年収600万円の手取り額は、いくらくらいでしょうか。年収は税金などが差し引かれる前の金額で表されることが多いため、手取り額とは異なります。年収は転職時の重要な条件の一つです。一方で、手取り額も把握しておかなければ、転職後の生活状況を想定しにくくなります。
本記事では、JAC Recruitment（以下、JAC）が実績データなども活用しながら、年収600万円の手取り額や世帯構成ごとの将来を見据えた資金戦略について詳しくご紹介します。
目次/Index
年収600万円の手取りはおおよそ年間456万円（月間約38万円）
年収600万円の場合、手取り額はおおよそ年間456万円、月額38万円程度です。給与取得者は、毎月の給与から所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が控除されます。また、40歳以上になると介護保険料の負担も必要です。
ボーナスなし・年収600万円（東京都在住40歳・扶養なし）の手取り内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 年収 | 月収 |
|---|---|---|
| 額面収入 | 6,000,000円 | 500,000円 |
| 所得税 | 211,320円 | 17,610円 |
| 住民税 | 302,700円 | 25,225円 |
| 健康保険 | 297,300円 | 24,775円 |
| 厚生年金 | 549,000円 | 45,750円 |
| 雇用保険 | 33,000円 | 2,750円 |
| 介護保険 | 47,700円 | 3,975円 |
| 手取り | 4,558,980円 | 379,915円 |
※実際の手取り額は、居住地域や扶養の状況、年齢、加入している保険組合によって変わります。
ボーナスありの場合の年収600万円の手取り額計算
次に、ボーナスが支給されるケースの手取り額を見てみましょう。同じ年収600万円でも、ボーナスの支給割合が増えると、毎月の支給額は低くなるため、月々の手取りも低くなります。
年収600万円のうち、120万円分がボーナスとして支給されると仮定した場合、毎月の額面収入は45万円となり、ボーナスを除く月々の手取り額は約30万円となります。
前項と同様に、東京都在住で40歳、扶養なしのケースにおける、ボーナスあり・年収600万円の手取り額の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 年収 | 月収 |
|---|---|---|
| 額面収入 | 6,000,000円 | 400,000円 |
| 所得税 | 208,992円 | 10,510円 |
| 住民税 | 300,900円 | 25,075円 |
| 健康保険 | 303,240円 | 20,315円 |
| 厚生年金 | 559,980円 | 37,515円 |
| 雇用保険 | 33,000円 | 2,200円 |
| 介護保険 | 48,660円 | 3,260円 |
| 手取り | 4,545,228円 | 301,125円 |
ボーナス支給時は社会保険料の算定方法が変わるため、年間の税負担がボーナスなしの場合よりわずかに軽くなります。
手取り年収の差は、ボーナスなしの方がわずかに大きくなります。ただし、年収600万円の場合、ボーナスの有無が手取り総額に与える影響は大きくないといえるでしょう。
【参考】年収別手取り額早見表
年収がアップすると課税所得額は変わります。課税所得額が増加すれば、所得税、住民税、社会保険料もアップします。また、所得税は課税所得額に応じて、税率と給与所得控除額が変わる仕組みです。そのため、年収がアップしても手取り額が同じ割合で増えるわけではありません。以下の表に、年収ごとの手取り額の目安をまとめました。
■ボーナスなし、東京都在住・扶養なし・40歳・標準的な社会保険料率を前提としたモデルケース
| 額面年収 | 手取り（年額） | 手取り（月額） |
|---|---|---|
| 600万円 | 約456万円 | 約38万円 |
| 650万円 | 約492万円 | 約41万円 |
| 700万円 | 約522万円 | 約43万円 |
| 750万円 | 約555万円 | 約46万円 |
| 800万円 | 約586万円 | 約49万円 |
| 850万円 | 約621万円 | 約52万円 |
| 900万円 | 約655万円 | 約55万円 |
| 950万円 | 約688万円 | 約57万円 |
| 1,000万円 | 約722万円 | 約60万円 |
| 1,100万円 | 約785万円 | 約65万円 |
| 1,200万円 | 約849万円 | 約70万円 |
| 1,300万円 | 約910万円 | 約76万円 |
| 1,400万円 | 約965万円 | 約80万円 |
| 1,500万円 | 約1,016万円 | 約85万円 |
| 1,600万円 | 約1,070万円 | 約89万円 |
| 1,700万円 | 約1,123万円 | 約94万円 |
| 1,800万円 | 約1,179万円 | 約98万円 |
| 1,900万円 | 約1,235万円 | 約103万円 |
| 2,000万円 | 約1,291万円 | 約108万円 |
| 2,500万円 | 約1,552万円 | 約129万円 |
| 3,000万円 | 約1,768万円 | 約147万円 |
※中村太郎税理士事務所試算（実際の手取りは扶養人数・居住地域・社会保険料率により変動します。）
表を見ると、年収600万円と年収700万円を比較した場合、額面は100万円アップするものの、手取り額は66万円アップにとどまります。また、年収が500万円アップして1,100万円になった場合も手取り額の増加は329万円程度です。
額面年収と手取り年収の上昇額の差は大きいため、転職時には額面年収だけでなく、手取り額も把握したうえで生活設計を行い、転職条件を判断することが重要になります。
年収600万円はすごいのか？年収分布と職業傾向
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、日本における給与所得者の平均給与は478万円です。年収600万円の場合、平均年収よりも122万円ほど上回る水準にあります。
ここでは、年収600万円が属する水準を年齢や性別、人口割合などから考えてみます。
- 【性別・年代別】年収600万円と日本の平均年収との比較
- 【性別】年収600万円の人口割合
- 年収600万円に多い職種の傾向と求人
- 年収600万円に多い業種の傾向と求人
【性別・年代別】年収600万円と日本の平均年収との比較
日本の平均年収は478万円ですから、年収600万円は平均を上回っています。男女別に見ると男性の平均年収は587万円、女性は333万円であり、年収600万円は性別を問わず、平均額より高い水準です。
民間給与実態統計調査によると、年齢層ごとの平均年収は以下のようになります。
| 年齢階級 | 全体平均年収 | 男性平均年収 | 女性平均年収 |
|---|---|---|---|
| 20～24歳 | 277万円 | 295万円 | 258万円 |
| 25～29歳 | 407万円 | 438万円 | 370万円 |
| 30～34歳 | 449万円 | 512万円 | 362万円 |
| 35～39歳 | 482万円 | 574万円 | 351万円 |
| 40～44歳 | 516万円 | 630万円 | 359万円 |
| 45～49歳 | 540万円 | 663万円 | 369万円 |
| 50～54歳 | 559万円 | 709万円 | 363万円 |
| 55～59歳 | 572万円 | 735万円 | 356万円 |
| 60～64歳 | 473万円 | 604万円 | 294万円 |
| 65～69歳 | 370万円 | 472万円 | 240万円 |
| 70歳以上 | 305万円 | 380万円 | 209万円 |
出典：国税庁「民間給与実態統計調査」（p20 ： 年齢階層別の平均給与）
平均給与が最も高い年齢層は55～59歳であり、その額は572万円です。年収600万円は平均以上の水準であることがわかります。一方で、男女別の平均年収を見ると、男性は40歳～64歳の平均年収が600万円を超えています。40代以降の転職の場合、年収600万円は一つの指標となるでしょう。また、女性の場合、男性に比べると平均年収が低く、どの年齢層を見ても平均年収が600万円を超えるケースはありません。
【性別】年収600万円の人口割合
国税庁の調査から、年収600万円台の人口の割合は、全体の約7.6％です。しかし、男女での差は大きく、年収600万円台の女性の割合はわずか4.0％となっています。
| 給与階級 | 全体構成比 | 男性構成比 | 女性構成比 |
|---|---|---|---|
| 〜299万円 | 32.0% | 17.8% | 50.5% |
| 300〜399万円 | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 400〜499万円 | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 500〜599万円 | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 600〜699万円 | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 700〜799万円 | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 800〜899万円 | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 900〜999万円 | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 1,000〜1,499万円 | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 1,500万円以上 | 1.7% | 2.7% | 0.5% |
| 600万円以上合計 | 24.9% | 36.2% | 9.7% |
出典：国税庁「民間給与実態統計調査」（p22 – 給与階級別給与所得者数・構成割合）
600万円以上の年収を得ている人は全体の約25％であり、年収600万円は給与取得者の上位1/4に該当します。特に女性の場合、年収600万円以上の割合は10％にも満たない状況です。
年収600万円以上の割合が、性別によって大きく開きがあることから、日本の労働市場では依然として機会の格差が残っている状況だと考えられます。一方で、男性の場合も年収600万円以上の割合は35％超で、社会全体から見て年収600万円は上位に属すると認識される水準だといえます。
年収600万円に多い職種の傾向と求人
JACがお預かりしている求人データ（2023年1月～2025年10月）によると、年収580万～620万円で募集している求人が多い職種は、以下のとおりです。ただし、実務経験や専門性、マネジメント経験により提示年収は大きく変動します。そのため、専門性やマネジメント能力などを高めて市場価値を上げれば、年収600万円以上も期待できます。
■年収600万円に多い職種ランキングと求人情報
1：WEBディレクター
2：貿易事務
3：オープン系SE
4：秘書
5：臨床開発モニター
6：通訳・翻訳
7：制作進行
8：金型設計
9：服飾デザイナー
10：空間プロデューサー
11：ビルマネジメント
12：薬剤師
13：賃貸管理
14：グラフィックデザイナー（2D・3D・POP・ディスプレイ等）・DTPオペレーター
15：品質管理
※JACがお預かりしている求人データ（2023年1月～2025年10月）より
年収600万円に多い業種の傾向と求人
JACがお預かりしている求人データ（2023年1月～2025年10月）によると、年収540万～670万円で募集している求人が多い業種は、印刷、WEB制作、CSO（医薬品販売業務受託機関）、SMO（治験施設支援機関）です。CSO、SMOはいずれも医薬品に関連する業界です。また、CRO（医薬品開発受託機関）や医療施設（病院・薬局など）の平均年収も600万円台であり、医薬品や医療関連業界の平均年収は600万円前後が多くなっています。
■年収600万円に多い業種ランキングと求人情報
※JACがお預かりしている求人データ（2023年1月～2025年10月）より
年収600万円の生活と資金戦略
年収600万円の手取り額は約456万円であり、独身の場合は十分に余裕をもった生活を送れる水準です。しかし、配偶者の年収や世帯構成によっては、希望する生活水準の実現に向けた資金戦略が必要になることもあるでしょう。
本章では、年収600万円の方向けの資金戦略についてご説明します。
- 年収600万円で実現可能な資産形成とは？
- 年収600万円で資産価値を意識した住居選びのポイントは？
- 年収600万円のライフイベント（結婚・出産など）に備えた資金計画とは？
- 年収600万円の教育投資の適正水準は？
- 年収600万円で車をもつ選択は家計にどう影響する？
- 年収600万円のふるさと納税上限額と節税効果は？
年収600万円で実現可能な資産形成とは？
月額手取り額は約38万円。独身または共働き世帯の場合は、月々10万円程度を貯蓄や投資に回すことも可能です。
貯蓄と投資のバランスは、住宅の取得予定や教育費の確保など、ライフステージに合わせて柔軟に調整することが重要です。長期的な資産形成を目指すのであれば、NISAやiDeCoなどの税制面での優遇制度がある投資法を選ぶと効率よく資産形成が進められるでしょう。
また、配偶者控除の適用を受ける場合や子どもの教育費がかかる場合であっても、固定費の見直しや支出管理を徹底することで、将来に向けた貯蓄や投資の余力を確保できます。例えば企業年金のない会社員の場合、iDeCoの月単位拠出上限額は23,000円です。40歳から65歳まで3％の年間利回りで積み立てを行った場合、積立総額は690万円となり、年間5万5,200円、25年間で138万円ほどの節税が可能です。
年収600万円で資産価値を意識した住居選びのポイントは？
住宅を取得する際、住宅ローンの借入額の目安は年収の5～7倍といわれています。従って、年収600万円の場合、無理のない借入額は3,000万～4,200万円程度が一つの基準になります。
しかし、より重要なのは借入額ではなく「返済負担率」です。一般的に無理なく返済を行うためには、手取り年収の25％以内が理想的だとされています。年収600万円の手取り額は約456万ですから、月々の住宅ローン返済額の目安は9万6,000円程度が適正ラインとなります。特に、今後、教育費が増える予定がある場合は、返済負担率は極力低く抑えることが家計の安定につながります。
また、住宅の資産価値は、以下の要素によって変わります。
●交通アクセス
●住環境や周辺環境の将来性
●日当たりや間取りなどの物件特性
●管理状況 など
新築マンションの場合、資産価値は購入直後に下落しやすい傾向にあるため、資産価値を意識するのであれば、交通アクセスのよい立地にある築浅の中古マンションが狙い目です。ただし、管理状況も資産価値に大きく影響するため、大規模修繕工事の計画や修繕積立金の回収状況なども事前に確認することが重要になります。
また、マンションは築25年を過ぎると価格下落率が大きくなる傾向にあるため、築20年を過ぎるあたりで住み替えを検討するタイミングとも考えられます。リセールバリューの高いマンションを選べば、ライフステージに合わせた無理のない住み替えも可能です。
年収600万円のライフイベント（結婚・出産など）に備えた資金計画とは？
年収600万円の方が、結婚や出産などのライフイベントを控えている場合、計画的に資金を準備する必要があります。例えば、挙式や披露宴を挙げる場合、その費用は平均的に300万～400万円程度とされています。ご祝儀や親族からの援助もありますが、新生活の準備や新婚旅行にも費用がかかります。一人だけが負担するわけではありませんが、パートナーと計画的に資金を貯めることが重要です。
また、出産には平均して48万円ほどの費用がかかるものの出産一時金が支給されるため、それほど大きな負担は発生しません。しかし、教育期間は長く続くため、妊娠がわかったときから教育資金を目的とした貯蓄や学資保険なども検討すべきです。
そのほかに、家族が増えることで住宅の取得を検討することも多く、教育費や住宅ローンも含めた中長期的な資金計画の策定が必要になります。子どもの年齢が上がるほど教育資金を含めた支出は増えるため、配偶者が家事をメインとしている場合などは、共働きによる世帯収入を増やす計画も立てておいた方が安心です。
年収600万円の教育投資の適正水準は？
日本政策金融公庫によると幼稚園から大学まで、すべて公立に通学した場合、一人にかかる教育費は約822.5万円です。一方、すべて私立に通学した場合の費用は約2,307.5万円となります。公立と私立では費用差が非常に大きく、進路によって家計への負担は大きく変化します。
年収600万円の収入を長期的に継続すると仮定した場合、一人の収入だけでは十分な教育費の確保が難しい可能性があります。特に、私立への進学を目指す場合や子どもが複数人いる場合などは、資金計画の見直しが必要になるでしょう。
●年収アップを目指した転職
●共働きによる世帯年収の増加
●投資による資産形成
など、複数の対策を組み合わせることも重要です。
また子どもの人数が増えれば、その分の生活費負担も増加します。子どもの誕生に合わせて住居の取得を検討するケースも多くなりますが、住宅ローンと教育費はどちらも継続して発生します。住宅取得時にも家族構成に合わせた広さや間取りを検討するとともに、教育資金を優先的に考え、無理のないローン借入額を設定することも不可欠です。
出典：日本政策金融公庫「教育にかかる費用はどのくらい？」
年収600万円で車をもつ選択は家計にどう影響する？
地域によっては、車の保有が生活に欠かせないケースもあります。車の購入予算の目安は、年収の30～50％程度が一般的とされています。年収600万円の場合、適した価格は300万円程度となります。ただし、カーローンを利用する場合は、ローン全体の返済額を考慮する必要があるため注意が必要です。
住宅ローンとカーローンを併用する場合、すべての返済額の合計は、年収の3割以内に納めることが家計管理の基本とされています。年収600万円であれば、ローン返済額の上限は年間180万円、月額にして15万円以下が目安となります。
さらに車を保有する場合には、税金や自動車保険料、車検、ガソリン代などの維持費も必要です。都市部で生活する場合などは、必要なときにだけ車を使用できるカーシェアなどの利用も有力な選択肢になります。
居住地域の特性や生活や教育にかかる費用を考慮したうえで、無理のない判断を行うことが大切です。
年収600万円のふるさと納税上限額と節税効果は？
ふるさと納税は、居住地以外の自治体へ行う寄附です。ふるさと納税の場合、原則として自己負担の2,000円を除いた額が、所得税と住民税から控除されます。ふるさと納税は、年収や世帯構成によって控除対象の上限額が異なりますが、年収600万円の場合の上限額の目安は以下のとおりです。
●独身または共働き世帯：約7～8万円
●扶養家族あり：配偶者＋子ども二人 約4万～7万円
扶養家族がある場合、子どもの年齢によって上限額が変わってきます。
ふるさと納税の魅力は、自己負担2,000円で魅力的な返礼品がもらえる点と、応援したい自治体を直接支援できる点にあります。また、所得税や住民税が控除されるため、家計の負担軽減にもつなげることが可能です。
転職で年収600万円を目指すなら、JAC Recruitment
日本の給与所得者のうち、年収600万円以上を得ている人の割合は約25％です。日本の平均年収の約478万円も大きく上回っており、年収600万円は上位層に該当します。
転職で年収600万円を目指す場合、実務経験やスキルが重視される傾向にあります。希望の年収を実現するためには、これまで培ってきた知見を、最大限に発揮できる領域の見極めが非常に重要です。
JACには各業界に精通したコンサルタントが多数在籍しており、業界のトレンドや求められる人物像などを熟知しています。意外な業界において保有する知見や専門性が高く評価されるケースも少なくありません。JACでは、スキルや実績、今後のキャリアについての希望を丁寧にヒアリングしたうえで、豊富な求人の中から理想のキャリア、希望の年収条件を実現する最適な求人をご提案します。
年収600万円以上を目指すうえで、自身の強みを最大限に生かせる領域の見極めが重要です。キャリア形成の専門性をもつJACに、ぜひご相談ください。
