【26-EP-36】【経営管理】子会社・関連会社のリスク管理・支援業務
東京電力ホールディングス株式会社
想定年収
500万円 ~ 800万円
勤務地
東京都
従業員数
38,190名（2026年3月現在）
仕事内容
１．業務内容
東京電力エナジーパートナーグループにおける子会社・関連会社の管理・支援業務を担当いただきます。
グループ全体の業務品質向上やガバナンス強化を目的に、制度設計から運用支援まで幅広く携わるポジションです。
あわせて、経営企画室の総括業務の一部も担当いただきます。
【業務詳細】
・子会社・関連会社に関する管理ルールの策定および運用
・業務品質向上に向けた支援施策の企画・実施
・子会社・関連会社の設立や解散などに関する支援
・グループ会社に関する各種報告事項の取りまとめ
・経営会議運営、職務権限管理、マニュアル管理などの総括業務
・各部門からの依頼事項の集約および報告対応
参考）
子会社・関連会社の例：
日本ファシリティソリューション株式会社（エネルギーサービス事業、URL：http://www.j-facility.com/）
株式会社ファミリーネット・ジャパン（集合住宅向けインターネット接続サービス事業、URL：https://www.fnj.co.jp/）
管理対象は、複数の子会社・関連会社にわたり、事業内容もエネルギーサービスや通信関連サービスなど多岐に及びます。
グループ全体を俯瞰しながら業務を推進していただきます。
２．職責
本ポジションでは、グループ会社の状況や事業環境を的確に把握し、持続的な成長と業務品質向上に向けた管理・支援のあり方を検討していただきます。制度やルールの整備だけでなく、関係者との調整を通じて実際の運用まで担う役割を想定しています。
【詳細】
・グループ会社の特性や事業状況を踏まえた管理方針の検討
・管理ルールや運用プロセスの整備・改善
・各社とのコミュニケーションを通じた支援施策の推進
・経営企画室における総括業務の運営支援
グループ全体に関わるテーマを扱うため、影響範囲が広く、さまざまな立場の関係者と連携しながら業務を進めていただきます。
３．魅力・やりがい
エネルギー業界の大きな変革期において、グループ経営の中核に近い立場で業務に携われる点が本ポジションの魅力です。管理・支援業務を通じて、事業の成長と業務品質の向上の両面に貢献できます。
【具体例】
・多様な事業を展開するグループ会社に幅広く関与できる
・ガバナンスや経営企画に関する実践的な経験を積める
・制度設計から運用まで一貫して携われる
・自身の提案や改善施策がグループ全体に反映される機会がある
・社会インフラを支える事業の成長に貢献できる
４．キャリアパス
以下のようなキャリアパスを想定しています。
■短期(1～3年)：東京電力エナジーパートナーのグループ会社の管理・支援業務を担当いただきます。実務経験を通じて、東京電力グループの事業構造や事業特性への理解も深めていただきます。
■中期(3～5年)：適性や希望に応じて、バックオフィスや事業部門、さらには東京電力グループ内や関連会社・団体への異動を通じてスキルや経験の多角化が可能です。
■長期(5年以上)：これまでの経験を活かしつつ、組織の中核を担うリーダーとしてマネジメント業務に携わることを期待しています。
※ポジションに関する補足東京電力ホールディングスに籍を置き、グループ会社への出向を前提としております。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
エネルギー業界は、カーボンニュートラルへの対応や事業領域の拡大、デジタル化の進展などにより、大きな変化の中にあります。そのような環境下で、グループ全体として高い業務品質を維持しながら、変化に柔軟に対応できる運営体制の構築が重要となっています。
子会社・関連会社の管理・支援業務では、経営企画や内部統制に関する知見を活かしながら、グループ会社の成長を支える仕組みづくりが求められます。
上記を目的とし、増員採用を行っています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
１．必須要件
・経験：
・子会社、関連会社の管理または経営企画業務の経験
以下いずれか1年以上の経験必須：
・事業会社における経営企画、事業企画、管理部門の経験
・関連会社のリスク管理や内部統制、ガバナンス関連業務に携わった経験
２．歓迎要件
・経験：
・子会社・関連会社の管理・支援にかかる業務の経験
・特に、リスク管理、内部統制、ガバナンス関連業務の経験1年以上
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収：500万円 ~ 800万円
月収：26万円～
月額基本給：26万円～
賞与・インセンティブ
年0回
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与（基本年俸＋ライフサイクル手当）に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。
昇給
有り 年1回 / 4月
※業績等による
勤務地
東京都
東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビル
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40～17:20
休憩時間：1時間
残業：月30時間～40時間程度
※配属先によりフレックスタイム勤務有（標準労働時間7時間40分）
残業手当
通常の残業代
詳細は企業にご確認ください
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
能率手当、作業手当、ライフサイクル手当（地域手当、扶養手当他）
※住宅手当についても支給条件あり
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：124
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日
【有給休暇】有給休暇
普通休暇（1年目：年15日、2年目以降：年20日）
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月／15日 、5月／14日 、6月／13日 、7月／12日、
8月／10日、9月／10日、10月／10日 、11月／7日、
12月／5日 、1月／4日、2月／3日、3月／2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。
特別休暇（例：夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
独身寮・家族寮あり（諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで）
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他
・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
（平均取得日数16日間）
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ（家族の職場参観）の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 副業・兼業不可 ※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。 ※一次面接通過以降でコンプライアンスチェックがございます。候補者様の同意をいただき進めていく形式となります。ご不明な点は担当コンサルタント迄お問い合わせください。
選考内容
選考プロセス
適性試験：無し 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2423057
最終更新日：2026/10/28
企業情報
企業名
東京電力ホールディングス株式会社
代表者名
代表執行役社長 小早川 智明
設立
1951年5月
従業員数
38,190名（2026年3月現在）
資本金
1,400,975,000,000円
本社所在地
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス
事業に関する特色
【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。
【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。
会社の特色
◆新たな体制づくりに挑んでいます
東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル＆パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。
その他の特色
・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中，安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。
売上実績
求人No.：NJB2423057
最終更新日：2026/10/28
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