【489】上下水道の官民連携（PPP）プロジェクト推進― 浄水場再整備事業などの大型コンソーシアム案件 ―
想定年収
830万円 ~ 1,080万円
勤務地
東京都
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
仕事内容
【配属組織名】
インダストリアルAIビジネスユニット（水・環境） 水・環境営業統括本部 社会ソリューション第一営業本部 営業第四部（第三部）
【配属組織について（概要・ミッション）】
配属組織は、日立製作所 水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。
また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■参考URL：日立製作所 水・環境ソリューションWebサイト
（https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/）
以下ニュースリリースは幣部が関わってきた案件創生活動の一例となります。
・「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」における運営会社と維持管理会社の設立について
・広島県の浄水場9カ所の広域運転監視・制御システムを受注
異なるシステム間でも横断的にデータを活用できる共通プラットフォームで、水道事業の広域化・DXを実現
・長野県と、上下水道・環境分野における「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」を締結
・大阪市水道局と、浄水場運転のナレッジシステム構築およびAI活用による運転操作提案とノウハウ蓄積の自動化に向けた共同研究を開始
・日立とウォーターエージェンシー、AI・IoTを活用した下水処理場における「汚泥削減サービス」の実用化に向けて共同開発を開始
・青森県向けに「流域治水 浸水被害予測システム」を初納入、本格運用開始
・日立、秋田県から河川水位や洪水を24時間連続リアルタイムで予測するシステムを受注
・日立と山形県東根市、総合治水対策として、リアルタイム洪水予測と避難・緊急活動へのシミュレーション技術活用に関する共同研究で有効性を確認
・空港の情報表示基盤「フライトインフォメーションシステム」事業に本格参入、成田国際空港で初採用
【職務概要】
上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。
自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。
具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。
【職務詳細】
【自治体・関係機関との協創】
自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーション
マーケットサウンディングや意見交換への対応
事業化に向けた合意形成の支援
【民間パートナーとの連携・チーミング】
コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業
PPP事業における役割分担や体制構築の調整
パートナーと連携した提案内容の検討
【提案・プロジェクト推進】
PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ
社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント
事業開始に向けた準備・フォローアップ
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。
■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。
■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。
【働く環境】
①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。
②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
主任
募集背景
日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。
特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。
日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
(1)下記いずれかのご経験やスキルをお持ちの方：
・官公庁向けの営業・折衝経験（公共営業経験） 目安5年以上
・国・自治体など官公庁での業務経験（公務員経験者も歓迎） 目安5年以上
(2)PPP（官民連携事業）またはPFI事業に関わったご経験
【歓迎条件】
・英語力（目安：TOEIC600点以上）
・PowerPoint等を用いた資料作成経験
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
・市場分析から新たなビジネスモデルを考えられる方
・チャレンジ意欲がある方
・コミュニケーション力の高い方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：830万円 ~ 1,080万円
月収：49万円～63万円
月額基本給：49万円～63万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月、12月
昇給
有り 年1回
勤務地
東京都
東京都千代田区外神田一丁目5番1号
交通手段1 沿線名：山手線 駅名：秋葉原 最寄駅から：徒歩5分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月0時間～40時間程度
・フレックスタイム制度有り
・裁量労働制度有り
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当, 役職手当, 資格手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：126
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇
・有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
住宅支援制度（寮、手当等）、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※年令・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2366560
最終更新日：2026/6/23
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
資本金
464,384,000,000円（2025年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2366560
最終更新日：2026/6/23
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