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[P&C]【大阪採用】People&Change-人事系テクノロジーコンサルタント

KPMGコンサルティング株式会社

想定年収

575万円 ~ 2,000万円

勤務地

大阪府

従業員数

2,116名(2025年1月6日現在)

仕事内容

【チーム紹介】
People&Changeチームは経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。
https://home.kpmg/jp/ja/home/services/advisory/management-consulting/people-change.html

【People&Changeの人員構成】
業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

【職務内容】
HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。
そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。

具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます。
・ 業務・システム改革に向けた基本構想策定
・ 新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定
・ 新システムの業務/システム要件定義
・ 業務・システム改革のPMO
・ 新業務プロセス設計
・ 新業務への移行準備と移行の実施
・ 新業務・新システムの定着化
・ 人事情報分析を起点とした組織・人材改革

【具体的な案件】
・人事システム再構築の全体構想策定
・人事システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定
・人事システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援
・人事業務BPRプロジェクトにおける全体PMO
・人事システムの製品選定支援
・BIシステム、AIツールを使ったPoC実施(人材管理要件の実機確認) 等

<直近の案件例>
・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定(製造業)
・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援(製造業)
・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援(金融業)
・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計(化学)

【役割及び責任】
<コンサルタント及びシニアコンサルタント>
マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・人事領域の業務プロセスとシステムの分析
・抽出課題に対する解決策の検討
・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定
・各種レポーティング

<マネージャー以上>
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

Consultant ~ Manager

募集背景

KPMGマネジメントコンサルティング」と「KPMGビジネスアドバイザリー」が統合。ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、リスク&コンプライアンス、テクノロジーの3分野に豊富な経験とスキルを有するプロフェッショナルが、10年後も社会的に価値の高いエクセレントカンパニーを目指す企業を支援していきます。
【マネジメントコンサルティング 】
事業戦略策定/アライアンス戦略策定、市場参入戦略策定、業務改善/業務変革、財務戦略・トランスフォーメーション、業務・ITコスト最適化/調達プロセス最適化、組織人事マネジメント、IT導入戦略策定/ITガバナンス策定、先端テクノロジー活用支援、アウトソーシング・シェアードサービス
【リスクコンサルティング 】
グループガバナンス強化、リスクマネジメント態勢構築、コンプライアンス態勢構築、内部監査の高度化、内部統制の高度化、情報セキュリティマネジメント、事業継続マネジメント、システム監査/プロジェクト監査

<魅力>
■2014年設立の会社で、現在いるメンバーは他コンサルティングファームや事業会社等での豊富な経験を持っているプロフェッショナルが集まっている。
※あずさやKPMGグループからは出向していません。あくまでもグローバル戦略の一環としてビジネスモデルを確立していく方針です。
■プロフィットシェアリングという方針を打ち出している。売上を伸ばすだけではなく、コンサルタント一人一人の収益性、質を挙げる事を目標とし、その上で実績に応じた報酬を還元する方針を掲げている。
■現在所属するスタッフの方はほとんどがバイリンガルな語学力を持っている。会社として、グローバルなコンサルティングサービスを展開していくことがメインのミッションであり、日本に留まらない思考を持っている方にジョイン頂きたい。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須要件】
<コンサルタント及びシニアコンサルタント>
・コンサルティングファーム、SIベンダー・パッケージベンダーまたは情報システム部門における2年以上の実務経験または同等の経験
・組織・人事領域におけるコンサルティング経験もしくは人事システム導入経験
・人事領域のシステム導入プロジェクトにおける業務要件定義の経験
・論理的思考力、問題解決能力
・日本語能力(ビジネス使用に支障のないレベル)
・基礎的な英語力(苦手意識のない方/今後使っていきたい方)
・ステークホルダーとの高いコミュニケーション能力
・チームの成長とともにプロアクティブに行動する姿勢
・新しいことにも挑戦する意欲

<マネージャー以上>
コンサルタント及びシニアコンサルタントの要件に加えて以下の要件が求められます。
・2年以上のプロジェクト管理経験
・顧客に対して訴求できる提案力
・周りを巻き込み更に上のアウトプットを実現するスキル
・下位者を育成し、動機付けるスキル

【評価される知識と経験】
・ビジネス英語(グローバル案件を希望する場合、ビジネス会話に支障がないレベル)
・人事データ分析、分析施策の立案・推進経験

学歴

大学

職務経験

不問

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

その他語学力

語学力詳細

なし

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(6ヶ月)

給与

年俸制

年収:575万円 ~ 2,000万円

月収:48万円~

月額基本給:34万円~

※12分割して1/12を月々支給 ※残業代は別途付与します(シニアコンサルタント以下のみ) ※詳細はオファー時に書面でご確認下さい

賞与・インセンティブ

年1回  

10月

昇給

有り 年1回 / 10月

勤務地

大阪府

大阪オフィス:
〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル
※業務によって関西以外の地域に常駐する場合があります

交通手段1 沿線名:JR 駅名:大阪 最寄駅から:徒歩5分

交通手段2 沿線名:谷町線 駅名:東梅田 最寄駅から:徒歩1分

交通手段3 沿線名:御堂筋線 駅名:梅田 最寄駅から:徒歩2分

勤務地変更範囲

転勤:無し

出向

出向:無し

就業時間

09:15~17:15

休憩時間:1時間

残業:月30時間~

固定(定額)残業代制
標準となる勤務時間:1日7時間(始業時刻:午前9時15分 終業時刻:午後5時15分)を標準としますが、
フレキシブルタイムの範囲において始業及び終業の時刻は従業員の決定に委ねます。

フレキシブルタイム:午前7時から午後10時の間とします。

コアタイム:
3時間。原則午前11時から午後3時(休憩1時間、実勤務時間3時間)とします。
ただし、午前9時から午後5時までの間で繰り上げ繰り下げ可とします。

管理監督職の場合は下記の通りです
(1)就業時間
始業時刻:午前9時15分 終業時刻:午後5時15分

(2)休憩時間
業務の都合により①②のいずれかを選択できます。
①正午から午後1時まで
②午前11時45分から午後0時45分まで
※前項の始業、終業時刻ならびに休憩時間については、業務の都合上、上司の指示により
 1時間を超えない範囲において繰下げ、または繰上げることがあります。

(3)所定時間外労働
所定時間外労働及び休日労働:有

残業手当

定額の残業代+通常の残業代

固定残業時間 50時間 / 月
固定残業代 139,553円 / 月
シニアコンサルタント以下は定額の残業代+超過分を別途支払いとなります
マネージャー以上の方は管理監督職となります
固定残業手当:50時間(139,553円~)
※詳細はオファーレターにてご確認下さい。

通勤手当

交通費:全額支給(交通費については、実費を支給します)

その他手当

休日・休暇

完全週休二日制, 祝日, 年末年始

年間休日:120

年間有給休暇:初年度 10日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
※詳細についてはオファー時に書面でご確認下さい
年次有給休暇は入社月によって按分されます(最大10日)
リフレッシュ休暇 その他の有給休暇:慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

【ワークライフバランス支援制度】
KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。
http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html

・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

■上記雇用条件は全て目安となっておりますので、必ずご面接時に直接ご確認下さい

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:3回

求人No.:NJB2134623

最終更新日:2026/2/10

企業情報

企業名

KPMGコンサルティング株式会社

代表者名

代表取締役社長 兼 CEO 関 穣、田口 篤、知野 雅彦

設立

2014年7月

従業員数

2,116名(2025年1月6日現在)

資本金

ー(非公開)

本社所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー

株式公開

日系・外資

日系

事業内容

私たちKPMGコンサルティングは、KPMGジャパンにおいて、
グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション(事業モデルの変革や
オペレーションの改善、ITテクノロジーを活用したビジネス改革など)や、
リスクマネジメントといったコンサルティングサービスを提供しています。

事業に関する特色

<KPMGコンサルティングとは・・・>
■KPMGジャパンは、KPMGコンサルティング、あずさ監査法人、KPMG FAS、KPMG税理士法人を含むKPMG Financial Services Japan 全体で、クロス・ファンクショナルにサービスの提供を行っております。中でもKPMGコンサルティングは、大規模案件やグローバル案件において、組織横断的なサービス提供の中核の役割を担っております。

■2014年7月にKPMGマネジメントコンサルティングとKPMGビジネスアドバイザリーが統合してKPMGコンサルティングが新たに発足。

会社の特色

■プロフェッショナル集団
新しい会社ですが、現在いるメンバーは他コンサルティングファームや事業会社での豊富な経験を持っているプロフェッショナルが集まっています。
※あずさやKPMGグループからは出向していません。あくまでもグローバル戦略の一環としてビジネスモデルを確立していく方針です。

その他の特色

<強み>
■豊富なコンサルティング経験と知見をもったプロフェッショナルが、クライアントが抱える様々な経営課題に対して最適なコンサルティングサービスを提供しています。
■KPMGジャパンのメンバーファームとして、あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGFAS等と連携して、クライアントのより複雑で広範囲の課題の解決を支援しています。

<その他>
■ワークライフバランス支援制度あり
KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。

・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

売上実績

決算期
売上高
経常利益
-
((百万))
-

求人No.:NJB2134623

最終更新日:2026/2/10

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