【26-AEI-3】【商品企画・サービス企画】 自治体向け防災サービス企画開発 ※メンバークラス
想定年収
850万円 ~ 1,100万円
勤務地
東京都
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
仕事内容
新規の防災サービスに関する企画から営業、運用までを一貫して担当します。平時の準備と有事対応の両面に関わりながら、自治体や関係部署と連携してサービスの価値向上を図るポジションです。企画から実行までを主導できる点が特徴です。
・自治体向けの営業活動を通じた新サービスの導入提案・受注獲得
・発災時の応動プロセス整備および訓練の企画・実施
・避難生活の改善に資する資機材の企画・開発
・東電グループ内営業部門や販売会社と連携したサービス展開
・企画〜実行までを横断したプロジェクト推進(業務比率はプロジェクト中心)
日常的な改善活動と並行しつつ、比較的大きな影響範囲を持つプロジェクトを主体的に進めていきます。
【責任・期待される役割】
入社後は、防災サービスの企画・開発・営業・運用を一体で担いながら、市場拡大と価値向上に向けた取り組みを推進いただきます。個別業務に閉じず、全体最適の視点で動くことが期待される役割です。
・サービス企画から運用体制構築までの全体設計と推進
・顧客提案資料や計画書などのドキュメント作成、および説明対応
・関係部署・パートナー企業との連携調整と関係構築
・営業活動の進捗管理およびプロジェクト全体の進行管理
・グループメンバーの支援やチーム間連携の促進
営業活動はグループ内の営業担当と連携して進め、応動プロセスや資機材開発については外部パートナーとも協働しながら進めていきます。
【魅力・やりがい】
本ポジションでは、サービスの立ち上げから拡大までを一貫して経験でき、企画と現場運用の両面に関わることができます。自身の取り組みが社会インフラの強化に直結する点も特徴です。
・サービス提案から契約、導入後フォローまで一連の顧客対応を経験
・マーケット分析や商品開発、オペレーション設計など企画領域に関与
・自治体の避難所運営支援を通じた地域レジリエンス向上への貢献
・企画推進や調整において一定の裁量を持って意思決定が可能
・PCやリモート環境など、業務遂行に必要な基本リソースを利用可能
自らの提案や企画が現場で活用され、災害時の対応力向上につながる実感を得られる環境です。
【在宅勤務導入状況】
週1~2回程度
【部署の雰囲気】
・自由闊達で風通しの良いコミュニケーションが行える雰囲気
・在宅勤務中はチャットやWeb会議を主に利用
・キャリア採用者はチーム内に3人在籍
【キャリアパス】
以下のようなキャリアパスを想定しています。
■短期(1〜2年)
・防災サービスの企画および自治体向け営業の推進役を担っていただきます。
・平時/有事のオペレーション業務全般の設計や訓練計画の策定に携わっていただきます。
■中期(3〜5年)
・サービス企画から営業、運用までを一元的に推進いただきます。
・関係部署やパートナーとの連携を担い、プロジェクト全体を推進いただきます。
■長期(5年目以降)
・防災・レジリエンス領域における中核人材として事業推進を担っていただきます。
・サービスの価値向上や新規事業検討をリードし、グループ会社を横断して企画を推進いただきます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
本ポジションは、事業拡大に向けた増員採用です。新規防災サービスは立ち上げから拡大フェーズにあり、今後の市場展開に向けた体制強化が求められています。
現在は、自治体への訪問・提案活動を担う人員が限られており、顧客接点を広げることが課題となっています。また、サービスの単価向上に向けて、取り扱う資機材やソリューションの幅を広げる必要があります。
こうした背景から、営業と企画開発の両面で動ける人材を迎え、サービス拡張を加速させたいと考えています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
・事業開発・運営・再建等の経験
(複数のプロジェクトで推進役としてチームや組織を牽引)
【歓迎要件】
下記業務をチームや組織の推進役として主導した経験
・自治体や法人に対するサービス提案/営業活動の経験
・社内関係部署や社外の協力会社との折衝経験(コミュニケーションの中で最適解を導き出した経験)
・防災/レジリエンスに関連するサービスの新規企画や開発の経験
・サービス運用/サポート業務の経験
【歓迎資格】
・防災士資格、あるいは相当するレベルの知識
・ITパスポート、あるいは相当するレベルの知識
【その他】
・チャレンジ精神があり自ら考え行動ができる方
・防災など社会課題への解決に向けて積極的に関与できる方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収:850万円 ~ 1,100万円
月収:46万円~
月額基本給:46万円~
賞与・インセンティブ
年0回
※上記は残業代を含んだ給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与(基本年俸+ライフサイクル手当)に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。
昇給
有り 年1回 / 4月
※業績等による
勤務地
東京都
・汐留シティセンター
住所:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40~17:20
休憩時間:1時間
残業:月15時間~25時間程度
※配属先によりフレックスタイム勤務有(標準労働時間7時間40分)
残業手当
通常の残業代
詳細は企業にご確認ください
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
住宅手当
能率手当、作業手当、ライフサイクル手当(地域手当、扶養手当他)
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日:123
年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日
【有給休暇】有給休暇
普通休暇(1年目:年15日、2年目以降:年20日)
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月/15日 、5月/14日 、6月/13日 、7月/12日、
8月/10日、9月/10日、10月/10日 、11月/7日、
12月/5日 、1月/4日、2月/3日、3月/2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。
特別休暇(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等)
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
独身寮・家族寮あり(諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで)
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他
・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
(平均取得日数16日間)
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ(家族の職場参観)の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 ※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。
選考内容
選考プロセス
適性試験:無し 、 面接回数:2回
求人No.:NJB2390551
最終更新日:2026/6/23
企業情報
企業名
東京電力ホールディングス株式会社
代表者名
代表執行役社長 小早川 智明
設立
1951年5月
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
資本金
1,400,975,000,000円
本社所在地
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス
事業に関する特色
【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。
【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。
会社の特色
◆新たな体制づくりに挑んでいます
東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル&パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。
その他の特色
・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中,安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。
売上実績
求人No.:NJB2390551
最終更新日:2026/6/23
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