロジェクトに関われる点が本ポジションの特長です。社会インフラに近い領域で、幅広い関係者と協働しながら価値創出に取り組めます。

・大規模な電力インフラ・データセンター案件に関わる経験
・関係会社や顧客、行政など多様なステークホルダーとのネットワーク構築
・プロジェクトの実施を通じたグループ全体の価値向上への貢献
・顧客ニーズを反映した案件推進による満足度向上への寄与
・グループが保有する顧客ネットワークやデータの活用

電力事業で培った知見を基に、トータルソリューションへとビジネス転換を進めている段階です。その変化の中で、実務を通じて新しい価値創出に携わることができます。


【在宅勤務導入状況】
週1~2回程度

【部署の雰囲気】
・社内外との対話を大切にする、オープンで前向きな雰囲気のあるグループです。
・明るく相談しやすい環境の中で、データセンター誘致などの重要なプロジェクトに取り組んでいます。
・キャリア採用者が3名います。
・データセンター誘致という一連の取組では、様々な専門性を持った人財が存在しており、社内で言えば、部門(営業、用地、配電、工務など)出身の社員が活躍しています。


【キャリアパス】
データセンター誘致に関わる業務を通じて、当該分野での知見や経験を積んでいただいた後は、その経験を活かし、事業領域拡大の中核を担う人財としての活躍を期待しています。
また、培った調整力やプロジェクト推進力を活かし、関連するインフラ整備やエネルギー分野など、幅広い分野で活躍いただくことも可能です。

以下のようなキャリアパスを想定しています。
短期(1〜3年):
データセンター誘致に関する基礎的な業務を中心に、関係部署や事業者と連携しながら、立地検討や要件整理、調整業務などを経験していただきます。チームの一員として、誘致業務全体の流れを理解していただくフェーズです。
中期(3〜5年):
データセンター誘致業務において中核メンバーとして活躍し、事業者との折衝や関係機関との調整など、より主体的にプロジェクトを推進していただきます。経験を活かし、誘致活動の高度化や新たな案件への対応にも携わっていただきます。
長期(5年以上):
データセンター誘致で培った経験を活かし、関連する複数の事業領域に関わりながら、将来的には組織全体の事業運営や戦略立案に携わっていただくことを期待しています。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

データセンター誘致を新たな事業領域として位置づけ、昨年度策定した方針に基づき、継続的な案件創出と推進を進めています。既にいくつかの案件が進行しており、今後も安定的にプロジェクトが増加していく見込みです。
こうした事業拡大に伴い、営業・技術・調整の各側面で対応できる人員の強化が必要となっています。特に、複数の関係者と連携しながら案件を推進できる体制の構築が重要な課題です。将来的な案件増加を見据え、安定した事業運営を支えるための増員募集となります。

募集人数

3人

応募条件

技能/経験

【必須要件】
・エネルギー、大手不動産、データセンター業界において5年以上の勤務経験のある方
・交流電気、電気設備、電力事業や不動産、開発行為に関する基本的な知識

【歓迎要件】
・下記いずれか1つ以上のご経験のある方
①電気設備に関する技術営業のご経験
②電気設備設計のご経験
③電気エンジニアリングのご経験
④電気設備工事のご経験
⑤デベロッパーや大手不動産で都市計画の事業戦略や事業開発のご経験

・下記いずれかの知識・技能をお持ちの方
①高圧、特別高圧の電気設備に関する知識・技能
②不動産や開発行為に関する知識・技能

【歓迎資格】
・電気主任技術者資格保有者(1種・2種・3種)
・電気工事施工管理技士(1級・2級)
・宅地建物取引主任者

【その他】
・チャレンジ精神があり新たな業務に抵抗のない方
・他のメンバーと協調して業務に取り組める方
・弊社への志望動機が明確な方

学歴

大学

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

年俸制

年収:520万円 ~ 1,050万円

月収:26万円~

月額基本給:26万円~

賞与・インセンティブ

年0回  

※上記は残業代を含んだ給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与(基本年俸+ライフサイクル手当)に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。

昇給

有り 年1回 / 4月
※業績等による

勤務地

東京都

・汐留シティセンター
住所:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:有り

出向

出向:有り

就業時間

08:40~17:20

休憩時間:1時間

残業:月0時間~45時間程度

※配属先によりフレックスタイム勤務有(標準労働時間7時間40分)

残業手当

通常の残業代

詳細は企業にご確認ください

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当

能率手当、作業手当、ライフサイクル手当(地域手当、扶養手当他)

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:123

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日

【有給休暇】有給休暇
普通休暇(1年目:年15日、2年目以降:年20日)
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月/15日 、5月/14日 、6月/13日 、7月/12日、
8月/10日、9月/10日、10月/10日 、11月/7日、
12月/5日 、1月/4日、2月/3日、3月/2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。

特別休暇(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

独身寮・家族寮あり(諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで)
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他

・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
 (平均取得日数16日間)
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ(家族の職場参観)の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

在宅勤務有り フルリモート不可 ※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。

選考内容

選考プロセス

適性試験:無し 面接回数:2回

求人No.:NJB2390484

最終更新日:2026/6/23

企業情報

企業名

東京電力ホールディングス株式会社

代表者名

代表執行役社長 小早川 智明

設立

1951年5月

従業員数

37,939名(2022年3月現在)

資本金

1,400,975,000,000円

本社所在地

〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス

事業に関する特色

【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。

【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。

【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。

会社の特色

◆新たな体制づくりに挑んでいます
 東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル&パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
 エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。

その他の特色

・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中,安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2026/3
6,328,574百万円
417,326百万円
2025/3
6,810,391百万円
254,443百万円
2012/3
5,349,400百万円
-
2013/3
5,976,200百万円
-
2014/3
6,631,400百万円
-
2015/3
6,802,400百万円
-
2016/3
6,069,900百万円
-
2017/3
5,357,700百万円
-
2018/3
5,850,900百万円
-
2019/3
6,338,490百万円
276,542百万円
2020/3
6,241,422百万円
264,032百万円
2021/3
5,866,824百万円
189,880百万円
2022/3
5,309,924百万円
42,245百万円
2023/3
8,112,225百万円
-285,393百万円
2024/3
6,918,389百万円
425,525百万円

求人No.:NJB2390484

最終更新日:2026/6/23

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