[BI-SVC] 【大阪所属者歓迎】 Social Value Creation - Smart City Consultant
KPMGコンサルティング株式会社
想定年収
470万円 ~ 2,000万円
勤務地
大阪府
従業員数
2,116名（2025年1月6日現在）
仕事内容
スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。
・スマートシティ関連調査・全体構想策定
（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援 など
・スマートシティ事業計画策定
（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討 など
・スマートシティ構築支援
（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援） など
・スマートシティ運用・展開支援
（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援 など
役割および責任
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、KPMG他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、KPMG他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。
求める職位：マネジャー／シニアコンサルタント／コンサルタント
Business Innovation（BI）ユニット紹介ページ
https://recruit.kpmg-consulting.jp/info/bi
部門別ビジネス情報
https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/6264
その他 社風・チームの雰囲気
KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。
更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
Consultant ～ Manager
募集背景
チーム紹介
●Business Innovation Unit - Social Value Creation(SVC)
この数年間、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。とりわけその変化を牽引しているので「Digital Transformation」と「社会課題対応への避けられない要請」です。これは、我々コンサルティングファームも同じです。従来通り、こうした観点から発生したクライアントからの相談に向き合うのは当然として、KPMGコンサルティング自らも「Digitalを活かしたビジネスモデル」の拡大（つまりはコンサルタントの人派遣を超えた新しい価値提供サービスの拡大）、そして「社会課題テーマへの直接的な貢献」の在り方を探り、実現していかねばなりません。
世の中のイシューへの向き合い方に困っているクライアントに対して黒子として支援に回る、そういう従来型のビジネスモデルにとどまらない、クライアントと協働で新たな事業やサービスを作り出しマーケットにダイレクトに価値提供していく、あるいは社会課題テーマの解決にKPMGコンサルティングを先陣を切ってリードし、コンソーシアムを通じて多様な企業や団体を巻き込んでいく、そうしたBeyond Consultingの実現が待ったなしで求められてきています。
これまでのコンサルティングサービスで培った「企業や業界の構造的な課題発見力」、「新規事業戦略の策定力」、さらには「社会課題への深い洞察力」、そしてその解決につながる「ソリューション構想力」や「デジタルアセット」などを梃にして、クライアントや外部スタートアップやアカデミア、デジタルパートナー企業との協働などの手段も駆使しながら、新たなビジネスモデル・サービス開発に挑戦します。
”Beyond Consulting”の姿・従来にないコンサルティングファームの新規サービス・新規事業の開発を狙って、2021年7月1日に、KPMGコンサルティング内の新組織として、コンサルティングファームとしての新しい価値・新たなビジネスモデルを模索し構築していくBusiness Inovationユニットを立ち上げました。その一組織であるSocial Value Creationビジネスユニットは"“Inspire Confidence Empower Change（社会に信頼を 変革に力を）”というKPMGパーパスを体現し、社会課題に向き合うプロフェッショナルな集団として、これからのコンサルティングファームの本業としてどのようなビジネスモデルが考えられるのか、を真剣に追及していきます。
●SVC-Smart Cityチーム
ここ数年、第3次のスマートシティブームともいわれる状況が続いています。これは、国（国土交通省、経済産業省、総務省、内閣府）の支援のもと、さまざまな自治体で、テクノロジーを活用した都市・まちのアップグレードをめざそうとしたものです。現岸田政権の“デジタル田園都市国家構想”もこうした動きを後押しするものともいえます。このような動きを背景に、全国各地の自治体でスマートシティに関連した様々な取り組みが“実証実験”というかたちで推進されています。しかし、“スマートシティ”という言葉やコンセプトだけが先行し、実証からなかなか実装にすすめていない地域がほとんどであり、市民の理解もすすまず、市民生活の向上にはまだ至っていないのが現状です。
コンサルティング各社は、このような状況を打開すべくさまざまな活動を行ってきていますが、まだまだ道半ばです。KPMGコンサルティングでは、このような状況を踏まえ、2020年にスマートシティチームを再組織化し、スマートシティ化による市民目線の都市のアップグレードの支援と、コンサルティング会社を含む民間企業の適切な利益バランスをめざした新たなコンサルティングサービスの実現に取り組んでいます。
そのために、国の支援策も活用しながら、全国各地の自治体のスマートシティの取り組みの支援、計画策定、組織化、資金調達、実装に至る持続的運営支援、スマートシティに関連した民間企業の事業化支援に取り組んでいきます。
●Business Innovationユニットのミッション
社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
必須要件
＜コンサルタントとしての基本スキル＞
・論理的思考力、コミュニケーション能力を有する
- 問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。
- 単なる会議のファシリテートだけでなく、会議等においてプロジェクト・クライアントにインパクトを与える行動ができる。
- クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有と、責任と権限の配分を行うことができる。
- Ownershipを持ってプロジェクトを推進するMindsetを有し、他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。
- 関係チーム・ステークフォルダーと連係し必要なコラボレーションを推進できる。
＜スマートシティ関連の知見＞
・スマートシティ関連、街づくり、官民連携などに関連する知見を有する
- スマートシティに関する基本的な理解を有する。
‐国の動き、関連政策・制度
‐先進自治体・海外の取り組み現状
‐スマートシティ関連テクノロジーの知見
- スマートシティに関連する企業の動向（企業の関連事業についての知見）についての基本的な理解を有する。
- 脱炭素化をはじめとする国内外のトレンド、それに対応する各種規制などに関しての強い興味を有する。
＜プロジェクト管理の経験＞
・コンサルタントまたは事業者としてプロジェクト推進経験を有する
＜語学＞ 日本語; 母国語またはビジネス以上
英語; 母国語またはビジネス以上
評価される知識と経験
官公庁・自治体への提案型営業の経験
複数企業からなるコンソーシアムの組成および営業経験
実証実験の実施、支援の経験
新規事業・サービスの立ち上げ経験
官民連携事業の経験
自治体の都市OSおよびデータ連携基盤関連業務の経験
ESG投資、インパクト投資などの組成経験
その他、スマートシティチームの活動詳細は、HP参照
【学歴】
国内主要国公立大学・大学院卒
国内有名私立大学・大学院卒
海外主要大学・大学院卒
学歴
大学
職務経験
不問
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
初級以上
その他語学力
語学力詳細
なし
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
年俸制
年収：470万円 ~ 2,000万円
月収：39万円～
月額基本給：28万円～
※12分割して1／12を月々支給 ※残業代は別途付与します（シニアコンサルタント以下のみ） ※詳細はオファー時に書面でご確認下さい
賞与・インセンティブ
年1回
10月
昇給
有り 年1回 / 10月
勤務地
大阪府
大阪事務所：大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル5階
※業務によって地方を含む顧客に常駐する場合があります
交通手段1 沿線名：各線 駅名：淀屋橋 最寄駅から：徒歩0分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:15～17:15
休憩時間：1時間
残業：月30時間～
固定（定額）残業代制
標準となる勤務時間：
1日7時間（始業時刻：午前9時15分 終業時刻：午後5時15分）を標準としますが、
フレキシブルタイムの範囲において始業及び終業の時刻は従業員の決定に委ねます。
フレキシブルタイム：
午前7時から午後10時の間とします。
コアタイム：
3時間。原則午前11時から午後3時（休憩1時間、実勤務時間3時間）とします。
ただし、午前9時から午後5時までの間で繰り上げ繰り下げ可とします。
管理監督職の場合は下記の通りです
(1)就業時間
始業時刻：午前9時15分 終業時刻：午後5時15分
(2)休憩時間
業務の都合により①②のいずれかを選択できます。
①正午から午後1時まで
②午前11時45分から午後0時45分まで
※前項の始業、終業時刻ならびに休憩時間については、業務の都合上、上司の指示により
１時間を超えない範囲において繰下げ、または繰上げることがあります。
(3)所定時間外労働
所定時間外労働及び休日労働：有
残業手当
定額の残業代＋通常の残業代
固定残業時間 50時間 / 月
固定残業代 113,907円 / 月
シニアコンサルタント以下は定額の残業代＋超過分を別途支払いとなります
マネージャー以上の方は管理監督職となります
固定残業手当：50時間（113,907円～）
詳細はオファーレターをご確認下さい。
通勤手当
交通費：全額支給(交通費については、実費を支給します)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 祝日, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：初年度 10日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
※詳細についてはオファー時に書面でご確認下さい
年次有給休暇は入社月によって按分されます（最大10日）
リフレッシュ休暇 その他の有給休暇：慶弔休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
【ワークライフバランス支援制度】
KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。
http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html
・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度
・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度
・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。
・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
■上記雇用条件は全て目安となっておりますので、必ずご面接時に直接ご確認下さい
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：3回
求人No.：NJB2133559
最終更新日：2026/7/2
企業情報
企業名
KPMGコンサルティング株式会社
代表者名
代表取締役社長 兼 CEO 関 穣、田口 篤、知野 雅彦
設立
2014年7月
従業員数
2,116名（2025年1月6日現在）
資本金
ー（非公開）
本社所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
株式公開
日系・外資
日系
事業内容
私たちKPMGコンサルティングは、KPMGジャパンにおいて、
グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革や
オペレーションの改善、ITテクノロジーを活用したビジネス改革など）や、
リスクマネジメントといったコンサルティングサービスを提供しています。
事業に関する特色
＜KPMGコンサルティングとは・・・＞
■KPMGジャパンは、KPMGコンサルティング、あずさ監査法人、KPMG FAS、KPMG税理士法人を含むKPMG Financial Services Japan 全体で、クロス・ファンクショナルにサービスの提供を行っております。中でもKPMGコンサルティングは、大規模案件やグローバル案件において、組織横断的なサービス提供の中核の役割を担っております。
■2014年7月にKPMGマネジメントコンサルティングとKPMGビジネスアドバイザリーが統合してKPMGコンサルティングが新たに発足。
会社の特色
■プロフェッショナル集団
現在いるメンバーは他コンサルティングファームや事業会社での豊富な経験を持っているプロフェッショナルが集まっています。
※あずさやKPMGグループからは出向していません。あくまでもグローバル戦略の一環としてビジネスモデルを確立していく方針です。
その他の特色
＜強み＞
■豊富なコンサルティング経験と知見をもったプロフェッショナルが、クライアントが抱える様々な経営課題に対して最適なコンサルティングサービスを提供しています。
■KPMGジャパンのメンバーファームとして、あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGFAS等と連携して、クライアントのより複雑で広範囲の課題の解決を支援しています。
＜その他＞
■ワークライフバランス支援制度あり
KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。
・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度
・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度
・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。
・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度
売上実績
求人No.：NJB2133559
最終更新日：2026/7/2
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- Finance Strategy & Transformation（経理財務・経営管理領域コンサルタント）
- 特定業種知見に特化したITコンサルタント（TT-S/I/E/P）
- Technology Transformation Delivery（TTD）
- CIO Advisory（CIOA）
- アプリケーションコンサルタント
- ハイテク・メディア・テレコム業界向けコンサルタント
- 製造・自動車・コンシューマーサービス業界向けコンサルタント
- ITコンサルタント（Technology Architecture Transformation）