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会計・税務

農林中央金庫

想定年収

600万円 ~ 1,100万円

勤務地

東京都

従業員数

3,365名(2023年3月31日現在)

仕事内容

<業務詳細>
・単体・連結決算の全般的対応。具体的には、財務諸表・開示資料等の作成、税務申告、経営層への報告、監査法人対応等の業務。
・新規投資案件・施策にかかる会計・税務論点の調査・解決業務。
・会計・税務にかかる組織全体の内部統制関係総括業務。

<魅力・やりがい>
・国内有数の機関投資家としての有価証券投資にかかる会計・税務の課題解決を通じた専門知見や経験の向上。
・会計・税務総括部署であり、組織全般の経営課題の解決に大きく関与・貢献が可能。
・在宅勤務可

<キャリアパス>
当初は企画管理部に会計もしくは税務担当者として配属(処遇は、年次・経験に応じて相談)。 その後は、関連部署を中心にローテーションしながら会計・税務専門人材候補としてキャリア形成。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

総合職

募集背景

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

<必要業務経験>
■必須:
①以下のいずれかの相応の業務従事経験(最低3年以上、できれば5年以上が望ましい)
・金融機関での会計もしくは税務関係業務(財務諸表・開示資料等作成、税務申告、経営層への報告、当局や監査法人対応、会計・税務論点調査等の経験)
・監査法人もしくは税理士法人での監査・コンサルティング業務
②ITスキル(EXCEL(含むVBA)、Accessをある程度使いこなせるレベル)
■歓迎:
・英語力があれば尚可。
・国際会計基準関係の業務経験があれば尚可。
・証券化商品や組合等にかかる高度な有価証券への知見があれば尚可。

<資格>
■歓迎:公認会計士、税理士

<求める志向性・マインド>
・当事者意識を持って業務に取り組み、他部の相談者に寄り添った能動的な対応ができる人。
・厳しい環境・条件下でも、周囲や他者の意見・立場を尊重しつつ、最適なソリューションへ導くことができる人。
・決算業務全般に関して業務の重要性を理解し、正確かつスピーディに対処することができる人。

学歴

大学

職務経験

(3年以上)

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

■歓迎:英語

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

月給制

年収:600万円 ~ 1,100万円

月収:30万円~60万円

月額基本給:25万円~

※詳細はオファー面談時にご確認ください。

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6月、12月 (3ヶ月 ~5ヶ月)

※詳細はオファー面談時にご確認ください。

昇給

有り 年1回 / 8月
※詳細はオファー面談時にご確認ください。

勤務地

東京都

東京都千代田区大手町1丁目2-1

交通手段1 沿線名:各線 最寄駅から:徒歩3分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:有り

就業時間

08:50~17:10

休憩時間:55分

残業:月10時間~

フレックスタイム制
フレックスタイム制

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当

家族手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

年間休日:120

年間有給休暇:入社7ヶ月目には最低10日以上
【休日・休暇詳細】
【有給休暇】
・毎年1月1日から1年の間に20日
・初年度は採用月により2~20日の中で付与
※詳細についてはオファー時に書面でご確認下さい

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

退職金・財形貯蓄・寮・社宅・給食費

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)

備考

[定年年齢] 60才 ※上記の年収はベース、賞与を含んだ目安になります(残業代を含まない)。前職でのスキル・経験を考慮の上、決定致します。 ※年間休日リフレッシュ休暇制度(年1回最長9日間の連続休暇)、長期連続休暇、時間単位有給休暇、配偶者転勤休業制度など。 ※雇用形態により各種諸条件が異なる可能性がございます。 【働き方】 ・2022年1-2月に本店機能を有楽町のDNビルから大手町の「Otemachi Oneタワー」へ移転しました。従来分散されていた本店機能を集約し、「新たな働き方」を実現していくことを目的にしています。​ ・新本店では「NEXT」をコンセプトに、壁のないオープンなオフィス、フリーアドレスの導入、気軽にミーティングが出来る業務室内の打合せコーナーの設置、窓辺での個人作業集中コーナーの設置、お客様も入室できる喫茶室などの今までにない新たなオフィスインフラを整備しています。(“NEXT”とは、本来の意味に加え、Network/つながる、Enterprise/躍動する、Transformation/創造する、Togetherness/協働する、の頭文字を取った略語です。)​ ・ペーパレス化の促進、テレワーク・シェアオフィス等の働ける環境の整備、Microsoft365・業務用スマートフォンなどのITインフラ活用により、役職員の新たな働き方を実現し、お客様の課題解決・新たなビジネスの創出を目指しています。​ ・また、組織全体として階層のフラット化を志向しており、議論し易い環境づくり、意思決定の迅速化を進めています。ITインフラの充実も相俟って、職場内のコミュニケーションは風通し良く、円滑に行われています。 ・2024年からは、年休取得率70%を必達とし、職員のワークライフバランス、ウェルビーイングの向上に努めています。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:3回~4回

求人No.:NJB2280480

最終更新日:2025/2/18

企業情報

企業名

農林中央金庫

代表者名

代表理事理事長 北林太郎

設立

1923年12月

従業員数

3,365名(2023年3月31日現在)

資本金

ー(4兆8174億円 2025年9月30日現在)

本社所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 OtemachiOneタワー

株式公開

未公開

日系・外資

日系

事業内容

農林水産団体及び農林水産業に関連する企業などに対する貸出・預金・為替業務、農林債券の発行、国際業務、証券業務 など

事業に関する特色

【企業概要】
 当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。この目的を果たすため、JA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。
 さらに、JA(農協)、JF(漁協)の信用事業(系統信用事業)をサポートするための施策の企画・展開や、人材育成、業務インフラの提供等、さまざまなサービスを提供しています。また、関係法令等に基づき、系統信用事業における指導業務も担っており、JAバンク、JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き、系統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに、系統信用事業の強化・拡大を実現する重要な役割を担ってまいります。

【同庫の役割】
 私たち農林中央金庫の使命、それはJAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの全国組織として農林水産業をしっかりと支えていくこと。ひいては日本に暮らすすべてのみなさまのために食の発展や地域のくらしに貢献すること。国内有数の機関投資家としてグローバルな投資活動による安定収益の確保も、私たちの使命を果たすための重要な活動です。持てるすべてを「いのち」に向けて、変化を恐れず、変わらぬ使命を追求し、これからも挑戦し続けてまいります。

会社の特色

【組織】
・農林中央金庫は、系統組織の各団体から出資を受けた系統金融機関であり、農林中央金庫法に基づく、協同組合組織の民間金融機関です。
・私たちの協同組織は、貯金や貸出などの業務を行う「信用事業」のほか、農林水産業者に対する事業や生活面などの指導を行う「指導事業」、農林水産物の販売や生産資材の購買などを行う「経済事業」、共済などを取り扱う「共済事業」など、さまざまな事業を行っています。このような幅広い事業を行う市町村段階のJA(農協)・JF(漁協)・JForest(森組)から、それぞれの事業ごとに組織された都道府県・全国段階の連合会などにいたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

【社風】
日本の農林水産業を支えるという使命に強く共感している人、金融の枠組みを超えて顧客のビジネスを推進できる仕事にやりがいを感じている人、国内有数の機関投資家としてグローバルな活躍を志向する人、フラットで風通しの良い職場環境に魅力を感じている人、いろいろな人が集まっています。実際に入庫された方によると「本店の敷居の高そうなイメージとはかけ離れて、実はアットホーム」な雰囲気です。各種の階層別研修や多様な自己啓発ツールなど人材開発の最新メソッドも導入しており、職員の成長を応援してくれる環境です。

【平均年齢】39歳

その他の特色

【魅力】
・農林水産業を支え、この国の食の発展や地域の暮らしに貢献する、という明確な使命があること。
・チームワークを重視。フラットで意見発信のしやすい職場環境。
・学閥や新卒・中途の区別がない公正な評価。
・職員の生活を公私ともにしっかりと支える、充実した福利厚生制度。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2012/3
(9331億4500万)
-
2013/3
(9708億9600万)
-
2014/3
(1兆623億1500万)
-
2015/3
(1兆3404億5300万)
-
2016/3
(1兆2746億3900万)
-
2017/3
(1兆3521億5400万円)
-
2018/3
(1兆4256億9300万円)
-
2019/3
(1兆7321億4600万円)
-
2020/3
(1兆5445億4400万円)
-
2021/3
(1兆3588億6300万円)
-
2022/3
(1兆2423億)
-
2023/3
(2兆1775億5600万円)
-
2024/3
(3兆180億400万)
-
2025/3
(1兆9844億1800万)
-

求人No.:NJB2280480

最終更新日:2025/2/18

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