【26-AEI-3】【商品企画・サービス企画】 自治体向け防災サービス企画開発 ※メンバークラス
想定年収
520万円 ~ 1,050万円
勤務地
東京都
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
仕事内容
自治体向けの防災サービスを中心に、営業・企画・開発・運用まで一貫して関わるポジションです。新規サービスの立ち上げフェーズにおいて、自ら手を動かしながら事業の形を作っていく役割を想定しています。プロジェクト業務の比重が高く、部門横断での調整が日常的に発生します。
・自治体への営業活動を通じたサービス提案・受注獲得(複数地域・一定数の顧客に対応)
・発災時の応動プロセス設計および平時訓練の企画・実施
・避難所運営の質向上に向けた資機材の企画・開発
・グループ内営業部門や販売会社と連携した案件推進
・企画から実行までの一連のプロセス管理と改善活動
企画推進や関係者との調整判断に一定の裁量があり、自身の判断で業務を進めやすい環境です。
【責任・期待される役割】
入社後は、防災サービスの企画・開発から運用、営業まで幅広い領域を段階的に担当いただきます。単なる実行に留まらず、計画策定や関係者調整なども含めて主体的に進めていく役割を想定しています。
・サービス企画・要件定義・設計・開発の一連の推進
・平時および有事における運用設計と実行管理
・顧客への提案資料作成や説明対応、進捗管理
・グループ内営業部門と連携した営業活動の実行
・パートナー企業と連携した応動プロセスや資機材開発
各業務において、計画立案・ドキュメント整備・関係者との合意形成を担いながら、全体最適を意識した推進が期待されます。
【魅力・やりがい】
防災という社会的意義の高い分野において、サービスの立ち上げから拡大までを一貫して経験できる点が特徴です。営業・企画・開発といった複数領域に関わりながら、自らの提案が直接サービス価値に反映される環境です。
・自治体への提案から契約、運用支援まで一貫して関与できる
・市場調査や顧客ニーズ分析を起点としたサービス企画・開発経験
・避難所運営の改善を通じて地域の安全性向上に貢献
・部門横断・複数関係者との連携によるプロジェクト推進スキルの習得
・企画推進や調整において一定の裁量を持ち主体的に働ける
自身の取り組みが、自治体の防災力向上や地域のレジリエンス強化につながる実感を得られるポジションです。
【在宅勤務導入状況】
週1~2回程度
【部署の雰囲気】
・自由闊達で風通しの良いコミュニケーションが行える雰囲気
・在宅勤務中はチャットやWeb会議を主に利用
・キャリア採用者はチーム内に3人在籍
【キャリアパス】
以下のようなキャリアパスを想定しています。
■短期(1〜2年)
・自治体向けサービスの実務担当として、窓口対応・提案資料作成・関係者調整を経験いただきます。
・防災サービスの営業や運用を通じ、市場分析やターゲティング等のマーケティングスキルを習得いただきます。
■中期(3〜5年)
・ソリューション提案から導入・運用までを主体的に推進いただきます。
・案件全体の計画立案や進行管理を担い、プロジェクトリードをお任せします。
■長期(5年目以降)
・防災・レジリエンス領域における中核人材として、戦略立案や案件創出をお任せします。
・新たなサービスやビジネスモデルの検討・推進を担っていただきます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
本ポジションは、防災領域における新規サービスの拡大に伴う増員です。現在、事業は立ち上げから拡大フェーズに入り、自治体向けの営業活動およびサービス価値向上の両面で体制強化が必要となっています。
特に、顧客接点を増やすための営業人員の拡充と、単価向上に資する新規資機材の開発が重要なテーマとなっています。既存の取り組みを着実に進めつつも、より広い地域・多様なニーズに対応するため、企画から実行まで一貫して担える人材の参画が求められています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
・事業開発・運営・再建等の経験
(複数のプロジェクトで主担当者として実行)
【歓迎要件】
下記業務を担当し成果を創出した経験
・自治体や法人に対するサービス提案/営業活動の経験
・社内関係部署や社外の協力会社との折衝経験(コミュニケーションの中で最適解を導き出した経験)
・防災/レジリエンスに関連するサービスの新規企画や開発の経験
・サービス運用/サポート業務の経験
【歓迎資格】
・防災士資格、あるいは相当するレベルの知識
・ITパスポート、あるいは相当するレベルの知識
【その他】
・チャレンジ精神があり自ら考え行動ができる方
・防災など社会課題への解決に向けて積極的に関与できる方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収:520万円 ~ 1,050万円
月収:26万円~
月額基本給:26万円~
賞与・インセンティブ
年0回
※上記は残業代を含んだ給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与(基本年俸+ライフサイクル手当)に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。
昇給
有り 年1回 / 4月
※業績等による
勤務地
東京都
・汐留シティセンター
住所:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40~17:20
休憩時間:1時間
残業:月15時間~25時間程度
※配属先によりフレックスタイム勤務有(標準労働時間7時間40分)
残業手当
通常の残業代
詳細は企業にご確認ください
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
住宅手当
能率手当、作業手当、ライフサイクル手当(地域手当、扶養手当他)
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日:123
年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日
【有給休暇】有給休暇
普通休暇(1年目:年15日、2年目以降:年20日)
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月/15日 、5月/14日 、6月/13日 、7月/12日、
8月/10日、9月/10日、10月/10日 、11月/7日、
12月/5日 、1月/4日、2月/3日、3月/2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。
特別休暇(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等)
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
独身寮・家族寮あり(諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで)
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他
・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
(平均取得日数16日間)
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ(家族の職場参観)の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 ※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。
選考内容
選考プロセス
適性試験:無し 、 面接回数:2回
求人No.:NJB2390541
最終更新日:2026/6/23
企業情報
企業名
東京電力ホールディングス株式会社
代表者名
代表執行役社長 小早川 智明
設立
1951年5月
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
資本金
1,400,975,000,000円
本社所在地
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス
事業に関する特色
【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。
【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。
会社の特色
◆新たな体制づくりに挑んでいます
東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル&パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。
その他の特色
・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中,安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。
売上実績
求人No.:NJB2390541
最終更新日:2026/6/23
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- 水力発電設備 建設PJ・維持管理・運用の推進
- 原子力発電所 再稼働・建設PJ・廃炉措置の推進
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