【1006】防衛省・自衛隊向けDX営業（担当者）
株式会社日立製作所
想定年収
530万円 ~ 800万円
勤務地
東京都
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
仕事内容
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(ディフェンスシステム) ディフェンス営業統括本部 第１営業本部
【配属組織について（概要・ミッション）】
・日立製作所において長年にわたり防衛事業を担当しており、防衛技術で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、様々な脅威から私たちの生活と国土の安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。
・防衛省、各自衛隊を主なお客様として、①「装備システム」：艦艇・航空機等搭載システム、通信システム、橋梁・車両、無人機など、②「情報システム」：指揮統制、インテリジェンス、サイバー、ネットワーク、衛星画像処理などを提供しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
①艦艇・航空機等搭載システム、通信システム、橋梁・車両、無人機など装備システムの開発、維持・保守
②指揮統制、インテリジェンス、サイバー、ネットワーク、衛星画像処理などの情報システムの開発、維持・保守
【職務概要】
【ミッション／期待する役割・責任】
従来からお客様にご提供している分野に加えこの新しい領域において新たな価値を創造・提供できるフロント営業
【職務詳細】
防衛省、各自衛隊に対して、
①艦艇・航空機等搭載システム、通信システム、橋梁・車両、無人機など装備システム
②指揮統制、インテリジェンス、サイバー、ネットワーク、衛星画像処理などの情報システム
において、提案、契約、入金などの一連の営業業務
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・防衛省、各自衛隊への多様な製品・サービスの提供を通じ、我が国の安全保障の一端を担うと自負できる仕事です。
・防衛市場は予算増額が実行され成長が見込まれる分野であり、自らの力を発揮して新たな事業を形成、社内外を牽引し、キャリア形成が出来るやりがいのある分野です。
【働く環境】
①配属組織
・デイフェンス営業本部長以下、主に航空自衛隊と陸上自衛隊の装備品を担当する第1営業部、主に情報本部と陸上自衛隊の情報システムを担当する第2営業部、主に海上自衛隊と統合幕僚監部を担当する第3営業部、本部を取り纏める営業企画部の4部体制になっています。第1営業部、第2営業部、第3営業部のいずれかに所属頂きます。
・ディフェンス営業本部は、若手社員また他ビジネスユニットからの異動者も多く、部門間を跨ぎまた多様な経験から意見交換をし営業上の課題の解決や営業施策の立案をするなど、若手や異動者も働きやすい環境となっています。
②働き方について
・基本的には、在宅勤務（テレワーク）と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。
・入社後しばらくは、業務のキャッチアップや職場環境に慣れていただくため出社がメインとなりますが、業務状況に応じてメンバーと連携しながら在宅勤務を取り入れていただくことも可能です。
・一人きりで業務を抱え込むことがないよう、グループ全体で支えあう体制が整っています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
担当者クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。
募集背景
【事業拡大における増員】
デイフェンス営業本部は、防衛省、各自衛隊のアカウント営業として、多様な製品・サービスの提供を通じて我が国の安全保障に貢献すべく活動しています。我が国を取り巻く安全保障環境の変化は格段に速度を増しており、その変化に対応するため防衛省・各自衛隊は、従来の陸・海・空という領域から、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域において様々な活動を展開しており防衛予算も増額傾向にあります。よって、従来からお客様にご提供している分野に加えこの新しい領域において、ゲームチェンジングな技術を活用して新たな価値を創造・提供できるフロント営業を、仲間とともに果敢にチャレンジしていく人財を募集します。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
・情報システムやハードウェア製品などの営業経験があること（目安：2年以上）
【歓迎条件】
・官公庁や各種行政法人等をお客様とする公共営業経験があれば望ましい。
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
・国際情勢やテクノロジなど幅広い分野に関心を持ち、新たな発想でチャレンジができる方
・礼儀正しく明朗活発で、誠実に対応できる方
・社内外の関係者と幅広く協力し、粘り強く業務調整、折衝などができる方
学歴
高校
職務経験
要 (2年以上)
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヵ月)
給与
月給制
年収：530万円 ~ 800万円
月収：29万円～47万円
月額基本給：20万円～
事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。 ※応募求人の具体的な給与情報は、上段の「月給・年収」をご確認ください。
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
東京都千代田区外神田一丁目18番13号
秋葉原ダイビル22階
交通手段1 沿線名：JR 駅名：秋葉原駅 最寄駅から：徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月20時間～30時間程度
【フレックスタイム制度有】
対象者は、担当職務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する
※1日の最低勤務時間なし
【裁量労働制度有】
対象者は、担当職務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する
裁量労働制の場合のみなし労働時間7.75時間/日
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：126
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・その他休暇制度（法定休暇除く）
配偶者出産休暇、家族看護休暇、不妊治療休暇、配偶者海外転勤休暇、ライフサポート休暇（※）など
※仕事と家庭、キャリア開発、社会貢献との両立を行うための休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など
※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回～2回
求人No.：NJB2394459
最終更新日：2026/7/7
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
資本金
464,384,000,000円（2025年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2394459
最終更新日：2026/7/7
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