事業管理・管理管理会計★国内トップのインフラ企業/WLB◎
東京電力ホールディングス株式会社
想定年収
500万円 ~ 900万円
勤務地
東京都
従業員数
38,190名（2026年3月現在）
仕事内容
１．業務内容
本ポジションでは、お客さまに提供している設備サービス事業の運用を軸に、経理処理からサービスの方向性検討までを担います。グループ内のサービス運用チームとやと日常的に連携し、業務に取り組みます。
サービスを「継続・拡大するか」「整理・撤退するか」を含め、事業全体を俯瞰しながら安定運用と改善および的確請求を進める役割です。
・現場支援を行いながら、サービスの収支や有効性を評価し、拡大・整理（撤退含む）に関する対応
・新会計基準に沿った料金請求発行、収入管理などの運用業務
・法人営業、経理、戦略系部署との調整を通じた業務推進
定常業務に加え、改善活動やプロジェクト業務の比重も一定あり、運用品質の底上げと効率化の両立を目指します。
２．職責
■ 入社直後にお任せしたい業務
入社後は、設備サービス事業の理解を深めながら、以下の業務を中心にご担当いただきます。
・新会計基準に対応した料金請求の発行および関連業務
・現場支援を通じた設備サービス事業の運用把握と評価（拡大・見直し・撤退の判断を含む／複数案件を担当）
・関係部署や関係者と調整しながら、各種タスクを確実に推進
※周囲と円滑にコミュニケーションを取りながら、主体的に動ける方を歓迎します。
■ 将来的に判断・主導いただきたい領域
業務習得後は、以下の領域において主体的に判断・推進いただくことを期待しています。
・新会計基準対応および料金請求業務の改善・高度化の主導
・設備サービス事業の評価（拡大・見直し・撤退）に関する判断と実行推進
・業務全体を俯瞰し、周囲と協調しながら最適な意思決定をリード
■ 関係部署との連携・合意形成
・法人営業・経理グループをはじめとした関係部署と連携し、プロジェクトを推進
・調整・合意形成を通じて、業務を円滑に前進させる役割を担っていただきます
３．魅力・やりがい
設備サービス事業の運用を通じて、多様な関係者と協働しながら業務を推進するポジションです。電気契約・法務・経理など社内各部門と連携することで、事業全体を俯瞰する視点を身につけるとともに、会計・経理知識や、調整業務を通じたキャッシュフローに関する理解を深めることができます。
また、サービスの見直しや撤退といった意思決定が、業務効率の向上や収支改善に直結するため、自身の判断や取り組みが成果として実感できる環境です。立案から実行まで一貫して関与でき、主体的に業務を推進できる点も大きな魅力です。
縁の下の力持ちとして組織を支えながらも、事業成果に直接貢献できるやりがいのあるポジションです。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
設備サービス事業の拡大と再構築が進むなかで、運用・企画・経理処理を横断的に担う業務量が増加しています。加えて、2028年に予定されている新会計基準への対応に向け、関係者と丁寧に調整しながら業務を推進できる体制の強化が求められています。
こうした状況を受け、既存メンバーの負荷軽減と業務の安定化に加え、DXを通じた業務効率化を推進するための増員採用です。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
１．必須要件
・経験：
カーボンニュートラルに資する業務において、下記いずれかを満たす方（経験3年以上目安）
経理・会計対応について、サービス提供における料金請求業務や2026年度新会計基準対応に向け、経理・会計等の知識を有する方
・知識・技能：
以下のいずれかを満たす方（経験3年以上目安）
・会計・経理などの知識に長ける方（日商簿記などの資格者大歓迎）
・リース会社や金融会社における勤務がある方
２．歓迎要件
・資格：
以下を資格保有していることが望ましい
・IT関連資格
・経理・会計関連資格（日商簿記・ビジネス会計）
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収：500万円 ~ 900万円
月収：26万円～
月額基本給：26万円～
賞与・インセンティブ
年0回
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与（基本年俸＋ライフサイクル手当）に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。
昇給
有り 年1回 / 4月
※業績等による
勤務地
東京都
東京都千代田区内幸町１－１－３
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40～17:20
休憩時間：1時間
残業：月20時間～40時間程度
※配属先によりフレックスタイム勤務有（標準労働時間7時間40分）
残業手当
通常の残業代
詳細は企業にご確認ください
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
能率手当、作業手当、ライフサイクル手当（地域手当、扶養手当他）
※住宅手当についても支給条件あり
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：124
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日
【有給休暇】有給休暇
普通休暇（1年目：年15日、2年目以降：年20日）
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月／15日 、5月／14日 、6月／13日 、7月／12日、
8月／10日、9月／10日、10月／10日 、11月／7日、
12月／5日 、1月／4日、2月／3日、3月／2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。
特別休暇（例：夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
独身寮・家族寮あり（諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで）
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他
・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
（平均取得日数16日間）
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ（家族の職場参観）の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。 ※一次面接通過以降でコンプライアンスチェックがございます。候補者様の同意をいただき進めていく形式となります。ご不明な点は担当コンサルタント迄お問い合わせください。
選考内容
選考プロセス
適性試験：無し 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2394962
最終更新日：2026/7/8
企業情報
企業名
東京電力ホールディングス株式会社
代表者名
代表執行役社長 小早川 智明
設立
1951年5月
従業員数
38,190名（2026年3月現在）
資本金
1,400,975,000,000円
本社所在地
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス
事業に関する特色
【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。
【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。
会社の特色
◆新たな体制づくりに挑んでいます
東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル＆パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。
その他の特色
・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中，安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。
売上実績
求人No.：NJB2394962
最終更新日：2026/7/8
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