水力発電設備 建設ＰＪ・維持管理・運用の推進
想定年収
520万円 ~ 1,050万円
勤務地
福島県 群馬県 神奈川県 長野県 新潟県 栃木県 東京都 山梨県
従業員数
37,939名（2022年3月現在）
仕事内容
【業務内容】
水力発電所における土木構造物を対象に、建設プロジェクトおよび維持管理・運用業務において、インハウスエンジニアとして業務を担当いただきます。
水力発電は、長期間にわたり安定的な電力供給を担う重要電源であり、設備の健全性確保と計画的な更新・維持管理が不可欠です。
本ポジションでは、発注者側の立場から、ご経験・専門性を踏まえた役割に応じ、設備のライフサイクル全体に関わる、計画・設計、積算、工事監理、維持管理・運用に関わる業務を推進していただきます。
関係部署や協力会社と連携しながら、専門性を活かした技術検討・判断を通じて、
水力発電設備の安全性・信頼性向上と安定運用を支える役割を担っていただきます。
【具体的な業務内容】
・水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案
・土木構造物の設計業務
（構造設計、工事設計を含む）
・積算および工事監理
・設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
東京電力グループでは、「安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」ことを
Mission（使命）に掲げ、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造を通じて、
安全で持続可能な社会の担い手として信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指しています。
当社（東京電力リニューアブルパワー）では、再生可能エネルギーの主力電源化を推進し、
CO2フリーの「未来エネルギー社会」の創造に取り組んでいます。
中でも水力発電は、安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーとして位置づけられており、既存水力発電事業の価値向上やリパワリングの推進に向けて、
水力発電所の土木構造物の建設・保守・運用に取り組んでいます。
こうした取り組みを着実に進めていくためには、水力発電設備の長期安定運用を見据えた高度な技術判断や、専門的知見のさらなる強化、次世代への技術継承が不可欠です。
本求人では、土木関係業務の経験や専門性を活かし、水力土木分野において職場を牽引する中核的な存在として力を発揮いただける土木技術者を募集しています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必要な能力・経験】
・土木構造物の計画、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、施工管理（許認可申請等の社外折衝含む）の工事監理等のご経験
（他社で技術的課題に取り組んだ経験を選考にて確認）
・土木構造物の計画、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、施工管理（許認可申請等の社外折衝含む）の工事監理等に関する知識・技能
【歓迎要件】
・土木に関連する法令、規格基準に精通
・ゼネコン等受注者側のご経験、現場代理人や監理技術者のご経験
・水力発電所の工事・維持管理のご経験
・土木構造物の計画、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、施工管理（許認可申請等の社外折衝含む）の工事監理等に関する学会等への投稿・発表
・一級土木施工管理技士。技術士は尚可。
学歴
高校
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収：520万円 ~ 1,050万円
月額基本給：26万円～
賞与・インセンティブ
年0回
※上記は残業代を含んだ給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与（基本年俸＋ライフサイクル手当）に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。
昇給
有り 年1回 / 4月
※業績等による
勤務地
福島県 群馬県 神奈川県 長野県 新潟県 栃木県 東京都 山梨県
各事業所 ※ご希望を最大限考慮のうえ、勤務地を決定いたします
鬼怒川事業所 栃木県日光市鬼怒川温泉滝２６０
那須野事業所 栃木県那須塩原市下永田２－１０４１－８
渋川事業所 群馬県渋川市石原６１－１
沼田事業所 群馬県沼田市薄根町４１２２－１
松田事業所 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領８１８
甲府事業所 山梨県韮崎市若宮１－８－２１
駒橋事業所 山梨県大月市賑岡町強瀬１１０１－２
猪苗代事業所 福島県会津若松市蚕養町１０－１
松本事業所 長野県松本市波田１０１９５－２
高瀬川事業所 長野県大町市平１９０４－５
犀川事業所 長野県長野市信州新町上条４６３－５
千曲川事業所 長野県小諸市田町２－３－２
信濃川事業所 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊１７９
水力工事センター 群馬県高崎市栄町３－２６
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40～17:20
休憩時間：1時間
残業：月0時間～20時間程度
※配属先によりフレックスタイム勤務有（標準労働時間7時間40分）
残業手当
通常の残業代
詳細は企業にご確認ください
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
能率手当、作業手当、ライフサイクル手当（地域手当、扶養手当他）
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：123
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日
【有給休暇】有給休暇
普通休暇（1年目：年15日、2年目以降：年20日）
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月／15日 、5月／14日 、6月／13日 、7月／12日、
8月／10日、9月／10日、10月／10日 、11月／7日、
12月／5日 、1月／4日、2月／3日、3月／2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。
特別休暇（例：夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
独身寮・家族寮あり（諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで）
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他
・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
（平均取得日数16日間）
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ（家族の職場参観）の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。
選考内容
選考プロセス
適性試験：無し 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2292776
最終更新日：2026/5/7
企業情報
企業名
東京電力ホールディングス株式会社
代表者名
代表執行役社長 小早川 智明
設立
1951年5月
従業員数
37,939名（2022年3月現在）
資本金
1,400,975,000,000円
本社所在地
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス
事業に関する特色
【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。
【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。
会社の特色
◆新たな体制づくりに挑んでいます
東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル＆パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。
その他の特色
・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中，安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。
売上実績
求人No.：NJB2292776
最終更新日：2026/5/7