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[TRS]DX・AIガバナンス/リスク戦略コンサルタント

KPMGコンサルティング株式会社

想定年収

595万円 ~ 2,000万円

勤務地

東京都

従業員数

2,447名(2026年7月1日現在)

仕事内容

■ポジション概要
― AI時代のDXを成功に導く統制と戦略を設計する ―
「DX」が経営テーマとして定着した今、企業のデジタル変革は新たな段階に入っています。
クラウド、データ活用、モダナイゼーション、リモートワークに加え、生成AIやAIエージェントの活用が急速に広がり、DXの目的は単なるデジタル化から、事業モデル変革・生産性革新・新たな顧客価値創出へと進化しています。

一方で、AIやデジタル活用の拡大により、組織を取り巻くリスクは急速に複雑化しています。総務省の情報通信白書では、AIに伴うリスクとして、技術的リスクだけでなく、倫理・法、情報空間、経済活動などに関わる社会的リスクの広がりが示されています。
内閣府の人工知能基本計画やAI関連指針でも、ハルシネーション、不適切な判断、差別や偏見、プライバシー侵害、偽・誤情報の拡散、サイバー攻撃等への対応が重要論点として挙げられています。

こうした環境下で求められるのは、DXを抑制するための管理ではなく、DXやAI活用を前に進めるためのリスク戦略・デジタルガバナンスです。私たちは、組織のデジタルトランスフォーメーションを成功に導くために、DX/AI活用に伴うリスクを構造的に捉え、デジタルガバナンス/ITガバナンスの評価、戦略策定、構築、運用、定着を一気通貫で支援するコンサルティングチームです。

■このポジションの魅力
1. DXとAI活用を「前進させる」ためのガバナンスを設計できる
本ポジションは、単なる内部統制やチェック機能ではありません。変革を推進する組織が直面するリスクを的確に捉え、DXやAI活用のスピードを落とさずに前進させるための仕組みを設計します。

2. DX・IT・リスク・AIガバナンスを横断する市場価値の高い専門性が身につく
AI事業者ガイドラインやAI関連指針では、AIのリスクを適切に管理しながら便益を最大化するためのAIガバナンスが重視されています。本ポジションでは、DX推進、ITガバナンス、リスクマネジメント、AIガバナンスを横断して扱うため、今後ますます需要の高まる複合型専門性を築くことができます。

3. 経営・事業・現場・ITをつなぐ上流支援に関われる
DXの失敗は、技術力不足だけでなく、責任分界の曖昧さ、既存統制との不整合、目的と評価軸の不明確さなど、ガバナンス設計の問題に起因することが少なくありません。本ポジションでは、経営層・推進部門・現場・IT部門との対話を通じて、実際に機能する戦略・ルール・モニタリング体制を構築します。

4. AI時代に不可欠な“信頼ある変革”を支える仕事ができる
内閣府は「信頼できるAI」を軸に、AIの利活用と適正性確保の両立を国家戦略として位置づけています。企業においても、AIの導入効果だけでなく、説明責任・透明性・安全性・継続性をどう担保するかが競争力に直結する時代です。
このポジションでは、AI時代の“トラスト”を支えるDX支援に携わることができます。

■こんな方にフィットします
*DX・IT改革・業務改革に携わってきたが、統制・リスク・責任体制の面に課題を感じている方
*IT/デジタルとガバナンス・リスクの橋渡し役を担いたい方
*「DXが失敗する理由」を構造的に捉え、解決したい方
*経営・現場・ITをつなぐ、実務に強い戦略コンサルタントを目指したい方
*生成AIやAI活用の広がりを踏まえ、今後はAIガバナンスやAIリスク管理にも専門性を広げたい方
*デジタル活用を阻害しない、実効性のある管理・統制を設計したい方

■主な支援テーマ・プロジェクト事例
DXを進める組織が直面する本質課題に向き合います。
*DX推進・リスク管理のためのガバナンス評価支援
*DX推進・リスク管理のための戦略策定支援
*DX推進に資するデジタル/ITガバナンス構築支援
*DX・リスク管理状況のモニタリング支援
*リモートワーク/業務デジタル化・ペーパレス化推進支援
*クラウド導入・データ活用に伴う統制設計支援
*デジタル/AI活用プロジェクトにおけるリスク管理支援
*生成AI導入に伴う利用ルール、責任分界、管理プロセス整備
*AIガバナンス整備、AI関連リスクの整理・優先順位付け
*既存の内部統制・IT統制とDX/AI活用との整合支援

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

コンサルタント~シニアマネージャー

募集背景

【採用背景】
案件増加に伴う増員 

【タイトル構成】
コンサルタント⇒ シニアコンサルタント⇒ マネージャ⇒ シニアマネージャ⇒ アソシエイトパートナー⇒ パートナー

【魅力】
■研修体制について
コンサルタントには年間40時間以上のトレーニング受講が義務付けられており、ロジカルシンキング、ビジネスフレーム、プレゼンテーション、文章力、分析力などのビジネススキルのトレーニングコースも充実しております。

■男女共に働きやすい勤務環境
・ワークライフバランス支援制度
KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。
http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html

・ベビーシッター育児支援補助、病児保育サポート制度、保活コンシェルジュサービス、保育園費用補助制度

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

必須要件
*組織のDX推進・デジタル化・IT利活用と、そのためのガバナンス構築に対する関心や知識を有する方
*論理的思考力、コミュニケーション力、資料作成力を有する方
*新しい技術やビジネス変化を前向きに学び続けられる方

【Manager以上に求める要件場合】
*組織のDX推進・デジタル化やIT利活用に関する知識・経験
*組織のリスクマネジメントに関する知識・経験
*2年以上のプロジェクトマネジメント経験、あるいはチームマネジメント経験

歓迎スキル
*組織のデジタル化/DX推進に関わる部門での勤務経験、またはプロジェクト参画経験
*組織の管理体制やルール整備、リスク管理、内部統制の検討に関わる経験
*同種のコンサルティング業務への関与経験
*クラウド、データ利活用、AI導入に関する知識・経験
*AIガバナンス、AIポリシー、AI導入時のリスク評価に関する知識
*ビジネスレベルの英語力、またはその他の外国語力

フィットする人物像
*新しいことへのチャレンジを好む方
*継続的な学習意欲と成長志向の強い方
*コミュニケーション能力に優れた方
*ポジティブ志向で、周囲を巻き込みながら推進できる方
*知見や技術を分かりやすく伝え、必要な情報・論点を引き出せる方
*自己マネジメント力の高い方
*論理的思考と共感力をもって適切に物事を捉えられる方
*異文化理解への関心と姿勢を持つ方

学歴

大学

職務経験

不問

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

ー

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(6か月)

給与

年俸制

年収:595万円 ~ 2,000万円

月収:48万円~167万円

月額基本給:37万円~155万円

※12分割して1/12を月々支給 ※残業代は別途付与します(シニアコンサルタント以下のみ) ※詳細はオファー時に書面でご確認下さい

賞与・インセンティブ

年1回  

10月支給

昇給

有り 年1回 / 10月

勤務地

東京都

100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

交通手段1 沿線名:地下鉄 駅名:大手町 最寄駅から:徒歩5分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

09:15~17:15

休憩時間:1時間

残業:月25時間~

固定(定額)残業代制
〇コンサルタント~シニアコンサルタントクラス
(1)標準となる勤務時間:
1日7時間(始業時刻:午前9時15分 終業時刻:午後5時15分)を標準としますが、
フレキシブルタイムの範囲において始業及び終業の時刻は従業員の決定に委ねます。

(2)フレキシブルタイム:午前7時から午後10時の間とします。

(3)コアタイム:3時間。原則午前11時から午後3時(休憩1時間、実勤務時間3時間)とします。
ただし、午前9時から午後5時までの間で繰り上げ繰り下げ可とします。

〇マネージャー~
管理監督職の場合は下記の通りです
(1)就業時間
始業時刻:午前9時15分 終業時刻:午後5時15分

(2)休憩時間
業務の都合により①②のいずれかを選択できます。
①正午から午後1時まで
②午前11時45分から午後0時45分まで
※前項の始業、終業時刻ならびに休憩時間については、業務の都合上、上司の指示により
 1時間を超えない範囲において繰下げ、または繰上げることがあります。

(3)所定時間外労働
所定時間外労働及び休日労働:有

残業手当

定額の残業代+通常の残業代

固定残業時間 50時間 / 月
固定残業代 113,907円 / 月
シニアコンサルタント以下は定額の残業代+通常の残業代となります
マネージャー以上は管理監督職となります
※詳細についてはオファー時に書面でご確認下さい

固定残業手当:50時間(113,907円~)

通勤手当

交通費:全額支給(交通費については、実費を支給します)

その他手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

年間休日:120

年間有給休暇:初年度 10日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
※詳細についてはオファー時に書面でご確認下さい
年次有給休暇は入社月によって按分されます(最大10日)
リフレッシュ休暇 その他の有給休暇:慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

ワークライフバランス支援制度
KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。
http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html

・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

■上記雇用条件は全て目安となっておりますので、必ずご面接時に直接ご確認下さい

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 、 面接回数:2回

求人No.:NJB2209061

最終更新日:2026/11/5

企業情報

企業名

KPMGコンサルティング株式会社

代表者名

代表取締役社長 兼 CEO 関 穣、田口 篤、知野 雅彦

設立

2014年7月

従業員数

2,447名(2026年7月1日現在)

資本金

ー(非公開)

本社所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー

株式公開

日系・外資

日系

事業内容

私たちKPMGコンサルティングは、KPMGジャパンにおいて、
グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション(事業モデルの変革や
オペレーションの改善、ITテクノロジーを活用したビジネス改革など)や、
リスクマネジメントといったコンサルティングサービスを提供しています。

事業に関する特色

<KPMGコンサルティングとは・・・>
■KPMGジャパンは、KPMGコンサルティング、あずさ監査法人、KPMG FAS、KPMG税理士法人を含むKPMG Financial Services Japan 全体で、クロス・ファンクショナルにサービスの提供を行っております。中でもKPMGコンサルティングは、大規模案件やグローバル案件において、組織横断的なサービス提供の中核の役割を担っております。

■2014年7月にKPMGマネジメントコンサルティングとKPMGビジネスアドバイザリーが統合してKPMGコンサルティングが新たに発足。

会社の特色

■プロフェッショナル集団
現在いるメンバーは他コンサルティングファームや事業会社での豊富な経験を持っているプロフェッショナルが集まっています。
※あずさやKPMGグループからは出向していません。あくまでもグローバル戦略の一環としてビジネスモデルを確立していく方針です。

その他の特色

<強み>
■豊富なコンサルティング経験と知見をもったプロフェッショナルが、クライアントが抱える様々な経営課題に対して最適なコンサルティングサービスを提供しています。
■KPMGジャパンのメンバーファームとして、あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGFAS等と連携して、クライアントのより複雑で広範囲の課題の解決を支援しています。

<その他>
■ワークライフバランス支援制度あり
KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。

・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

売上実績

決算期
売上高
経常利益
-
((百万))
-

求人No.:NJB2209061

最終更新日:2026/11/5

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