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【テクノロジー】全社AI事業戦略企画<1496>

株式会社NTTデータ

  • 在宅勤務可
  • 上場企業

想定年収

850万円 ~ 1,100万円

勤務地

東京都

従業員数

197,800名(2025年3月末現在 グループ全体)

仕事内容

【募集背景】
AI技術の急速な進化に伴い、AI活用は個別業務の効率化にとどまらず、事業モデルや顧客提供価値を変革する重要な経営テーマとなっています。AI事業本部は、「日本におけるAIの先導役として、全社の顧客価値創出と生産性変革を加速させる」「顧客の業務や開発プロセスの知を集約し、AIで再活用する仕組みを構築・推進する」「AI人財育成とパートナー・ビジネスプロデューサーとの連携を強化し、最先端テクノロジーを実装・展開する組織力を形成する」ことをミッションとしています。

企画部は、このような本部のミッションや目指す姿を策定・言語化し、全社の経営方針・事業戦略と接続させる役割を担います。また、経営と現場をつなぐ「翻訳者・接続役」として、トップダウンの方針を現場が実行できる計画・施策へ変換するとともに、各事業・現場の状況や課題を集約・構造化し、経営判断につなげるハブとして機能します。AI事業のさらなる成長に向け、ミッション策定から戦略・計画への落とし込み、実行、モニタリング、改善までを一貫して推進できる人財を募集します。

【職務内容】
AI事業本部企画部のメンバーとして、本部の存在意義やミッション・ビジョン、中長期的な目指す姿を明確にし、全社および本部の経営方針・戦略を具体的な計画や施策へ落とし込んでいただきます。経営と現場の双方と対話し、関係者を巻き込みながら施策の実行を推進するとともに、現場の実態や課題を収集・分析・構造化して経営判断を支援します。さらに、経営判断を現場の実行につなげ、その結果を次の戦略や意思決定へ還流させるところまで担っていただきます。

■具体的な職務例
1.ミッション・戦略の策定と浸透:本部の目指す姿や重点テーマの設定、戦略・ロードマップへの落とし込み、社内への発信・浸透
2.情報分析と課題設定:市場・競合・顧客・技術動向、社内データ、現場の知見の収集・分析、経営が判断すべき課題と優先順位の明確化
3.事業計画・新規施策の企画・実行・改善:中期・年度計画、KPI、予算、推進体制の設計、知見のAIによる再活用や新規サービスなどの重点施策の企画、関係部門と連携した実行・進捗管理、課題に応じた計画の見直しと次の戦略・経営判断への反映
4.経営判断の支援:経営会議等に向けた投資、事業ポートフォリオ、収益改善、組織・要員等の選択肢と判断材料の提示、合意形成の支援
5.組織力・連携基盤の強化:AI人財の育成・配置、社内各部門との連携、グループ会社・外部パートナーとの協業、先進事例の全社展開の企画・推進
6.事業本部の運営:上位組織(経営)と本部内各組織の橋渡し、本部会議・意思決定プロセスの運営、本部長の講演・社内外発信資料の作成など、本部運営に必要な業務の企画・推進

【アピールポイント】
・NTTデータの全社の顧客価値創出と生産性変革を支えるAI戦略の中核に携わることができます。
・本部長をはじめとする経営層と直接対話し、経営課題や抽象度の高いテーマを、戦略・計画・施策へ具体化する経験を積むことができます。作成した提案や資料が、経営判断や本部の方向性に直接つながるポジションです。
・戦略や計画の策定だけでなく、関係部門を巻き込んだ実行、進捗管理、改善まで一貫して関与できます。経営と現場の橋渡し役として、自らの企画を実際の事業・組織の変化につなげられることが本職務の魅力です。
・市場・技術動向の分析、新規サービスの企画、経営管理、人財育成、パートナー連携、本部運営など、幅広いテーマに携わる機会があります。ご経験や強みを生かしながら、経営企画・事業企画人財として専門性と視野を広げることができます。
・生成AIをはじめとする変化の速い領域において、前例のない課題に取り組み、NTTデータの豊富な顧客基盤・業界知見・技術力を活用しながら、新たな仕組みや事業を形にすることができます。
・国内外の事業部門、技術部門、グループ会社、パートナー等、多様な専門性を持つ関係者との協働を通じて、部門横断で変革を推進する力を身につけることができます。

【参考情報】
「AIエージェントを活用した新たな生成AIサービスを提供開始~「SmartAgentTM」の実現により、オフィスワーカーの生産性向上、付加価値業務のシフトへ~」
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2024/102401/

「OpenAIとのグローバルでの戦略的提携を開始~日本初の販売代理店として、OpenAI関連事業で2027年度末までに累計1,000億円規模の売り上げへ~」
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2025/042400/

「支援から実行へ、生成AIが創造する顧客体験革命~テクノロジーで高度化するCXの“舞台裏”に迫る~」
https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/0526/

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集背景

ー

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必要条件】
・IT企業/システム部門における業務経験

【歓迎条件】
以下のいずれかの経験・知識を有する方を歓迎します。

・全社または事業部門のミッション・ビジョン、中期計画、事業戦略、年度計画等の策定経験
・経営会議や本部会議の運営、経営層への提案・報告、意思決定資料の作成経験
・経営層の講演資料、社内外向けメッセージ、プレゼンテーション等の企画・作成経験
・予算策定、業績管理、KPI設計、事業ポートフォリオ管理等の経験
・生成AI、データ・アナリティクス、ITサービスに関する事業企画、サービス企画、コンサルティング等の経験
・新規事業、新規サービス、業務変革施策を企画し、構想から実行・改善まで推進した経験
・複数部門、グループ会社、外部パートナー等を巻き込んだプロジェクトマネジメントや合意形成の経験
・AI人財育成、組織設計、パートナー戦略、社内外エコシステム形成等に関する経験
・変化が大きく前例の少ない環境において、優先順位を判断し、スピード感を持って成果につなげた経験

学歴

大学

職務経験

要 (3年以上)

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

ー

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

月給制

年収:850万円 ~ 1,100万円

月収:42万円~50万円

月額基本給:42万円~50万円

上記年収はご経験・スキル、前職年収を考慮の上、同社規定により決定致します。

賞与・インセンティブ

年2回  

*オファー時にご確認ください

昇給

有り 年1回
年1回 *オファー時にご確認ください

勤務地

東京都

〒135-0061 東京都江東区豊洲3丁目3−9 豊洲センタービルアネックス

交通手段1 沿線名:各線 駅名:豊洲 最寄駅から:徒歩3分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:有り (基本的にはNTTデータでの就業になる)

就業時間

休憩時間:1時間

残業:月20時間~30時間程度

裁量労働制(専門業務型)
みなし労働時間 7.5時間 / 日
就業時間目安:9:00〜17:30
通常残業は20 ~30時間程度/月、繁忙期により異なる
就業時間は目安です。

残業手当

その他

詳細は、別途、ご案内いたします。

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当, 資格手当

交通費(全額支給)、諸手当(住宅手当、扶養手当 他)

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:120

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
入社月により2日~最大13日付与
・毎年10月が基準日として
10月時点で入社1年未満の場合13日/入社1年経過後は20日追加で付与
【休日・休暇詳細】
特別休暇(慶弔休暇 他)、リフレ休暇、アニバーサリー休暇、産前・産後休暇 など

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

財形貯蓄制度、社員持株制度
在宅勤務制度、短時間勤務制度 など

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

在宅勤務有り ※上記年収はご経験・スキル、前職年収を考慮の上、同社規定により決定致します。 ※面接時に「契約社員としての採用の可能性」についてご質問があります。理由は、ご経験・スキルによっては契約社員での採用を検討させていただくことが稀にある為です。あらかじめご了承ください。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 、 面接回数:2回

求人No.:NJB2419226

最終更新日:2026/10/16

企業情報

企業名

株式会社NTTデータ

代表者名

代表取締役社長 鈴木正範

設立

2022年11月

従業員数

197,800名(2025年3月末現在 グループ全体)

資本金

1,000,000,000円

本社所在地

〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■システムインテグレーション事業
■ネットワークシステムサービス事業
■その他、これらに関する一切のサービス

事業に関する特色

【将来にわたるビジネス革新を、技術活用により、お客さまとともに実現する】
NTTDATAは、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向け、公共・金融・法人とあらゆる領域のお客さまとともに未来を見つめ、
最上流のコンサルティングから最新テクノロジーを活用したソリューションを提供し、その成果に伴走しています。2025年3月期には4.6兆円を超える事業規模へと成長を続けています。

【Our Way】
■Mission
情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。
■Values
・Reapect every voice. ・Think big. Be bold.・Del iver the outcome. ・Win together.
■Code of Business Ethics
私たちが、倫理的かつ法的に適切に、他者や社会に敬意をもって行動することを定めたものであり、責任ある事業活動のよりどころ。

【目指すのは、世界から信頼されるGlobal Top5】
サステナブルな社会を実現し、世界のお客さまから信頼される企業となるために、NTT DATAでは2025年までの中期経営計画のもとでさらなる変革と成長戦略を進めています。

会社の特色

【幅広い領域でお客様の事業成長に貢献】
■公共・社会基盤分野
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における行政や準公共分野(医療・教育・防災・モビリティ等)のデジタルサービス拡充等により、デジタル社会実現に向けた取り組みが加速。Foresight起点で社会の未来を描き、先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』、利用者目線での『社会システム創出』に取り組むことにより、更なる事業拡大を図る。
■法人分野
2023年4月に法人分野の組織再編を実施。さまざまなインダストリーのお客様の、ビジネス変革を加速するビジネスパートナーとして、業界・お客様のあるべきビジネスの姿をお客様と描き、それを実現するための企画策定から、先進技術とシステム開発技術を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供。
■金融分野
社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場。金融システムへの信頼性と先進性の両立が一層求められている中、安心・安全な金融インフラを永続的に支え続けるとともに、サステナブルな社会の実現に向けて、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出を実現。
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
テクノロジー起点で新たな社会やお客さまの将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客さまのビジネス価値創出まで一気通貫で実現。インダストリー共通で横断的に活用可能なテクノロジーコンサルティングやアセットベースのオファリングを図る。
■技術革新統括本部
先進テクノロジー導入に取り組む企業・組織、および各分野の技術支援組織。分野の垣根を越えて、最先端技術をリードし、それを活用できる土壌を整えることで、新たな価値の創出に貢献する。

その他の特色

【多様な価値観・志向を持つ人財が、自分らしく活躍できる制度・働き方】
NTT DATAには、多様な価値観や働き方を志向する社員の活躍をサポートする各種制度が用意されています。また育児・介護中社員に対する諸制度や選択式の福利厚生制度など、常に組織や諸制度の変革を続け、社員エンゲージメントの高い会社であることを目指しています。
■社内公募制度
自分のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる制度。成長のための新たなチャレンジを後押しする契機の一つ。
■デュアルキャリアプログラム
「今持つ専門性の進化」および「新たな専門性の獲得」を通じて、成長した各自の総合力の発揮による多様な価値創出を目指すことを目的として、所定労働時間の2割を「自分で見つけたやりたい仕事」に使うことができる社内兼業制度。
■福利厚生の充実
ライフサイクル全体にわたる様々な福利厚生制度を導入。健康増進、財産形成、住宅関連(家賃補助や持家取得後の各種支援)の中から社員は自らのニーズに応じて自由に組み合わせ可能。その他、レジャー施設優待、お見合いサービス等、社員の幅広いニーズに対応可能な制度を導入。
■フレキシビリティの高い作業環境
組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備し、働き方の選択が可能。テレワーク実施に回数上限はなく、外出時の近隣サテライトオフィス利用等、自宅以外の場所での勤務を実現。
■裁量労働制度/フレックス制度
フレックスタイム制度及び裁量労働制を導入し、2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。様々なライフスタイルに対応可能な制度を整備。
■仕事と育児/介護両立のための環境整備
・育児・介護休職制度
育児の場合は子どもが満3歳になるまで、介護の場合は同一の被介護人に対して最大1年半の期間、休職をすることによって育児・介護に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度。
・短時間勤務制度
育児の場合は子供が小学校3年生の年度末まで、介護の場合は介護休職とは別に最長3年取得可能。全日制業務に復帰する過程として、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2023/3
3,490,182百万円
-
2024/3
4,367,387百万円
-
2025/3
4,638,721百万円
-

求人No.:NJB2419226

最終更新日:2026/10/16

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