(26MS-04)海外グループ会社駐在員（アジア地域）
想定年収
550万円 ~ 1,450万円
勤務地
東京都,インドネシア マレーシア シンガポール タイ
従業員数
8,362名（2025年3月31日現在 連結）
仕事内容
【組織ミッション】
• 海外領域の市場開発とブランド構築
• 国内市場外での収益源の確保
• グローバル企業への変革推進（ボーダレスな社会的価値創出企業の実現）
【入社後想定する業務】
①豊洲本社での業務
●海外子会社の管理業務（PMI、経営管理、ガバナンス強化等）
●M&A関連業務（ソーシング～クロージング、PMI）
●当社グループの理解（ソリューション、ガバナンスなど）
②海外子会社出向時の業務
●予算作成支援、予実管理とその分析
●該社取締役会・ステアリングコミッティの機関運営、および報告に向けた財務資料準備
●BIPROGY連結子会社としての該社内ガバナンス対応支援（取締役会規定等に従った会社運営 等）
●連結決算用のレポーティング作成業務（英語・日本語のドキュメント）
【キャリアの広がり】
◇短期（入社後1〜2年）
入社後1年～2年程度は、日本において管轄する事業部（グローバルビジネス部）にて、当社グループ会社の海外会社管理業務やM&A関連業務をご担当いただくことで、当社経営方針や企業風土などを理解し、出向の土台を作っていただきます。
◇中長期（3〜5年／その先）
出向の土台ができた後に当社海外グループ会社へ出向（駐在）、駐在先の海外のメンバーと協力しながら業務に携わっていただきます。出向後は基本的に、現地グループ会社の社員として業務を行っていただくことになるため、現地経営者・従業員と主体的に信頼感関係を構築することが求められます。一方で当社グループガバナンスの観点で、当社側の意図を理解し、当社目線を持って活動いただくことも期待されます。
【当ポジションの魅力】
当社の海外事業は、これから拡大をしていく、いわば初期段階・発展途上にあります。自分の手で当社グループの海外事業を創っていく、という挑戦ができるポジションです。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
ー
募集人数
3人
応募条件
技能/経験
【必須スキル】
●英語・日本語によるコミュニケーション力
●財務会計基礎
●IT関連の業務経験 3年程度（営業・技術問わず）
→
ERPシステムを取り扱っている子会社に駐在いただく可能性が高いため、ERPの知識はなくても、基本的なIT業界におけるビジネスの流れを把握していること、という意味合いで「IT関連の業務経験」と記載しております。
【あると望ましいスキル】
●海外勤務経験
●関係会社管理業務経験
●タイ語、インドネシア語など現地語によるコミュニケーション力
学歴
高専
職務経験
要
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：550万円 ~ 1,450万円
月収：33万円～82万円
月額基本給：33万円～82万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：5.35ヶ月
昇給
有り 年1回
年1回
勤務地
東京都,インドネシア マレーシア シンガポール タイ
本社
〒135-8560東京都江東区豊洲1-1-1
交通手段1 沿線名：各線 駅名：豊洲 最寄駅から：徒歩10分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～17:30
休憩時間：1時間
残業：月0時間～
フレックスタイム制 コアタイム10：30～15：00
1日の標準労働時間 7時間30分
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：一部支給(上限額：往復3,000円/日)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 祝日, 年末年始
年間休日：122
年間有給休暇：①入社日に付与（時期により変動）
・ 4～9月：10～14日
・10～3月： 4～ 8日
②翌年度4月に16日付与
【休日・休暇詳細】
リフレッシュ休暇、特別休暇ほか
年次有給休暇補足:記載日数は4月入社の場合。
入社月により付与日数は異なる。
2年目16日～最高20日。
年末年始6日間
初年度 14日 1か月目から
年次有給休暇補足:記載日数は4月入社の場合。入社月により付与日数は異なる。2年目16日～最高20日。
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
●BIPROGY人間ドック（受診年齢制限あり）、社内外カウンセリング制度有
●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等
【休暇取得】産前産後：最大9ヶ月、育児：子が2歳になるまで、介護：通算12ヶ月
【時短勤務】1日2時間まで短縮可（育児※・介護）※子が高校卒業まで
●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等
●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等
●社員互助会有
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
・月平均所定外労働時間：18.6時間（2023年度実績）
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：～2回
求人No.：NJB2328442
最終更新日：2026/7/9
企業情報
企業名
BIPROGY株式会社
代表者名
代表取締役社長 齊藤 昇
設立
1958年3月
従業員数
8,362名（2025年3月31日現在 連結）
資本金
5,483,100,000円
本社所在地
〒135-8560 東京都江東区豊洲1-1-1
株式公開
プライム
日系・外資
日系
企業URL
https://www.biprogy.com/
事業内容
■創業60年超を誇る老舗IT企業。
BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。
この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
BIPROGYでは、これまで取り組んできた新しい社会的価値創出の取り組みを糧に、社会の一員として、さらなる貢献を行う決意を新たにし、長期にわたり果たしていく社会的役割としてPurpose（企業の存在意義）を明らかにするとともに、Principles（原則・主義）および「Vision2030」を制定しこれらと一貫性を持った経営方針を策定することで同社グループが同じベクトルを持ち、持続的成長を実現させていきたいと考えています。
【Vision2030】
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
【製品ラインナップ一覧】
https://www.biprogy.com/solution/service/
https://www.youtube.com/@biprogy6626/videos
【同社が取り組む多様な働き方の推進について】
https://www.biprogy.com/solution/theme/connectedwork_group.html
事業に関する特色
◇◆◇2022年4月1日より商号変更となりました◇◆◇◇
日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ
◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆
■同社が提供するサービス
コンピュータ黎明期である1958年に創立した同グループは、時代のニーズにいち早く呼応したITサービスを常に提供し、システムインテグレーターとして、金融、製造、流通、エネルギー、社会公共などの幅広い分野のお客さまに対して、経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供してきました。テクノロジーがビジネスモデルを変え業際化が進むこれからは、ICTの先駆者としてのDNA、顧客第一主義（Users&Unisys）のマインドで築いてきたさまざまなお客さまとのつながり、マルチベンダー対応、といった強みに加え、先見性と洞察力を磨き、業種を越えたビジネスエコシステムの中核となって、社会課題を解決する革新的なサービスをつくっていきます。
■同社の事業領域
～ 持続可能な社会の実現に向けて ～
BIPROGYグループが10年先の未来に向けて進む方向性を定めたのが、「Vision2030」です。私たちは志や共感をベースにし、テクノロジーの可能性を引き出すことで、持続可能な社会の実現を可能にするために、さまざまなサービスやプロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォームを、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し、提供したいと考えています。その実現に向けては、デジタルの力、テクノロジーの力を欠かすことはできません。「レジリエンス」「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」の3つの社会インパクトを道しるべとしてビジネスを推進し、ビジネスエコシステムのパートナーと共に多様な業界、業種、マーケットの視点から社会に貢献することにより、新たな価値やマーケットの創出につなげていきたいと考えています。同社グループは、社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで取り組んできた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していきます。
会社の特色
■人財は企業における重要な資産（アセット）であり、人財こそ企業の持続的成長 と中長期的な企業価値向上の原動力であると考えています。 本中計では、「風土改革」を重点施策し、以下４つの柱で人財戦略を推進しております。
社内外の環境変化を踏まえた戦略的人事改革を目的とした「Human Resource Foresight™」、
働き方改革と組織・人財改革を進める「Workstyle Foresight®」、
ダイバーシティを実践・推進する「Diversity Foresight®」、
制度や業務プロセスを見直し変革する「Management Foresight®」
その他の特色
ー
売上実績
求人No.：NJB2328442
最終更新日：2026/7/9
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