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【法人】経営管理・AI・サステナビリティを横断し、企業変革を構想から実装までリードするコンサルタント<1493>

株式会社NTTデータ

  • 上場企業

想定年収

700万円 ~ 1,400万円

勤務地

東京都

従業員数

197,800名(2025年3月末現在 グループ全体)

仕事内容

私たちは、CFO・経営企画・コーポレート部門を主なカウンターパートとして、経営の意思決定高度化とコーポレート機能の変革を支援しています。
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、経営管理やバックオフィスのあり方も転換点を迎えています。特に生成AIの進化によって、これまで人が時間をかけて行ってきた分析・報告・判断支援を単に効率化するだけではなく、「経営として何を判断するのか」「人とAIがそれぞれ何を担うのか」から、業務・組織・データ・システムを再設計することが求められています。
本ポストでは、経営管理・財務会計・バックオフィス・サステナビリティといった領域を横断し、経営課題の整理・構想策定から、業務・意思決定プロセスの再設計、データ・AI活用、システム/サービスの実装、定着・効果創出まで、一気通貫でお客様の企業変革をリードしていただきます。

■主なプロジェクトテーマ
【経営管理×AI/経営意思決定の高度化】
経営の「問い」を起点として、AIが自社の業務やデータの意味を理解し、根拠を持って分析・推論できる仕組みを構想・実装します。
単なる生成AI導入ではなく、経営指標や業務知識、データ間の関係性(オントロジー)を整理し、業績分析・着地予測・収益性分析・経営資源配分などの意思決定高度化につなげます。

【経営管理・FP&A/企業価値向上】
事業ポートフォリオ管理、製品・顧客別収益性管理、予算・見込管理、KPI設計、FP&A機能構築などを通じ、経営と事業をつなぐマネジメントの仕組みを変革します。
財務情報の可視化に留まらず、事業データや非財務データも組み合わせ、実際の経営判断や現場の行動変容までつなげていきます。

【AI×バックオフィス変革】
経理・財務をはじめとしたバックオフィス領域について、既存業務をそのままAIに置き換えるのではなく、AIを前提としてEnd to Endで業務プロセスを再設計します。
BPR、シェアードサービス/BPO、AIエージェント等を組み合わせ、人とAIの役割分担、組織・人員配置、データ、システムまで含めた「AI-ready」なコーポレート機能への変革を支援します。

【サステナビリティ/DPP・非財務データ活用】
GHG・CFP等の環境情報管理に加え、欧州規制を背景としたデジタルプロダクトパスポート(DPP)など、製品・サプライチェーンに跨るデータ活用を支援します。
規制調査だけではなく、全体構想、対象製品・データの選定、To-Be業務設計、データモデル・アーキテクチャ設計、サプライヤを含むステークホルダーの巻き込み、PoC、システム実装まで取り組みます。

【業務・データ・システムを横断した企業変革】
システム導入そのものを目的とせず、「どのような意思決定・業務を実現したいのか」から入り、現場へのヒアリングや業務改革、データ活用、システム実装、グローバル展開まで伴走します。お客様と長期的に関係を築きながら、最初のテーマから周辺領域へ変革を広げていくプロジェクトも多くあります。

■本ポストで担っていただくこと
プロジェクトへの参画だけでなく、市場や顧客の変化を捉え、新たなコンサルティングサービス/オファリングを企画し、顧客への提案、実案件での検証、サービスとしての磨き込みまで担っていただくことを期待しています。
NTTデータ社内の業界・営業・システム開発・AI/データ・BPO等の専門組織に加え、国内外のグループ会社や外部パートナーとも連携し、必要なケイパビリティを組み合わせながら変革を実現します。
すべての領域の経験を入社時点で持っている必要はありません。経営管理、財務・経理、業務改革、IT・データ、AI、サステナビリティなど、ご自身の強みを起点としてプロジェクトに参画し、徐々に専門領域と担当範囲を広げていただきます。

【アピールポイント】
本ポストでは、経営管理・AI・サステナビリティといった複数のテーマを横断しながら、お客様の企業変革そのものに関わることができます。

① 少数精鋭のコンサル組織で、NTT DATAのグローバルのメンバーを動かせる
会計・経営管理ユニットは、経営管理・企業変革にフォーカスした少数精鋭のコンサルティング組織です。一方、NTT DATAグループは約20万人の人財を擁し、世界70カ国以上で事業を展開しています。
一人ひとりの裁量が大きく、自ら顧客やテーマをリードできる組織規模でありながら、必要に応じてインダストリ、営業、AI専門家集団、BPO機能、国内外のグループ会社などの専門家を巻き込み、大規模な企業変革を実現できる。この「少数精鋭の機動力」と「グローバル企業としての実行力」の両方を持っていることが、私たちの大きな特徴です。

② 日本HQだからこそ、日系企業のグローバル変革をリードできる
NTT DATA自身が、日本に本社機能を持ちながら世界各国で事業を展開するグローバル企業です。
そのため、日系企業の日本本社が描く経営管理や業務変革の構想を理解した上で、海外のNTT DATAグループ各社と連携し、各国・各拠点の実態を踏まえながらグローバルへ展開することができます。
実際に、大手製造業の経営管理テンプレートのグローバル展開、海外拠点へのシステム導入、グローバルでの経営情報可視化などのプロジェクトが拡大しています。若手社員が海外拠点との折衝を担ったり、海外拠点へ出向して現地でコンサルティングに携わったりする機会もあります。

③ 戦略・構想だけで終わらず、実装・成果創出まで携われる
私たちが目指しているのは、構想を作ることそのものではありません。
例えば、連結売上高1兆円を超えるグローバル企業に対する経営管理変革では、製品別連結損益の可視化やFP&A機能の高度化を通じて、経営から事業への適切な介入、現場の行動変容、投資・M&A等の意思決定までつなげてきました。
経営課題を議論するだけでなく、業務・データ・システムを実際に変え、その結果として経営や現場の意思決定が変わるところまで責任を持つことができます。

④ コンサルティングからシステム、AI、BPOなどのアセットを活用した変革を実現できる
NTT DATAでは、コンサルティングに加え、AI、システム開発・運用、さらにはBPOまでグループ内外のケイパビリティを組み合わせることができます。
例えばバックオフィス変革においても、BPRや業務標準化だけで終わらず、システム・AIの活用、業務移管、BPOによる実運用まで含めて支援しています。こうした多くの実装・成果を生み出す組織を持ち、ダイナミックな仕事が可能であり、自ら描いた変革構想を「実際に成果まで生み出す仕組み」にし、その後の定着・運用・効果創出まで見届けられることは、NTT DATAでコンサルティングを行う大きな魅力と考えています。

⑤ 顧客案件を起点に、次のオファリングを自ら創造することができる
本ポストでは、既に決められたサービスをデリバリーするだけではなく、生成AIを活用した経営意思決定高度化、AI-readyなバックオフィス、DPP・サーキュラーエコノミーなど、まだ市場として方法論が確立していないテーマについて、顧客との対話から課題を捉え、仮説をつくり、実案件で検証し、その知見を方法論やサービスとして立ち上げをリードしています。
案件を担当する側だけではなく、次にNTT DATAが何を提供するのかをつくる側に回れるポジションです。
経営管理、財務・経理、業務改革、IT・データ・AI、サステナビリティなど、ご自身の専門性を起点に、顧客、社内の専門組織、国内外のNTT DATAグループを巻き込みながら、新しい企業変革の形そのものをつくっていただきたいと考えています。

【参考情報】
■当組織の取り組み・プロジェクト事例
阪急阪神HDグループの経理業務の高度化に向けBPOサービスの提供を開始:https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2026/060401/

変革が問われるシェアードサービスセンター(SSC):https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/1118/

日本企業の競争力再興の要―戦略×システム×人材で実現する事業ポートフォリオ変革:https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/1020/

サステナビリティと収益性の両輪で推進する企業価値重視の経営変革:https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/0808/

旭化成で進行するグローバルマーケティング改革:https://ps.nikkei.com/nttdata-foresight2404/10.html

サプライチェーン排出量Scope3まで対応!高精度な可視化で挑む、旭化成のカーボンニュートラル:https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20220707-2384716/

その事業、本当に儲けられるの?~旭化成の機能材料事業が目指すデータドリブン経営:https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2021/1202/

■当組織のメンバー・キャリアについて
若手から挑むグローバルプロジェクト。日系グローバル企業のコンサル組織で、AI時代のキャリアを拓く:https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/articles/7340/

「コンサル未経験でも通用する」を体現する若手たち。正解のないプロジェクトで価値を発揮する2名のストーリー:https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/articles/7331/

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集背景

ー

募集人数

3人

応募条件

技能/経験

【必要条件】求める経験・スキル・知識
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・事業会社における経営企画、経営管理、財務・経理、サステナビリティ等の領域で、業務改革やデジタル化、システム導入等を推進した経験

・コンサルティングファーム、SIer等における、業務改革/BPR、経営管理・バックオフィス改革、データ・AI活用等のコンサルティングまたはプロジェクト経験

・サステナビリティ、非財務情報、DPP等に関する構想策定、業務・データ設計、システム導入等の経験

・業務部門とIT部門の双方と関わりながら、業務・データ・システムを跨ぐ企画やプロジェクトを推進した経験
上記に加え、顧客や社内外の関係者とコミュニケーションを取りながら、課題を構造化し、仮説を持ってプロジェクトを推進できる方

【歓迎条件】求める経験・スキル・知識
・経営層や部門責任者に近い立場で、経営課題の整理、構想策定、業務改革等をリードした経験
・生成AI、AIエージェント、データ分析・データ活用等を業務変革や意思決定高度化に活用した経験
・財務会計、管理会計、経営管理、EPM/ERP等に関する知識・プロジェクト経験
・サステナビリティ、非財務情報、GHG/CFP、DPP、サーキュラーエコノミー等に関する知識・プロジェクト経験
・複数部門や社外パートナーを巻き込みながら、大規模・複雑なプロジェクトを推進した経験
・新たなコンサルティングサービスやオファリングの企画・立ち上げに関心がある方

【歓迎条件】他言語力
語学力(英語等)は必須としないが、あると望ましい

学歴

大学

職務経験

要

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

中級以上

その他語学力

語学力詳細

ー

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

月給制

年収:700万円 ~ 1,400万円

月収:32万円~

月額基本給:32万円~

上記年収はご経験・スキル、前職年収を考慮の上、同社規定により決定致します。

賞与・インセンティブ

年2回  

*オファー時にご確認ください

昇給

有り 年1回
年1回 *オファー時にご確認ください

勤務地

東京都

〒108-0075 東京都港区港南2丁目16−1 品川イーストワンタワー  ※テレワークも可
【最寄駅】
JR山手線 品川駅 徒歩1分
京浜急行電鉄本線 品川駅 徒歩5分
京浜急行電鉄本線 北品川駅 徒歩10分

交通手段1 最寄駅から:徒歩

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:有り (基本的にはNTTデータでの就業になる)

就業時間

休憩時間:1時間

残業:月10時間~20時間程度

裁量労働制(専門業務型)
みなし労働時間 7.5時間 / 日
就業時間目安:9:00〜17:30
就業時間は目安です。

【出張有無・頻度】
基本は品川勤務。担当いただくお客様本社は都内が多いが、全国各地にある工場への出張はあります(月1回程度)

残業手当

その他

詳細は、別途、ご案内いたします。

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当, 資格手当

交通費(全額支給)、諸手当(住宅手当、扶養手当 他)

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:120

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
入社月により2日~最大13日付与
・毎年10月が基準日として
10月時点で入社1年未満の場合13日/入社1年経過後は20日追加で付与
【休日・休暇詳細】
特別休暇(慶弔休暇 他)、リフレ休暇、アニバーサリー休暇、産前・産後休暇 など

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

財形貯蓄制度、社員持株制度
在宅勤務制度、短時間勤務制度 など

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※上記年収はご経験・スキル、前職年収を考慮の上、同社規定により決定致します。 ※面接時に「契約社員としての採用の可能性」についてご質問があります。理由は、ご経験・スキルによっては契約社員での採用を検討させていただくことが稀にある為です。あらかじめご了承ください。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 、 面接回数:2回

求人No.:NJB2280782

最終更新日:2026/11/16

企業情報

企業名

株式会社NTTデータ

代表者名

代表取締役社長 鈴木正範

設立

2022年11月

従業員数

197,800名(2025年3月末現在 グループ全体)

資本金

1,000,000,000円

本社所在地

〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■システムインテグレーション事業
■ネットワークシステムサービス事業
■その他、これらに関する一切のサービス

事業に関する特色

【将来にわたるビジネス革新を、技術活用により、お客さまとともに実現する】
NTTDATAは、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向け、公共・金融・法人とあらゆる領域のお客さまとともに未来を見つめ、
最上流のコンサルティングから最新テクノロジーを活用したソリューションを提供し、その成果に伴走しています。2025年3月期には4.6兆円を超える事業規模へと成長を続けています。

【Our Way】
■Mission
情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。
■Values
・Reapect every voice. ・Think big. Be bold.・Del iver the outcome. ・Win together.
■Code of Business Ethics
私たちが、倫理的かつ法的に適切に、他者や社会に敬意をもって行動することを定めたものであり、責任ある事業活動のよりどころ。

【目指すのは、世界から信頼されるGlobal Top5】
サステナブルな社会を実現し、世界のお客さまから信頼される企業となるために、NTT DATAでは2025年までの中期経営計画のもとでさらなる変革と成長戦略を進めています。

会社の特色

【幅広い領域でお客様の事業成長に貢献】
■公共・社会基盤分野
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における行政や準公共分野(医療・教育・防災・モビリティ等)のデジタルサービス拡充等により、デジタル社会実現に向けた取り組みが加速。Foresight起点で社会の未来を描き、先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』、利用者目線での『社会システム創出』に取り組むことにより、更なる事業拡大を図る。
■法人分野
2023年4月に法人分野の組織再編を実施。さまざまなインダストリーのお客様の、ビジネス変革を加速するビジネスパートナーとして、業界・お客様のあるべきビジネスの姿をお客様と描き、それを実現するための企画策定から、先進技術とシステム開発技術を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供。
■金融分野
社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場。金融システムへの信頼性と先進性の両立が一層求められている中、安心・安全な金融インフラを永続的に支え続けるとともに、サステナブルな社会の実現に向けて、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出を実現。
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
テクノロジー起点で新たな社会やお客さまの将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客さまのビジネス価値創出まで一気通貫で実現。インダストリー共通で横断的に活用可能なテクノロジーコンサルティングやアセットベースのオファリングを図る。
■技術革新統括本部
先進テクノロジー導入に取り組む企業・組織、および各分野の技術支援組織。分野の垣根を越えて、最先端技術をリードし、それを活用できる土壌を整えることで、新たな価値の創出に貢献する。

その他の特色

【多様な価値観・志向を持つ人財が、自分らしく活躍できる制度・働き方】
NTT DATAには、多様な価値観や働き方を志向する社員の活躍をサポートする各種制度が用意されています。また育児・介護中社員に対する諸制度や選択式の福利厚生制度など、常に組織や諸制度の変革を続け、社員エンゲージメントの高い会社であることを目指しています。
■社内公募制度
自分のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる制度。成長のための新たなチャレンジを後押しする契機の一つ。
■デュアルキャリアプログラム
「今持つ専門性の進化」および「新たな専門性の獲得」を通じて、成長した各自の総合力の発揮による多様な価値創出を目指すことを目的として、所定労働時間の2割を「自分で見つけたやりたい仕事」に使うことができる社内兼業制度。
■福利厚生の充実
ライフサイクル全体にわたる様々な福利厚生制度を導入。健康増進、財産形成、住宅関連(家賃補助や持家取得後の各種支援)の中から社員は自らのニーズに応じて自由に組み合わせ可能。その他、レジャー施設優待、お見合いサービス等、社員の幅広いニーズに対応可能な制度を導入。
■フレキシビリティの高い作業環境
組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備し、働き方の選択が可能。テレワーク実施に回数上限はなく、外出時の近隣サテライトオフィス利用等、自宅以外の場所での勤務を実現。
■裁量労働制度/フレックス制度
フレックスタイム制度及び裁量労働制を導入し、2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。様々なライフスタイルに対応可能な制度を整備。
■仕事と育児/介護両立のための環境整備
・育児・介護休職制度
育児の場合は子どもが満3歳になるまで、介護の場合は同一の被介護人に対して最大1年半の期間、休職をすることによって育児・介護に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度。
・短時間勤務制度
育児の場合は子供が小学校3年生の年度末まで、介護の場合は介護休職とは別に最長3年取得可能。全日制業務に復帰する過程として、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2023/3
3,490,182百万円
-
2024/3
4,367,387百万円
-
2025/3
4,638,721百万円
-

求人No.:NJB2280782

最終更新日:2026/11/16

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