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【218】公共システム事業および社会システム事業のSE、営業に対する事業部におけるHR領域のCoEマネージャー

株式会社日立製作所
  • 課長以上
  • 上場企業

想定年収

1,280万円 ~ 1,490万円

勤務地

東京都

従業員数

25,892名（(2025年3月末現在)　※連結従業員数： 282,743名）

仕事内容 募集背景 技能/経験 給与 勤務地 福利厚生 企業情報

仕事内容

【配属組織名】
人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部

【配属組織について（概要・ミッション）】
デジタルシステム＆サービスビジネスユニットにある公共システム事業部・公共システム営業統括本部並びに社会システム事業部及び社会プラットフォーム営業統括本部のの事業部CoEマネージャーとして、従業員約4,000人の人事業務を主管します。具体的には、職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施を管掌し、事業の顕在ニーズに応えるとともに、潜在ニーズを見据えた打ち手によるビジネスへの貢献が期待されます。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・公共システム事業部・公共システム営業統括本部は、官公庁、自治体、研究・教育機関、道路や消防分野など、公共分野のお客さまに向けたミッションクリティカルなシステム開発やITサービスの提供を幅広く行っている。
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・社会システム事業部は、デジタルの力でエネルギー、交通、通信分野のお客さまの価値創出に寄与するとともに、お客さまとの「社会インフラDX/GX」の推進を通して社会課題の解決に取り組んでいます。
https://www.hitachi.co.jp/products/it/society/about_division/index.html
https://www.hitachi.co.jp/products/it/society/career/index.html

【職務概要】
デジタルシステム＆サービスビジネスユニットにある公共システム事業部・公共システム営業統括本部並びに社会システム事業部及び社会プラットフォーム営業統括本部のの事業部CoEマネージャーとして下記を遂行する。
①職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施
②職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応

【職務詳細】
１．職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施
①職制：事業ニーズなどを踏まえた組織改定・人事異動の取り計らい
②評価：DSSコーポレート等と連携の上で、対象従業員のパワーマンスマネジメントやタレントレヴューを実施
③採用：事業ニーズなどを踏まえた社外採用・社内公募への対応
④表彰：各種表彰制度の実施
⑤その他人事制度運用への対応

２．職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応
①事業部およびSBP/HRBPからの個別要請への対応など

３．その他
①業務遂行する上で、常に変革を意識しこれまでの手法にとらわれず思考する。
②CoEメンバーを常にモチベートし、ともにビジネス貢献するチームであることを意識したコミュニケーションを必要とする。
③社会BU全体に関する業務

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・担当事業部は官公庁や自治体等の基盤システム構築、デジタル化推進ならびにエネルギー/交通/通信等の基盤システム構築、デジタル化推進といった非常に公共性の高い分野でのビジネスを行っており、社会に与えるインパクトが大きい事業部門である。
・業務としては、人事制度の各種企画・運用を、部下マネジメントをとおして実装することで、人事職としてのキャリアを深めるkとができる。
・HRBPと協業して施策立案を行う中で、自身のHRとしての強みを改めて認識することができる。その強みを活かしたキャリアへ進むことも、他事業も含めたHRBP/シニアHRBPとしてのキャリアを目指すこともできる。

【働く環境】
・配属部署は、公共システム側と社会システム側とあわせて10名程度一つのチームとして業務遂行している。また、SBP/HRBPやコーポレート側にある教育機能などとも連携・協働がある。
・経験者採用者や入社数年の若手、育児をしている男女もいて、多様なメンバーが揃っている。
・在宅勤務も可能で、個々人の事情や業務都合に合わせて、在宅勤務と出社のハイブリッドで勤務している。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

課長

募集背景

少子高齢化や環境問題、国際情勢の変化など、社会課題はますます複雑化する中、社会インフラにおける基盤強化、デジタル化へのニーズは高く、社会システム事業部が担う役割も重要度を増している。このような状況の中で、既存の案件を滞りなく遂行しながら、顧客の新たなニーズを発掘、対応していくための人財獲得、育成、キャリア形成が重要となっている。職場ニーズを的確に把握し、必要なHR施策をタイムリーに届けることができる事業部CoEマネージャーが必要となっている。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須条件】
・人事職として、3名以上のチームマネジメント経験(管理職ではなくても可)。
・個別最適ではなく広い視野を持ち全体最適を常に意識し行動できること
・TOEIC650点以上(基本的な読み書きができるレベル)。
・議論活性化や気付きを促すことができるファシリテーション等の対人コミュニケーション能力。
・人事領域トレンド、マーケット変化にアンテナを貼り、学ぼうとする好奇心・探求心。
・エクセルのデータ加工、プレゼン用のPPT作成スキル。

【歓迎条件】
・業務プロセス改革や職場意識改革など、変革業務を主導した経験。
・HR業務の企画立案および運用の経験もしくはHRビジネスパートナーとしての業務経験(5年程度)。
・Sier企業での人事執務経験

【求める人物像】
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

学歴

不問

職務経験

要

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

TOEIC：650点以上

その他語学力

語学力詳細

ー

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収：1,280万円 ~ 1,490万円

月収：71万円～82万円

月額基本給：71万円～82万円

賞与・インセンティブ

年2回  

昇給

有り 年1回
＊オファー時にご確認ください

勤務地

東京都

東京都品川区南大井町6－23－1　日立大森ビル
東京都品川区南大井町6－26－1　大森ベルポートA館

交通手段1 最寄駅から：徒歩

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:有り

出向

出向:有り

就業時間

08:50～17:20

休憩時間：45分

残業：月20時間～40時間程度

管理監督職
＊フレックスタイム制度あり

残業手当

管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。

通勤手当

交通費：全額支給

その他手当

住宅手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日：124

年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( ■有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与） )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

育児休職、勤務制度、介護休職勤務制度、カフェテリアプラン、財形制度、持ち株制度　等
労働組合　有

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙（分煙）

備考

ー

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：2回

求人No.：NJB2368513

最終更新日：2026/7/1

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

代表者名

取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO　德永俊昭

設立

1920年2月

従業員数

25,892名（(2025年3月末現在)　※連結従業員数： 282,743名）

資本金

464,384,000,000円（2025年3月末現在）

本社所在地

〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

企業URL

http://www.hitachi.co.jp/

事業内容

■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。

事業に関する特色

■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）

会社の特色

■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。

その他の特色

【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2025/3
9,783,370百万円
-
2026/3
10,586,781百万円
-
2014/3
9,616,202百万円
-
2015/3
9,774,930百万円
-
2016/3
10,034,305百万円
-
2017/3
9,162,264百万円
-
2018/3
9,368,614百万円
-
2019/3
9,480,619百万円
-
2020/3
8,767,263百万円
-
2021/3
8,729,196百万円
-
2022/3
10,264,602百万円
-
2023/3
10,881,150百万円
-
2024/3
1,756,937百万円
-

求人No.：NJB2368513

最終更新日：2026/7/1

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