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年収900万円以上/弁護士の求人・転職情報

251件中の1〜50件を表示

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仕事内容
【業務内容】:
法務部門責任者候補として以下を担当していただきます。
■法務業務
・契約書作成・審査
・国内外の紛争対応
・M&A対応
・JV設立・運営支援
・技術導入・技術移転案件対応
・知的財産関連契約対応
・海外案件の法務支援
■マネジメント
・法務メンバーの育成・評価
・法務戦略立案
・経営陣への助言
■コンプライアンス
・内部通報対応
・不正・ハラスメント案件対応
・コンプライアンス教育
・規程整備・運用
※適性に応じて、海外案件も対応いただきます。

■やりがい:
・経営直轄組織であり、意思決定プロセスに関わることができる。

■組織について:
<構成>
・8名/20~30代(平均年齢30歳程度)
└真面目ですが、話しやすい空気です。
└非常に若く、柔軟な対応が可能です。(あまり過去のしがらみのようなものがない)
└自分のやりたいことがやりやすい、提案が通りやすい環境です。

■社風:
20代30代の若手社員はもちろん、40代50代のベテラン、さらには役職者までもがモノづくりの最前線に立って現役で活躍しています。何よりも、一人ひとりの主体性やチャレンジスピリットを大切にし、入社後間もない段階から幅広い職域・業務をどんどん任せていく風土です。社員ひとりひとりが自らの手で、「世界初」を切り拓いていくやりがいを感じています。
求める経験 / スキル
【必須要件】
■経験
・企業法務または法律事務所での実務経験8年以上
・部下マネジメント経験3年以上
・契約書審査・作成業務の豊富な経験
・M&A、紛争対応案件の主担当経験
・経営層への法務助言経験
■語学
・英語での契約交渉・会議参加が可能
・英文契約書のレビュー経験
【歓迎要件】
・弁護士資格(国内・海外問わず)
・製造業での法務経験
・海外子会社管理経験
・合弁会社設立・運営支援経験
・技術導入契約・ライセンス契約経験
・技術移転・知的財産関連契約経験
・コンプライアンス責任者経験
勤務地

愛知県

想定年収

1,000 万円 ~ 1,300 万円

株式会社ディスコ

  • 上場企業
仕事内容
法務業務のみならず、ディスコ独自の取り組みであるPIMやMBOにも主体的に取り組んで頂きます。

【具体的には】
■国内外の契約に関わる業務全般
①契約書の作成・検討
②契約交渉、及び交渉における戦略策定
③社内各部門に対する法的見地からの提案
④法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

■業務改善活動(PIM)に関わる業務全般
・PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施
・毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表

■目標管理活動(MBO)に関わる業務全般
(目標管理活動とは…企業活動の質を⾼めていくために、いくつかの⽬標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動。
全社と部⾨毎のテーマをそれぞれ設け、定期的に達成度合いを測定する)
・担当テーマについて達成状況の進捗確認
・他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進

【業務の魅力】
・国内外問わず、様々な領域の法務案件に携われます(年間1,000~1,200件)。
 その内半数が海外案件のため、グローバルな知見が身につきます
・交渉先が国内外を代表する大企業のため、ダイナミックな経験を積むことが可能です
・社長直轄、且つ風通しの良いフラットな組織のため、スピード感を持って業務に取り組むことができます
・リスクヘッジのみならず、事業部門の工数も最小限に抑える法務部門を目指しています

【想定残業時間】45h/月(全社平均)
【配属先】 法務部 法務チーム (8名在籍)
【勤務形態】原則出社勤務にて就業いただきます。関連情報は同社HPをご参照ください。https://www.disco.co.jp/recruit/information/measures/
【企業説明動画】https://www.youtube.com/watch?v=3C6qOqjDBMo
求める経験 / スキル
【必須要件】
・弁護士資格をお持ちの方
・読み書きレベル以上の英語力 (TOEIC700点以上目安)

【歓迎要件】
・英文契約書に関わる業務経験 
・訴訟対応/紛争解決経験
・文書作成が得意な方
・英語のスピーキング力

【求める人物像】※こちらを重視します
・自身のスキルアップ/進化の為に努力を惜しまない向上心
・関係部門との調整を円滑に遂行できるコミュニケーション能力
・周囲の状況、環境に応じて臨機応変に対応する柔軟性
・チームワーク良く仕事ができる協調性
・事案を整理・分析する能力、論理的思考力、説得力
従業員数
7,379名 (単体:5,492名、連結:7,379名 ※契約社員を含む (2026年3月末現在))
勤務地

東京都

想定年収

850 万円 ~ 1,800 万円

従業員数
7,379名 (単体:5,492名、連結:7,379名 ※契約社員を含む (2026年3月末現在))
仕事内容
■業務詳細:下記①~③の業務をお任せします。
①事業法務
 事業部門からの契約・法律相談、紛争対応、新規事業立上時のリーガルサポートなど
②コーポレート法務
 グループ各社の株主総会、取締役会運営、株式登記事務、組織再編対応、全社規程の整備など
③コンプライアンス業務
 許認可管理、法改正対応、コンプライアンス(教育含む)の推進など

入社後はご経験に応じて、上記いずれかから業務を担って頂きます。
求める経験 / スキル
~必須~
・事業会社の法務部にて3年以上の実務経験

~歓迎~
・不動産・建設業界での業務経験
・弁護士資格保有
※チームマネジメント経験がある方を歓迎いたします。
勤務地

東京都

想定年収

730 万円 ~ 960 万円

仕事内容
【業務内容】
ご経験・適性に応じて、戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援、契約書の審査・作成業務、訴訟・紛争への対応等を担当いただきます。
将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくこともできます。国内・海外拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあります。

【働き方】
フレックスタイム制を導入しており、コアタイムはありません。
上司やメンバー同士のコミュニケーションを大切にしており、働きやすい環境づくりを目指しています。法務部には約25名が在籍しており、男女比は約3:2です。多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しており、安心して長くキャリアを築ける環境です。
入社から1~2か月(慣れるまで)は原則出社、その後は、在宅勤務制度の併用も可能となります。

【同社について】
東証プライムに上場するブルドーザーやショベルカーといった建設・鉱山機械、ユーティリティ(小型機械)、林業機械、産業機械などの事業を展開する世界トップクラスの建機メーカーです。
また、業界のリーディングカンパニーとして、自律化、自動化、電動化、遠隔操作化をキーワードに「「・社会・地球が共に栄える未来」をを指しており、2008年には世界で初めて「無人ダンプトラック運行システム(AHS)」を市場導入しました。更に運転席に座ることなく、建設機械をリモートでつなぎ、コントローラーで遠隔操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めております。
求める経験 / スキル
【いずれか必須】
・法務の経験
・法律事務所での勤務経験(弁護士・裁判官・検察官等の経験も可能)

【歓迎要件】
・英語スキル
・海外法務、英文契約の経験
従業員数
66,697名 (単独 12,344名 ※2025年4月1日時)
勤務地

東京都

想定年収

500 万円 ~ 1,000 万円

従業員数
66,697名 (単独 12,344名 ※2025年4月1日時)
仕事内容
【業務内容】
ご経験・適性に応じて、戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援、契約書の審査・作成業務、訴訟・紛争への対応等を担当いただきます。
将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくこともできます。国内・海外拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあります。


【働き方】
有給休暇の取得を促進しており、社員は年間20日の取得目標があります(2022年度取得平均20.8日)。
その他、傷病時や育児等で使用可能な「ライフサポート休暇制度」や慶弔休暇もあります。
「なでしこ銘柄」に通算5度選出され、働きやすい環境です。フルフレックス制、在宅勤務制度を導入し、柔軟な働き方が可能な環境です。
残業時間は時期にもよりますが、月平均20-30時間程度になります。

【同社について】
東証プライムに上場するブルドーザーやショベルカーといった建設・鉱山機械、ユーティリティ(小型機械)、林業機械、産業機械などの事業を展開する世界トップクラスの建機メーカーです。
2022年度は北米を中心に伸長し、売上高(約3.5兆円)・営業利益は過去最高を記録し、需要は、中長期的には緩やかに伸びることが想定されています。今後は、戦略市場としてアジア、アフリカなどへの販売を強化していく計画です。
また、業界のリーディングカンパニーとして、自律化、自動化、電動化、遠隔操作化をキーワードに「「・社会・地球が共に栄える未来」をを指しており、2008年には世界で初めて「無人ダンプトラック運行システム(AHS)」を市場導入しました。更に運転席に座ることなく、建設機械をリモートでつなぎ、コントローラーで遠隔操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めております。
求める経験 / スキル
【いずれか必須】
・法務の経験
・法律事務所での勤務経験(弁護士・裁判官・検察官等の経験も可能)

【歓迎要件】
・英語スキル
・海外法務、英文契約の経験
従業員数
66,697名 (単独 12,344名 ※2025年4月1日時)
勤務地

東京都

想定年収

500 万円 ~ 1,000 万円

従業員数
66,697名 (単独 12,344名 ※2025年4月1日時)
仕事内容
【同社について】
同社は、2031年までにPOS市場で国内トップとなるとともに、ARR300億円を目指すという長期目標を掲げております。
目標達成のため、更なる機能改善や新規事業(サービス・プロダクト)の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。

【ミッション】
契約審査などの定型的な業務やガーディアン機能にとどまらず、M&A・ガバナンス構築といった「経営の根幹」に関わる法務実務を主導していただきます。
「何ができないか」ではなく「どうすれば実現できるか」を役員陣と議論し、事業成長を加速させることがこのポジションの使命です。

【ポジションについて】
経営陣のパートナーとして、攻めの意思決定を支えていただきます。
具体的には、以下の業務を通じて強固な法務体制を構築していきましょう。

・新事業立ち上げやM&Aに対する法的対応
・知的財産管理
・GRC(ガバナンス、リスク、およびコンプライアンス)対応
・契約書審査及び管理
・クレーム・インシデント対応
・弁護士等外部専門家の管理
・許認可管理
・商事法務全般
・ジュニア層の育成等チームマネジメント
まずは得意とされる分野から入っていただき、徐々に業務範囲を広げていただきます。

【得られる経験】
・M&Aの最前線 : 検討段階のデューデリジェンス(DD)から、最終契約の締結交渉、買収後の法務的PMIまで一気通貫で携われます。

・経営との距離感 : 役員から「法務的にどう思う?」と直接相談される環境です。専門性に裏付けられたあなたの迅速かつクリエイティブな判断が会社の成長に直結します。

・変化への対応力 : 多様なバックグラウンドをもった仲間とナレッジを交換しながら、前例や正解のない案件に携わることで、ご自身の専門性の向上を図ることができます。
求める経験 / スキル
【必須条件(MUST)】
・企業法務の実務経験(5年以上)

【歓迎要件(WANT)】
・上場企業での法務経験
・法律系の士業の有資格者
・準備書面を含む法律文書の豊富な起案経験
・知財案件、M&AにおけるDDやPMIの豊富な経験
・英文契約の作成、交渉経験
・Fin Tech、金融事業の経験
・ジュニアの育成や部門・チームを率いた経験
勤務地

大阪府

想定年収

600 万円 ~ 1,200 万円

東証プライム上場大手メーカー系列 医薬品メーカー

仕事内容
・医薬品セグメントにおけるグローバルを含むリーガル及びコンプライアンスリスクの抽出・特定、リスク毎の対応方針の策定、体制の整備・運用
・契約書の作成、審査、交渉等
・製薬業界の関連法規・業界動向の情報収集
・会社機関業務サポート(取締役会や株主総会サポート等)
・法律相談対応
・事業スキームの検討
・各種法令対応推進(営業秘密、個人情報、下請法、贈収賄等を含む)
・研修の実施
・LegalTecの導入及び運用
・その他上記に関連する業務
※グローバルでの対応が求められるため、幅広い経験を積んでいただく想定
求める経験 / スキル
・弁護士資格(日本法限定)
・TOEIC 800点以上もしくは同等程度の英語力
・大手企業での法務業務経験又は、5年以上の大都市圏の中堅以上の法律事務所での企業法務経験

・マネジメント経験(あれば望ましい)
・製薬企業での業務経験(あれば望ましい)
・プロジェクトマネジメント、国際法務。M&Aの経験(あれば望ましい)
勤務地

東京都

想定年収

780 万円 ~ 1,300 万円

株式会社フジクラ

  • 課長以上
  • 上場企業
仕事内容
■業務内容
以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。
将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。
経験豊富な方においては室長補佐として室員の指導育成等リーダーシップを発揮していただく役割をお任せする可能性もあります。

・会社法関係業務(株主総会・取締役会事務局)
・契約関連業務(英文:和文がおおよそ1:1)
・クレーム・紛争対応
・M&A関連業務
・法務研修などの啓蒙啓発活動
・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携
・文書管理

英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。

■働き方
在宅勤務、フレックス等、柔軟に活用した働き方が可能です。
在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。

■期待値役割等
・グローバルな法務戦略立案
・コーポレートガバナンス強化
・部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化

■業務の面白み・魅力
当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

■募集部署のビジョン
戦略的・積極的リーガルサービスを通じて会社・事業の成長に貢献する。

■所属のミッション・業務
プロフェッショナル集団として
①企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。
②ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。
③積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。
求める経験 / スキル
【必須要件】
・企業法務の実務経験 ※契約法務、あるいは上場企業での商事法務に長けた方が望ましい
・ワード、エクセル、パワーポイントが使用可能なこと(マクロ等高度な知識は不要)

【歓迎要件】
・製造業での法務経験
・上場企業での法務経験
・英文契約書のレビュー、ドラフティング経験
・ビジネスレベルの英語力
・弁護士資格

【求める人物像】
法的素養を備えていることは当然ながら、ビジネス視点・依頼者視点を持ち、協調・成長できる人物
従業員数
50,254名 ((連結)(2024年3月31日))
勤務地

東京都

想定年収

1,000 万円 ~ 1,650 万円

従業員数
50,254名 ((連結)(2024年3月31日))

非公開

  • 上場企業
  • 部長以上
仕事内容
当社の持続的成長に向け、経営メンバーとして法務・コンプライアンス・ガバナンス領域を統括し、事業成長を支える管理基盤を強化する。
・法務、コンプライアンス、会議体運営、情報セキュリティ等を横断的に管掌し、各機能を安定運用
・契約、規程、意思決定プロセス等を整備・改善し、事業成長に耐えうる管理体制を構築
・会社全体の重要リスクを把握し、平時の予防・モニタリングから有事の初動対応・再発防止までを推進

【業務内容】
・契約審査、訴訟対応、規程整備、外部専門家との連携など、法務機能全般の統括
・社内ルールの整備、研修、内部通報対応などを通じた、全社のコンプライアンス水準の高度化
・株主総会・取締役会等の重要会議体や決裁プロセスの整備・運用
・情報管理、個人情報保護、セキュリティインシデント対応に関する体制の整備
・法務、労務、情報管理、報道・風評等の重要リスクを把握し、必要に応じて経営・関係部門と連携しながら対応方針を策定・実行
求める経験 / スキル
【必須要件】

以下のうち複数に該当する方(弁護士資格は必須ではありません)

① ハイレベルな環境での成果
 コンサルティングファーム、急成長企業など、成果要求の高い環境において成果を出した方
<例>
・(コンサルティングファームや投資銀行であれば)昇進や抜擢など、組織内での高い評価
・(急成長企業であれば)中核メンバーとして大幅な業績拡大、組織拡大などの重要な成果

② 複雑な課題の解決
前提や正解が明確でない状況の中で、課題設定から実行までを主導した経験
<例>
・会社再建、事業立ち上げ、急成長や重大な危機に対応した経験
・多様なステークホルダーを巻き込みながら意思決定・推進した経験
・情報が不十分な状況で仮説を立て、試行錯誤しながら成果創出までやり切った経験

③ 経営者視点でのリスク管理経験
 経営陣と同じ目線で、法的リスク・事業影響・社会的信用・実行可能性を整理し、課題設定から実行までを主導した経験
<例>
・弁護士等の専門家見解を踏まえ、会社としての対応方針を決め、関係部門を動かした経験
・法務・コンプライアンス・情報セキュリティ機能の立ち上げ、組織マネジメントの経験
・行政対応、訴訟・紛争、情報漏洩、風評リスク等の有事において、初動対応から再発防止まで主導した経験

【歓迎要件】

以下の能力に優れた方
思考力:複雑な課題を構造的に整理し、本質を捉える力
段取り力:タスクを分解し、優先順位を整理しながら組織を動かす力
実行力:意思決定したことを最後までやり切る力
自己認識力:自身を客観的に振り返り、改善を続けられる力
勤務地

東京都

想定年収

1,200 万円 ~ 2,300 万円

プライム上場インターネットサービス企業

  • 上場企業
仕事内容
【主な業務内容】
・当社サービス・M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、電気通信事業法、独禁法、景品表示法、資金決済法、著作権法、各国のプライバシー・データ保護およびAIに関する法規制、サービスに関する法令調査助言
・法令の制定・改正に伴う社内の体制整備・助言
求める経験 / スキル
▼必要な経験/スキル
■法務に関する以下のいずれかの経験をお持ちの方
・企業の法務部門での実務経験(3年以上)
・弁護士の場合は法律事務所での実務経験(3年以上の経験者優遇)
■IT・インターネットサービスの仕組みや関連法規に関する一定の知識

▼あると望ましい経験/スキル
・弁護士資格
・個人情報保護法に関する企業法務又は法律の立案・執行などの実務経験
・海外のデータ保護法(GDPR等)に関する業務の実務経験
・ビジネスレベルの英語能力
・情報セキュリティに関する資格の保有又は実務経験

▼求める人物像
・事業やサービスへの理解を深めながら、法務の観点から事業推進を支援できる方
・複数の関係部署やステークホルダーと円滑に調整・折衝できるコミュニケーション能力がある方
・新たな法令やテクノロジーについて興味を持って自主的に吸収する意欲がある方
・変化の速い業務環境に適応できる方
勤務地

東京都

想定年収

800 万円 ~ 1,300 万円

仕事内容
当社は、三菱商事グループのグローバルなネットワークを活かし、企画提案・生産/品質管理・貿易/物流までシームレスに提供している化学品商社です。

■仕事の内容
・法令対応や制裁管理といった全社コンプライアンス施策の取り纏め
・定期開催されるコンプライアンス委員会及び推進担当者会議の事務局業務
・商取引の契約法務
・営業部署からの契約書レビュー依頼
・取引構築に当たり事前相談に対応、有利になるよう取引条件を提案

■配属先情報
・コンプライアンス統括室
求める経験 / スキル
【必須条件】法務、若しくはコンプライアンス関連業務経験
【歓迎条件】ビジネス実務法務検定2級
【社風】役員も含め、部署間で壁はなく、何かあればすぐに相談できる等、風通しの良い社風です。

【求める人物像】
・法務・コンプライアンス関連業務を担って頂くので、コンプラアインス意識が高く、フェアで自律心のある人材が望まれる。
・契約書チェック等の企業法務の経験があり、コンプライアンス関連業務に精通し、公益通報対応業務従事者としての経験が求められる。
従業員数
131名 (188名(2025年4月)連結)
勤務地

東京都

想定年収

800 万円 ~ 997 万円

従業員数
131名 (188名(2025年4月)連結)

グローバル電子部品メーカー

  • 外資系企業
  • 部長以上
仕事内容
■具体的な職務内容
・月次・四半期・年次決算の取りまとめ、財務諸表の作成・本社への財務・業績報告および問い合わせ対応
・年度予算・業績見通しの策定、予算と実績の差異分析
・事業部門別・製品別の収益性分析、製造原価・在庫の管理・資金繰り、キャッシュフローおよび運転資金の管理
・GMへの業績報告、経営判断に必要な財務分析資料の作成
・事業計画、設備投資、新規案件等の採算性検討
・営業・製造・購買等の各部門と連携した収益改善・コスト管理
・税理士、金融機関との連携および対応
・本社の会計方針に基づく内部統制の整備・運用、監査対応
・経理業務の効率化、業務プロセス・システムの改善・経理担当者の業務支援・育成および将来的な部門運営
求める経験 / スキル
【必須要件】
・事業会社における経理・財務の実務経験
・月次・年次決算の実務経験および財務諸表に関する知識
・英語でのメール対応、資料の読解・作成ができる方
・社内各部門および米国本社と円滑に連携できるコミュニケーション力
・課題を把握し、主体的に業務改善に取り組める方

【歓迎要件】
・外資系企業における経理・財務業務の経験
・製造業における原価計算・在庫管理の経験
・予算策定、業績予測、管理会計・財務分析の経験
・米国会計基準および内部統制に関する知識・経験
・ERP等の会計システムの使用経験
・チームマネジメントまたはメンバー育成の経験
・英語での会議・電話対応ができる方
・日商簿記2級以上、または同等の会計知識を有する方
勤務地

滋賀県

想定年収

900 万円 ~ 1,300 万円

仕事内容
法務担当として以下の業務を遂行いただく予定です。
・和文及び英文の各種契約書の作成・審査(コーポレート内での契約審査が中心)
・国内・海外企業を対象とするM&Aや事業投資プロジェクトの対応支援
・国内・海外の事業に関する法務相談対応(コーポレート内での法務相談対応が中心)
・国内・海外の訴訟・係争対応支援(コーポレート本部としての全社取りまとめ業務を含む)
・法務教育(社内法務研修の実施等)、ポータルサイトを通じた法務情報の全社的な発信・共有
求める経験 / スキル
■必須要件
・法律事務所または事業会社における法務業務(国内及び海外)の実務経験3年以上
 (定型的な英文契約書の作成や審査、基本的な法律相談等の業務を自己完結できる能力を想定しています。)
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC L&R 目安730点以上)

■歓迎要件
・海外駐在経験または海外留学経験者
・ビジネスレベルの高い英語力(例:TOEIC L&R860点以上、S130点以上、W140点以上)
・国内外法曹資格保有の方
・アジアまたはオセアニアの国内関連法規に関する知識を備えた方
・法務組織構築・強化の経験のある方、法務DX推進の経験のある方
従業員数
26,741名
勤務地

東京都

想定年収

800 万円 ~ 1,200 万円

従業員数
26,741名

株式会社レノバ 東証プライム上場/独立系の再生可能エネルギー企業

  • 上場企業
仕事内容
■業務内容
開発・財務・エンジニアリング等のプロジェクトメンバーと密接に連携し、フロントラインで以下の業務を担い、ミッションの達成を目指します。常時平均4-5件のプロジェクトを担当いただきますが、入社いただいた初めは、NDAや業務委託、基本的な法的な問題解決について主担当として従事いただきます。

①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務
(株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む)
②ビジネス企画の分析を通じたリーガルイシューの特定および、リーガル視点でのビジネス課題の解決
③紛争・トラブルに対する解決策の企画立案および実行
④その他契約書レビューやコーポレート関係のリーガル対応
⑤マネジメントへのレポーティングおよび意思決定プロセスへの関与(主要メンバーとして参画)

※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業成果や会社目標の達成に直結する役割を担っていただきます。

■ポジションの魅力
・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること
・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること
・新しい事業の実現を期待されること(法域、技術、制度適用等)
・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること
・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること
・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること
・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部(員)固有の成果・バリューを評価する環境であること
求める経験 / スキル
■必要な能力・経験(must)
・企業法務の実務経験3年程度
・契約書のドラフティング、締結経験

■必要な能力・経験(want)
・ビジネス英会話
・弁護士資格

【重視する資質】
■リスク発見力
自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力
■プロアクティブ力
関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢
■事業共感力
当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢
勤務地

東京都

想定年収

600 万円 ~ 900 万円

株式会社レノバ 東証プライム上場/独立系の再生可能エネルギー企業

  • 上場企業
仕事内容
■業務内容
主として、以下の業務(海外事業を中心に)を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロントで実行することで、ミッションを達成します。
①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー(株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。)
②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行
④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応
⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行

※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。

■所属部署
・法務部(プロジェクト法務グループ)
再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて(リーガルプロマネ)、会社を成長させる原動力となります。

■ポジションの魅力
・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること
・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること
・新しい事業の実現を期待されること(法域、技術、制度適用等)
・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること
・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること
・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること
・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部(員)固有の成果・バリューを評価する環境であること。

■独り立ちまでのイメージ(半年から1年程度)
標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。(ご経験によって、設計を行います。)
求める経験 / スキル
■必要な能力・経験(must)
・契約書のドラフティング、締結経験
・ビジネスレベルの英会話力
・コモンロー体系での英文契約のドラフティングの経験

■必要な能力・経験(want)
・企業法務の実務経験が3年程度あること
・弁護士資格

■重視する資質
・リスク発見力
自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力
・プロアクティブ力
関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢
・事業共感力
当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢
勤務地

東京都

想定年収

700 万円 ~ 1,500 万円

仕事内容
【主な職務】
・各種契約書の作成・レビュー、英文契約書
・事業部門からの法務相談対応
・紛争・訴訟対応サポート(社外弁護士と社内との調整含む)
・社内規程の整備・改訂・社内への情報発信・研修実施
・M&A・出資案件における法務DDサポート、契約対応
・新規事業やサービスに関する法的リスクの検討・助言

【所属組織】
・法務グループ
求める経験 / スキル
・業界:化学や機械などの商社及び製造業
・経験:企業法務 5年以上
・資格:弁護士
・英語:ビジネスレベル(TOEIC700点以上)
勤務地

東京都

想定年収

850 万円 ~ 1,250 万円

仕事内容
【事業・組織構成の概要】
・法務BP統括部は、取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、交渉支援、新規事業立ち上げ支援等の法務サポートの提供により、事業リスクの低減や新たな価値創出を支援する組織です。
・配属予定のチームは、研究・事業開発関係部門およびプロダクト&サービス関係部門に対し、法務サポートを提供しています。
・平均残業時間は、約20時間、テレワーク率は約60%です。
・チームには、新入社員から経験豊富な雇用延長嘱託社員まで幅広く在籍しており、男女比はおよそ2:1です(統括部全体の男女比はおよそ3:2です)
・将来的には、キャリア形成や組織のニーズに応じたローテーションにより、他の法務BPグループで別の事業領域を担当いただく場合があります。

【職務内容】
研究・事業開発関係部門およびプロダクト&サービス関係部門の事業領域において、月10件から15件ほどの案件を担当し、次のような業務に携わっていただきます。

a. 取引・投資案件に関する契約書の審査、作成、リスク分析
b. 事業部門および経営層からの法律相談への対応
c. 国内外の契約交渉における論点整理、交渉方針の策定、関係者との調整
d. 紛争・トラブル発生時の事実確認、対応方針の検討、外部専門家との連携
e. 新規事業・新サービスの立ち上げにおける法的スキームの検討、規制調査、社内プロセス整備
f. 投資・アライアンス案件における法務デューデリジェンス、契約設計、意思決定支援

・入社後6か月以内はご経験に応じて、取引契約全般のレビュー、交渉支援(上記aのうち、取引案件)を遂行していただく予定です。
・入社後1年が経つ頃には、M&A等の投資案件の法務サポート(上記aのうちの投資案件および上記cおよびd)も担当していただくことを想定しています。
・チームで期待している役割として、自らプレイヤーとして対応することに加え、知見の共有や後輩指導などを通じたチーム力向上への貢献を期待しております。

【ポジションのアピールポイント】
・NECの「Better Products・Better Services」の精神に基づき、社会価値創造の実現に向けて法務のバックグラウンドをもって取り組むことができます。
・契約審査にとどまらず、投資・新規事業・紛争対応まで幅広く企業法務のキャリアを築くことが可能です。
・AI・通信・セキュリティなど、社会や産業の変革に関わる事業に、法務の専門性を発揮しながら携わることができます。
・事業部門やトップマネジメントと直接対話し、リスク回避だけでなく事業機会の創出に関与する経験を積むことが可能です。
・新入社員やキャリア採用入社者向けの教育プログラムが充実しています。
・定期的に上司と1on1を実施しており、常に自身のキャリアを見つめる機会があります。

【職場環境】
・リモートワーク:週半分以上可能
・入社後3か月ほどオンボーディングのため出社中心を予定し、その後、徐々に在宅比率を高める予定です。
求める経験 / スキル
【MUST】
下記すべての要件を満たす方
・企業法務または取引法務に関する実務経験(目安6年以上)
・契約書の審査・作成および契約交渉の経験
・投資、業務提携、M&Aまたは新規事業に関する法務対応経験
・外部弁護士との連携経験
・事業部門からの法律相談に対する論点整理・助言の経験
・日本語および英語による契約書・法務文書の作成・審査能力

【WANT】
・TOEICスコア860以上

【求める人物像・ソフトスキル】
事業理解力:法的リスクだけでなく、事業目的を理解して解決策を考えられる方
論点整理力:複雑な案件を構造化し、関係者に分かりやすく説明できる方
協働・調整力:事業部門、経営層、外部専門家等を巻き込んで案件を推進できる方
主体性:前例のない新規事業や投資案件にも自ら論点を設定して取り組める方
チーム貢献:自身の知見を共有し、後輩育成やチーム力向上に貢献できる方
従業員数
21,934名 (連結101,800名(2026年3月末現在))
勤務地

東京都

想定年収

680 万円 ~ 930 万円

従業員数
21,934名 (連結101,800名(2026年3月末現在))
仕事内容
(1)国内外における法令、業界コード、社内規則、ビジネスエシックスに基づくコンプライアンス活動全般のリード。
(2)コンプライアンスプログラムの企画・運営による全従業員のコンプライアンス意識の醸成、啓発、コンプライアンスの強化。
具体的には、
 ①社内規則の整備
 ②教育研修の実施
 ③内部通報制度の啓発・運用
 ④モニタリング(従業員意識調査の実施・フォローアップ)
(3)コンプライアンス問題の発生予防、問題発生時の適時適切な対応を通じたコンプライアンスリスクの最少化。

【PR事項】
現在、新しいコンプライアンス推進体制を構築中であり、その推進役となる経験豊富な方、挑戦したい方を求めています。
これまでのキャリアを存分に活かしてください。
求める経験 / スキル
【必須要件】
・法務又はコンプライアンス業務実務経験(5年以上)
【歓迎要件】
・弁護士資格があれば尚良(必須ではない)
・製薬会社における法務又はコンプライアンス実務経験
・管理職として組織マネジメント経験(3年以上)
勤務地

東京都

想定年収

1,121 万円 ~ 1,676 万円

仕事内容
当社は「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、経営方針を達成するために、「良い+強い」会社と、個人の「成長+幸せ」の両立を将来の目指す姿として掲げています。IHIグループはDE&Iの取り組みを起点に、2021年11月に公表した「IHIグループのESG経営」および「グループ経営方針2023」、「グループ人財戦略2023」に基づき、企業の責任としての人権尊重を土台として、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)を重視した組織風土の醸成に取り組んでいます。より一層の女性活躍推進を図るため、IHIグループの成長を牽引する航空・宇宙・防衛事業領域におけるポジティブアクションとしての採用を行います。これまでの多様な経験・スキルを活かしていただき、ライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮できる環境で、航空エンジンのリーディングカンパニーとして日本の安全や空の交通を支える業務や、宇宙利用におけるフロンティアの開拓に携わりたいとお考えの方は、ぜひご応募ください。
※当求人は、男女雇用機会均等法第8条に基づくものとなります。

<参考>
DE&IをIHIグループの文化に
https://www.ihi.co.jp/recruit/career/diversity/index.html
社員が語る、好奇心の原点と、その先
https://www.ihi.co.jp/recruit/career/aerospace/special-contents/curious/

IHIグループの成長を牽引する航空・宇宙・防衛事業領域では、民間エンジン・防衛・宇宙事業に対して社内外からの大規模なリソース投入が進められています。成長事業への投資が大きな成果を生み出すためには、多様な人財が集まってくるからこそDE&Iの浸透を中心とした組織文化の転換が欠かせません。IHIの航空・宇宙・防衛事業領域では、アシスタントマネージャーおよびマネージャー・スペシャリストの方を中心に幅広い職種にてキャリア採用を実施しております。現在キャリア採用で求人公開しているポジションだけに限らず、ご経験やご経歴を踏まえて、可能性のあるポジションを検討およびご提案いたします。

《対象ポジション例》
◆IHIの航空・宇宙・防衛事業に関わる、事業企画・PMO・DX・ファイナンス・人事・総務・安全衛生・法務・調達/SCM・情報セキュリティ・営業(国内/海外)などの業務

※具体的な選考ポジションについては、面接に進んでいただく前にご連絡をさせていただく予定です。必要に応じてカジュアル面談等の実施をご提案することがございます。
※本求人はポジティブアクション求人(女性限定)となります。
※ご経験を踏まえ打診可能なポジションがない場合には、面談や選考の実施を控えさせていただきますこと、ご了承ください。
求める経験 / スキル
職種により異なりますので、ご提出いただいた書類内容を踏まえ、適したポジションを検討がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【尚可】
◆チームリーダー・マネジメントの経験をお持ちの方
◆ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
従業員数
28,237名 (2024年3月末)
勤務地

複数あり

想定年収

940 万円 ~ 1,300 万円

従業員数
28,237名 (2024年3月末)
仕事内容
株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP(ループ)」を日本各地で展開しています。

街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。

現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。

将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。(会社HP:https://luup.sc/ )

Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。

当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。

具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。

【具体的な業務内容(例)】
・法的側面からの事業戦略策定への関与
・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉(含、対行政)
・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理
・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成
・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務

【仕事の魅力】
・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる
・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

※業務内容の変更範囲:会社が指示する業務
求める経験 / スキル
<経験>
・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること

<スキル>
・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること
・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること

<資格・学歴>
・弁護士資格(日米いずれか)

<経験>
・不動産関連法務の経験
・新規上場関連法務の経験(グローバルオファリングであれば尚よし)
・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験
・事業会社、特にスタートアップでの業務経験

<資格・学歴>
・MBA
・LLM, JD
・証券アナリスト

求める人物像▼

・Luupの事業・ミッションに共感できる方
・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方
・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
勤務地

東京都

想定年収

1,500 万円 ~ 3,000 万円

外資系医療関連企業

  • 課長以上
  • 外資系企業
仕事内容
ESSENTIAL DUTIES AND RESPONSIBILITIES:

• Drafting, reviewing, and negotiating a wide range of agreements that include agreements with (i) institutions/hospitals and distributors for providing our medical devices and services:
(ii) agreements with healthcare professionals (HCPs) for different types of HCP engagements (e.g., speaker engagements, advisory boards); and
(ii) service agreements with vendors for Marketing, SCM/IT, HR.
• Guide other members in such as MDR, Marketing, DSS, MA/MSL, HR to comply with various local regulations such as promotional regulations/guidelines, the Fair Competition Code of the Medical Devices Industry (医療機器業公正競争規約), Japan data privacy law and its guidelines, labor and employment regulations, and provide proactive hands-on supports to help them achieve their goals/objectives
• Review requests for HCP engagements and provide practical guidance to ensure compliance with external regulations and internal policies

• Prepare and review corporate housekeeping documents (e.g., annual shareholders’ resolution) if assigned by APAC Counsel
求める経験 / スキル
• Qualifications: Japanese qualified lawyer
• Minimum three years of working experience as a legal adviser in law firms or companies (in-house counsel)
• Experienced in terms of basic local laws (e.g., civil code, act on the protection of personal information, companies act) as well as corresponding regulations
• Experience in medical devices or pharmaceutical field or compliance is a plus, but not a requirement
• Fluent in Japanese
• Basic business level English skills for reading and writing; no need to be fluent in English in terms of listening and speaking.
勤務地

東京都

想定年収

900 万円 ~ 非公開

東証プライム上場大手日系グローバルメーカー

  • 上場企業
仕事内容
本ポジションは、法務担当1名、コンプライアンス担当1名の計2名の募集です。ご経験や専門性を踏まえ、いずれかの領域を中心にご担当いただきます。配属先および主担当業務は、ご経験・ご志向を踏まえて決定します。

【具体的な業務内容】
・契約書審査(国内7割/海外3割)
・法務相談
・訴訟/紛争対応
・法務リスク管理
・M&A、事業提携支援、投資
・内部通報窓口の運営および調査対応
・個人情報保護、贈収賄防止等に関する社内相談対応
・コンプライアンス関連の社内ルール策定、改定、研修実施
・新規法令、法改正への対応および社内規程への反映
・海外の関連法令への対応および海外グループ会社への展開
・安全保障輸出管理・グローバル輸出管理体制の推進
・営業秘密保護及び秘密情報管理の推進

【配属先】
法務コンプライアンス統括部門 法務部/コンプライアンス統括部
法務部(5名)/コンプライアンス統括部(7名)

【働き方】
在宅勤務:あり
平均残業時間:~20時間
求める経験 / スキル
【必須要件】
・企業法務またはコンプライアンス関連の実務経験3年以上
・下記いずれかの経験をお持ちの方
 -和文、英文契約書対応
 -何らかのコンプライアンス体制の構築(計画策定と実行)
 -社内教育の実施経験
・ビジネスレベルの英語読解、英文作成能力

【歓迎要件】
・メーカー勤務経験(法律事務所出身者も応募可能。ただし、個人案件中心ではなく企業法務案件の経験を多く有すること)
・組織横断的なコンプライアンス課題の解決を主担当として実践した経験
・公益通報者保護法、個人情報保護法関連への従事
・英語での会議参加やコミュニケーション経験(TOEIC800点以上)
・弁護士資格(日米その他)望ましいが必須ではない
勤務地

東京都

想定年収

600 万円 ~ 950 万円

関西本社■プライム上場

  • 外資系企業
  • 上場企業
仕事内容
【具体的な業務内容】
・契約書審査(日英)、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)
・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)
・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)
・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携
・子会社管理に関する業務 
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応
求める経験 / スキル
■必須
・以下いずれかのご経験
 1.事業会社にて法務業務経験、もしくはそれに準ずる職務経験をお持ちの方
 2.弁護士資格(海外含む司法試験合格で可)
・チームワークの精神がある方
■歓迎
・弁護士資格/海外含む司法試験合格
・ビジネスレベル以上の英語力(英語会議で問題なく意思疎通ができるレベル)
・会計知識をお持ちの方(事業運営上は必須知識であり、取締役会での議論の理解等に必要であるため)
勤務地

複数あり

想定年収

800 万円 ~ 1,300 万円

仕事内容
【職務概要】
法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス(上場会社の株主総会や取締役会の運営)や内部統制(コンプライアンスを含む)等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種(配属部署)と担当業務は以下の通りです。

①国内外ビジネス契約法務(ビジネス法務2部に配属)
(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。
(イ)グループ企業の事業活動に関する法令(特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの)の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。
(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。
※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM&A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。

②知財契約法務(知財契約マネジメント部に配属)
(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。
(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。

【本ポジションで期待する役割と求める人材】
配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M&A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。

①国内外ビジネス契約法務(ビジネス法務2部に配属)
国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。

②知財ライセンス契約法務(知財契約マネジメント部に配属)
知的財産に関する契約(NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等)の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。

【配属部署の紹介】
法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。
法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M&A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。
ビジネス法務2部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。
配属部署は、ビジネス法務2部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。
勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。

<入社後のキャリアイメージ>
・入社当初は、これまでのご経験をベースとする領域からスタートいただきます。ビジネス法務2部であれば担当事業の契約実務・法務相談から、知財契約マネジメント部であれば知的財産に関する契約実務から入り、当社の事業・製品・技術への理解及び各部署の法務実務への理解を深めていただきます。
・その後、契約実務に加えて、M&A・事業再編プロジェクトや紛争対応など、担当いただく範囲を段階的に広げていただきます。案件においては、事業部門との論点整理や外部弁護士のコントロールを含め、リーガルの側面から主体的にプロジェクトをリードいただくことを期待しています。
・法務・コンプライアンス本部及び総務本部では人材のローテーションを実施しており、ご本人の適性・希望に応じて、ビジネス法務、知的財産契約関連法務、機関法務、開示関連法務といった法務領域全般を経験いただくことが可能です。特定領域の専門家にとどまらず、法務全体を俯瞰しながら事業や経営の課題に対応できる人材を目指していただけます。
・ご経験・ご志向に応じて、チームリーダーや管理職として、案件のマネジメントとメンバーの育成の両面を担っていただくことも期待しています。

【魅力・やりがい】
・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。
・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。
・法務・コンプライアンス本部独自のスキルアッププログラムを設けており、部内選考を経て、語学留学プログラム、Temple大学生涯教育プログラム(法務プロフェッショナル/グローバル・ビジネス・マネジメント)、米国CAILプログラム、海外Region法務への短期駐在等に応募いただくことも可能です。

【募集背景詳細】

【その他PR事項】
三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

【職場環境で特記すべきもの】
特になし

【将来的に従事する可能性のある職務内容】
会社の定める職務
求める経験 / スキル
【必須要件】
・学歴:学士相当以上
・専攻:不問
・経験業界(年数):不問
・経験職種(年数)/経験内容:
-企業における契約法務の実務経験(和文・英文契約書の作成・レビュー、交渉支援)3年以上
-上記に加え、以下①②いずれかのご経験をお持ちの方
①ビジネス契約法務:販売・購買・代理店・業務委託等の国内外契約の実務経験
②知財契約法務:NDA、共同研究、ライセンス等の知財関連契約の起案・レビュー経験
・語学力:
-TOEIC750以上又はTOEFL3.5以上又はこれに相当する英語力
-契約書の作成・審査等、法務業務を行うのに必要な程度のヒアリング能力(理解力)及び文書作成能力(日本語及び英語)
・当該語学の実務経験:不問
・他資格:不問

【歓迎要件】
・専攻:法学系
・経験業界(年数):製造業(3年以上)
・経験職種(年数)/経験内容:
‐M&A・JV・事業再編に関する法務経験
‐外部弁護士を起用した紛争対応の経験
‐クロスボーダー案件の経験 ・製造業での法務経験
‐知的財産部門と協働した経験
・経験補足:海外留学、海外駐在またはこれに相当する経験
・語学力:
-TOEIC800以上又はTOEFL4.0以上又はこれに相当する英語力
-契約書の交渉等を行うのに必要な程度のリスニング力及びスピーキング力(日本語及び英語)
・当該語学の実務経験:3年以上
・他資格:法曹資格があれば望ましいが優先度は低い
従業員数
36,223名 (単独 12,579人(2026年3月31日現在))
勤務地

東京都

想定年収

750 万円 ~ 998 万円

従業員数
36,223名 (単独 12,579人(2026年3月31日現在))
仕事内容
法務部のリーダー候補としてM&A推進と法務組織強化の両面を担っていただきます。
■メインミッション
①国内M&Aの法務推進:法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。
②次世代メンバーの育成:OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり
③法務基盤の整備:社内規定の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透

■その他の法務業務(部内で分担)
・グループ会社、事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応
・株主総会関連業務、会社法対応(登記等)
・コンプライアンス研修の企画、実施
・知的財産管理(商標中心)
・海外企業との連携に関わる法務対応

まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。

【ポジションの魅力】
経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規定の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを企画の段階から主導していただけます。
法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーと共にご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。

【その他】
・弁護士資格をお持ちの方は、弁護士会費を会社が負担します。
・入社後の実績や適性に応じて、適切なポジションへの登用を検討します。
・拠点間の連携のため、中部本社等への出張をお願いすることがあります。
求める経験 / スキル
【必須】
・複数のM&Aの法務実務を主担当として推進した経験(全体スケジュールを把握し、複数のスキームの利点・何点を比較検討できるレベル。DDの報告確認にとどまらず、スキーム検討から契約・クロージングまで法務面を担った経験を想定)
・会社法に関する実務経験(目安5年以上)
・後輩、メンバーの育成経験(OJTレベルで可)
・規程整備や体制づくりなど、組織の仕組みづくりを主導した経験
【歓迎】
・グループ会社管理、子会社ガバナンスの構築・運用経験
・管理職としてのマネジメント経験
・PMIにおける法務対応の経験
・海外企業との連携、クロスボーダー案件の経験
※弁護士資格、業界経験は問いません。
【求める人物像】
・高い視座で「あるべき姿」を描きながら、組織の現状に合わせて優先順位をつけ、一歩ずつ着実に理想へ近づけていける方
・改善の余地が大きい環境を「伸びしろ」と捉え、自ら変えていくことにやりがいを感じられる方
・M&Aの専門性を軸にしつつ、法務全般に関わりながら組織全体の力を引き上げることに意欲のある方
・知見を惜しみなく共有し、メンバーと議論を重ねながら次世代を育てられる方
・事業会社ならではのスピード感や、経営・現場との距離の近さを楽しめる方
従業員数
11,820名 (グループ連結従業員数 (2025年2月末現在))
勤務地

複数あり

想定年収

900 万円 ~ 1,230 万円

従業員数
11,820名 (グループ連結従業員数 (2025年2月末現在))

東洋紡株式会社

  • 上場企業
仕事内容
■業務内容:
・契約審査業務(英文契約含む)毎月20~30件
・法務相談対応
・法務/コンプライアンス教育、啓発推進
※入社後は、主に契約審査(英文契約含む)を担当して頂きます。

■所属組織について
法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務を担当いただきます。
20~40代と幅広い年齢層が在籍し、中途入社者もいる環境です。
法務G・コンプライアンスG・株式G・輸出管理Gに分かれておりますが、ご自身のキャリアに合わせローテーションも可能な環境です。

■法務として目指す姿
「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、
ともに課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。
求める経験 / スキル
■必須条件:
・契約審査(和文)経験をお持ちの方
※企業法務の経験があれば、法律事務所の方も応募可

■歓迎条件:
・契約審査(英文)
・プロジェクト推進の経験(プロジェクトの規模にはこだわらず、主導した経験)
・その他、以下経験があればなお可
-訴訟・法的紛争対応
-コンプライアンス事案対応
-会社法・株式業務
・英語力(TOEIC700以上)
※点数を満たさなくても、英文契約レビュー、ドラフティングの経験があれば可
従業員数
3,030名 (連結9,976名)
勤務地

大阪府

想定年収

600 万円 ~ 900 万円

従業員数
3,030名 (連結9,976名)
仕事内容
■仕事内容
企業における不正・不祥事案件に関するデジタルフォレンジック調査のプロジェクトマネジメントを担っていただきます。
当社は、不正調査・デジタルフォレンジック領域における専門ファームであると同時に、AIやデータ解析技術を活用したリスクマネジメントサ
ービスや自社プロダクトの開発にも取り組んでいます。
本ポジションでは、第三者委員会調査や特別調査委員会案件、会計不正、横領、情報漏洩、ハラスメント調査などのプロジェクト責任者として
調査全体を統括いただくとともに、経営陣と密接に連携しながら事業戦略や組織づくりにも関与いただきます。
単なる調査実務の責任者ではなく、社長の右腕として事業運営全般に携わり、今後の事業拡大を牽引いただくことを期待しています。

■具体的な業務内容
・不正・不祥事案件における調査戦略の立案およびプロジェクト統括
・第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家との折衝
・クライアント経営層への報告およびリレーション構築
・デジタルフォレンジック調査の進捗・品質・収益管理
・e-Discoveryレビューの統括および品質管理
・調査チームの組成、チーム及び外注先様のマネジメント
・新規案件の提案および顧客開拓
・自社プロダクト・サービスの企画改善
・採用、組織構築、人材育成など組織マネジメント
・経営陣と連携した事業戦略・成長戦略の立案および実行

■本ポジションの魅力
・不正調査・フォレンジック業界の最前線で高度な案件に携わることが可能
・第三者委員会調査や特別調査委員会案件など、社会的インパクトの大きい案件に関与できる
・調査実務だけでなく事業運営や経営判断にも深く関与できる
・AI・データ分析を活用した次世代のリスクマネジメント事業の立ち上げに携われる
・社長の右腕として、事業戦略・組織戦略の立案から実行までを担うことができる
・フォレンジックファームのNo.2として、会社の成長と企業価値向上を牽引する重要ポジション
・専門家としてのキャリアに加え、経営者視点で事業を拡大していく経験を積むことができる

フォレンジック領域の専門性を活かしながら、経営陣の一員として事業成長・組織拡大を牽引したい方を歓迎します。
将来的には経営幹部として会社経営そのものに関与いただくことを期待しています
求める経験 / スキル
■必須要件 下記のどれか1つのご経験
・公認会計士または弁護士資格
・不正調査、フォレンジック調査、第三者委員会調査等の経験
・プロジェクトマネジメント経験
・クライアントまたは関係者との折衝経験

■歓迎要件
・Big4 FASにおけるフォレンジック経験
・第三者委員会調査や特別調査委員会案件への関与経験
・組織マネジメント経験
・事業開発や営業経験
・公認不正検査士(CFE)資格保有者
・スタートアップや成長企業における事業拡大フェーズへの参画経験
従業員数
21名 ((2026年10月時点))
勤務地

東京都

想定年収

1,200 万円 ~ 2,000 万円

従業員数
21名 ((2026年10月時点))

大手メーカーグループ/システム開発(スタンダード上場)

  • 上場企業
仕事内容
入社後は、契約書レビューや各種法令対応を中心とした実務の中核を担いながら事業理解を深め、将来的には重要プロジェクトの構想段階から関与し、法的観点から事業判断を支援する役割を期待しています。
また、SaaSプロダクトにおける契約スキーム設計、個人情報・データ利活用、AI活用を前提としたサービス設計におけるガバナンス対応など、専門性の深化や対応領域の拡張を通じて、社内外から信頼される法務プロフェッショナルとしてのキャリアを築けるポジションです。

■業務内容
・システム開発受託契約書のレビュー、利用規約(SaaS等)の作成・改定等
(英文契約書のレビューも含む)
・新規事業の立ち上げ支援(法的論点の抽出、事業スキーム構築)
・個人情報保護法/海外データ・プライバシー法に関するリーガルサポート
・M&A、投資案件等の支援
・法務相談対応、研修
・外部弁護士との連携
・輸出管理(法令改正対応、該否判定審査対応等)
求める経験 / スキル
■必須経験
・法学部卒又は法科大学院卒(またはそれに準じて法律を体系的に学習された方)
・契約法務(契約書のドラフト、レビュー、交渉)の経験(目安:5年以上)を有すること
・英文契約業務経験があること
・ビジネスへの関心を持ち、事業部門と協働して課題解決に取り組めること
・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションが図れること

■歓迎要件
・弁護士資格
・システム開発契約、クラウドに関する契約等(SaaS利用規約)の作成、レビューの経験を有すること
・個人情報保護法/海外データ・プライバシー法に関するスキル・経験を有すること
・社内向け法務研修の企画・実施やナレッジ整備の経験を有すること
・プロジェクト推進や企画業務の経験を有すること
勤務地

東京都

想定年収

810 万円 ~ 1,240 万円

仕事内容
【職務概要】
法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス(上場会社の株主総会や取締役会の運営)や内部統制(コンプライアンスを含む)等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。

<担当業務項目>
・国内外のM&A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。
・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。
・国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。
・グループ企業の事業活動に関する法令(特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの)の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。
・国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。
・事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。
【本ポジションで期待する役割】
特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M&A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。

【配属部署の紹介】
法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。
全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M&A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。
ビジネス法務2部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。
また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。
なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務2部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。
勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。

<ミッションテーマ例>
・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。
・三菱ケミカルが原告、被告となる訴訟や仲裁をリードしています。

<入社後のキャリアイメージ>
・入社当初は、これまでのご経験をベースとする領域からスタートいただきます。ビジネス法務2部であれば担当事業の契約実務・法務相談から、知財契約マネジメント部であれば知的財産に関する契約実務から入り、当社の事業・製品・技術への理解及び各部署の法務実務への理解を深めていただきます。
・その後、契約実務に加えて、M&A・事業再編プロジェクトや紛争対応など、担当いただく範囲を段階的に広げていただきます。案件においては、事業部門との論点整理や外部弁護士のコントロールを含め、リーガルの側面から主体的にプロジェクトをリードいただくことを期待しています。
・法務・コンプライアンス本部及び総務本部では人材のローテーションを実施しており、ご本人の適性・希望に応じて、ビジネス法務、知的財産契約関連法務、機関法務、開示関連法務といった法務領域全般を経験いただくことが可能です。特定領域の専門家にとどまらず、法務全体を俯瞰しながら事業や経営の課題に対応できる人材を目指していただけます。
・ご経験・ご志向に応じて、チームリーダーや管理職として、案件のマネジメントとメンバーの育成の両面を担っていただくことも期待しています。

【魅力・やりがい】
・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。
・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。
・法務・コンプライアンス本部独自のスキルアッププログラムを設けており、部内選考を経て、語学留学プログラム、Temple大学生涯教育プログラム(法務プロフェッショナル/グローバル・ビジネス・マネジメント)、米国CAILプログラム、海外Region法務への短期駐在等に応募いただく事も可能です。

【その他PR事項】
三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

【将来的に従事する可能性のある職務内容】
会社の定める職務
求める経験 / スキル
【必須要件】
・学歴:大学卒業以上(専攻不問)
・経験職種(年数)/経験内容:企業法務(知的財産関連業務を含む)での実務経験(クロスボーダー案件を含む)3年以上
・語学力:TOEIC750以上又はTOEFL3.5以上又はこれに相当する英語力、契約書の作成・審査等、法務業務を行うのに必要な程度のヒアリング能力(理解力)及び文書作成能力(日本語及び英語)

【歓迎要件】
・専攻:法学系
・経験業界(年数):製造業(3年以上)
・経験補足:海外留学、海外駐在またはこれに相当する経験
・語学力:TOEIC800以上又はTOEFL4.0以上又はこれに相当する英語力、契約書の交渉等を行うのに必要な程度のリスニング力及びスピーキング力(日本語及び英語)、当該語学での実務3年以上
・資格:法曹資格
勤務地

東京都

想定年収

750 万円 ~ 998 万円

仕事内容
■概要:
計量機トップシェアメーカーである同社において知財業務をご担当いただきます。

■詳細:
世界規模で計量包装検査システムを製造販売する同社の知財担当として、下記業務をご担当いただきます。
・計量技術、AI/IoT技術、センサー、メカトロ等について開発部門と連携し、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化を推進
・新製品開発における競合他社知財調査、競合他社の技術動向分析
・日本、米国、欧州、中国等への戦略的特許出願。海外代理人との連携業務
・競合特許の侵害回避設計支援、特許係争対応、異議申立対応、無効審判対応
・ 特許管理システムの改善、AI活用による調査業務の高度化等、DX推進による業務効率化
*発明発掘から活用まで一貫して対応。

■キャリア成長への機会
・グループ・グローバル対応に伴う海外出張の可能性
・最新のAI/IoT技術に関する知財実務経験
求める経験 / スキル
<必須経験>
・国内外における特許出願・中間処理業務 実務経験5年以上

<以下のスキル・経験をお持ちの方歓迎>
・製造業での知財実務経験
・弁理士資格保有者
・海外における異議申立等の係争経験者
・工学系バックグラウンド保有者

<人物像>
・先端技術に対して興味をお持ちの方
・英語によるコミュニケーションに対して抵抗のない方
従業員数
4,415名 (単体従業員数:1,750名 ※2025年6月21日時点)
勤務地

複数あり

想定年収

600 万円 ~ 900 万円

従業員数
4,415名 (単体従業員数:1,750名 ※2025年6月21日時点)

プライム上場 IT企業

  • 上場企業
仕事内容
【主な業務】
・新規ヘルスケアサービスに関する法的論点の整理および適法性の検討
・サービス開発・提供に伴う権利関係および知的財産の整理
・国内外の特許・先行技術調査、発明の発掘および特許出願の支援
・業務提携、共同開発、サービス提供などに関する各種契約書の作成・レビュー
・個人情報・健康医療データの取得、利用、第三者提供などに関する法的検討
・事業部門、プロダクト部門および外部専門家との連携
・法改正や関連ガイドラインなどの情報収集および社内への展開

【具体的な業務】
・新たに企画するヘルスケアサービスのビジネスモデル、業務フロー、データフローの確認
・医師法、医療法、医薬品医療機器等法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法などの関連法令に基づく論点整理
・オンライン診療、健康医療相談、AIによる健康支援、疾患リスク予測などに関する規制該当性の検討
・医療機器プログラム(SaMD)およびNon-SaMDの該当性に関する調査
・法規制上のリスクを踏まえた代替スキームや実現方法の提案
・必要に応じた行政機関、弁護士、弁理士などの外部専門家への相談および折衝
・各種契約、利用規約、プライバシーポリシー、同意文書などの作成・改定
・契約交渉における事業部門への助言および交渉支援
・新規サービス、アプリ、AI、データ分析技術などに関する発明発掘
・特許出願方針の策定および弁理士との連携
・個人情報保護法、次世代医療基盤法および関連ガイドラインへの対応
・要配慮個人情報を含むデータ利活用における方針および同意設計
・AIを用いた効率的な業務設計および他の一般社員の業務環境の整備
求める経験 / スキル
【必須】
・企業法務、法律事務所またはこれらに準ずる環境での法務実務の経験
・契約書の作成・レビューおよび契約交渉に関する実務経験
・事業内容やビジネスモデルを理解し、法的論点を整理できる能力
・法令、ガイドライン、判例、行政資料などを調査し、分かりやすく説明できる能力
・事業部門、プロダクト部門などの非法務部門と協働して業務を進めた経験
・前例の少ないテーマについて、自ら論点を設定し、解決策を検討できる能力

【歓迎】
・ヘルスケア、医療、製薬、医療機器、保険またはデジタルヘルス領域での法務経験
・医師法、医療法、医薬品医療機器等法などに関する知識または実務経験
・個人情報保護法、要配慮個人情報、医療情報またはPHR・EHRに関する実務経験
・AI、データビジネス、SaaS、アプリまたはプラットフォーム事業に関する法務経験
・特許・商標などの知的財産に関する調査、出願または管理の経験
・共同開発、ライセンス、データ利用などに関する契約実務の経験
・新規事業やスタートアップにおける法務業務の経験
・弁護士、弁理士、司法書士などの資格
・英文契約書の作成・レビュー経験
勤務地

東京都

想定年収

774 万円 ~ 1,411 万円

日本電気株式会社

  • 課長以上
  • 上場企業
仕事内容
【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉(プールを含む)や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得(ライセンスイン)する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
上記の活動をプロジェクト(PJ)化し、PJにおける対外的な交渉、社内調整を実行し、PJを推進できる方を募集致します。

より具体的には、
・交渉を遂行するための戦略立案をチームメンバーを指導・監督して遂行、
・新規の収益化案件の発掘をチームメンバーを指導・監督して遂行、
することなどが求められます。
また、ビジネス交渉に実際に参加して頂き、交渉をリードして頂くことも期待します。
さらに、キャリアに応じて、技術交渉等の特許の技術的検討についてもリードして頂き、技術交渉への参加頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
部長クラスに昇格した場合は、知財契約業務の指導・監督などにも幅を広げて頂くことになります。技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。
求める経験 / スキル
【MUST】
以下の経験、スキルの条件を満たすこと
・経験:特許のライセンスイン/アウトの交渉(プールを含む)や特許購入/売却の業務において、それらの交渉戦略の立案業務をリードした経験を有すること

・スキル:以下の①及び②を満たすこと
①ビジネスレベルの英語力(メール・会話に対応できる)
②特許法・特許実務に関する十分な知見を有すること

【WANT】
・特許の権利解釈に関する業務(EoU作成/鑑定書の作成等)の指導・監督経験があること
・日本/外国(US/ドイツ/中国)での特許訴訟案件に携わったことがあること
・IT、エレクトロニクス業界における特許の実務経験があること。特に、標準規格必須特許(SEP)や特許プールに関しての業務経験がある方は歓迎
・推奨資格:弁護士/弁理士
従業員数
21,934名 (連結101,800名(2026年3月末現在))
勤務地

東京都

想定年収

930 万円 ~ 1,100 万円

従業員数
21,934名 (連結101,800名(2026年3月末現在))
仕事内容
【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの知財契約担当者の募集です。

【職務内容】
●知的財産関連の渉外活動に伴う契約対応。具体的には、次の内容です。
・契約ドラフト作成、レビュー、契約交渉。(これらを自ら行っていただく業務がメインですが、併せて、グループメンバーが作成したドラフトのチェック・修正および契約交渉のサポートも一部ご担当いただきます。)
・技術ノウハウの管理・活用やデータ利活用・データ分析などに関する社内ルールの策定・整備を、知的財産部門内の他のグループと協同して行う。また、新規ビジネス構想段階での知財活用のアイディア創出、具体化段階での知財リスクの分析、契約条件の方針策定などを行う。(いずれも、プロジェクトリーダーとして活動するケースがあります。)

●対象となる知財契約には、次のものを含みます。
・特許ライセンス契約、特許譲渡契約
・共同出願契約、共同研究・共同開発契約
・データー分析(AI分析)案件に関する契約
・売買契約・委託契約などの知財関連条項

●英文契約の対応も多くあります。英語での契約交渉(口頭)も行っていただきます。

【ポジションのアピールポイント】
■ポジションアピール
・ご経験に応じて、大型の特許ライセンス案件の契約作成・契約交渉をメイン担当として行っていただきます。
・他社とのアライアンス、新事業開発、M&A/事業譲渡に関わる契約対応のご経験があり、素養の高い方であれば、ご希望に応じて事業開発支援グループの契約業務をご担当いただくことも可能です。

■職場環境
・AI関連事業、通信事業、衛星事業などの最先端の技術を活用し、「海底から宇宙まで」広範に展開された社会インフラ事業を、知財契約の面から支援することができます。現在、特にDX事業・AI領域などの事業拡大に知財面で貢献できるスキルへのニーズが高まっています。
・出社とテレワークを組み合わせた勤務形態です。
・「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から「くるみんマーク」を取得しています。育児・介護と仕事を両立させるための制度があります。
求める経験 / スキル
【MUST】
以下のすべてを満たすこと。
・特許ライセンス契約のドラフト・レビューの実務経験が目安として5年以上あること。
・技術ライセンス・ソフトウェアライセンス、共同研究・共同開発に関する契約のドラフト・レビューや、売買、委託に関する契約の知財観点でのドラフト・レビューの実務経験が目安として5年以上あること。
・IT関連のビジネス構造について知見を持っていること。
・ビジネスレベルの英語力(メール・会話に対応できる)及び英文契約のドラフト・レビューの経験があること。
・民法、特許法、著作権法の基礎的な知識を有していること。

【WANT】
以下の経験・知見は必須ではありませんが、これらをお持ちの方を歓迎します。
・知財関連の契約書のフルドラフトの経験があること。
・エレクトロニクス業界における知財の実務経験があること。
・外国の知的財産関連法規または外国の契約法に関する知識を有していること。
従業員数
21,934名 (連結101,800名(2026年3月末現在))
勤務地

東京都

想定年収

930 万円 ~ 1,200 万円

従業員数
21,934名 (連結101,800名(2026年3月末現在))
仕事内容
【事業・組織構成の概要】
事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。

【職務内容】
NECは3GPP標準仕様(LTE、NR)に準拠した基地局装置の開発、製造、販売を行っています。これら基地局は、モバイルインフラストラクチャとして、今日の移動体通信を支えています。
本業務を通して、5G NR(将来的には6G)の仕様策定に直接関与することが可能です。
・3GPP 5G NR、および、6Gに向けた発明創出、権利化の推進
・Working Group Meetingに対する寄書の作成、提案活動(特許提案、開発支援)
・Working Group meeting事前準備・事後報告
・特許推進に関する戦略策定支援
・NECグループ海外拠点と連携した業務推進
*担当Working Group:RAN1/RAN2/RAN3/

【ポジションのアピールポイント】
本業務を通じて、3GPPの最先端に位置することと新規技術開発、知財権利化及び国際標準化に提案することで、自分のモバイルシステムに関するキャリアアップが図れます。世界中の優秀な技術者と技術的な議論を交わすことを通して自身の技術的な成長を図ることもできます。

【職場環境】
リモートワーク:週半分以上可能
求める経験 / スキル
【MUST】
・3GPP等の国際標準化活動に参加し、寄書の作成・レビュー、会合での議論または社内外関係者との調整を行った経験
・技術文書、特許文献、3GPP仕様書等を読み解き、技術的・知財的な論点を整理して説明できること

【WANT】
・研究開発部門、事業部門、海外拠点等と連携し、技術内容を発明提案・特許出願につなげた経験
・企業における特許出願・権利形成業務の経験
・口頭でのコミュニケーションが可能な英語力(聞き話す力)があること
従業員数
21,934名 (連結101,800名(2026年3月末現在))
勤務地

神奈川県

想定年収

1,070 万円 ~ 1,400 万円

従業員数
21,934名 (連結101,800名(2026年3月末現在))

【東証プライム上場 森トラストグループの総合デベロッパー/事業・組織ともに大きな成長フェーズ】

  • 上場企業
仕事内容
【業務内容】
社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応など、社内弁護士業務全般を担当いただきます。
特定の分野に限定せず、株主総会の準備や社内研修の実施、トラブル対応などにも幅広く携わっていただきます。
事業部門と密に連携し、法律の専門性だけでなく、ビジネス視点も身につけられる環境です。
※弁護士会費は会社が全額負担します。

【具体的な業務内容】
・社内各部署からの法律相談対応
・契約書等の各種書類の作成、リーガルチェック
・社内トラブルや紛争への対応
・提携弁護士事務所との連携
・法令改正に伴う社内対応
・コンプライアンス体制の整備、推進
・コンプライアンス研修等の企画、実施
・株主総会に向けた準備、運営サポート
・その他、グループ会社を含む法務業務全般

■配属先について:
30代前半の社内弁護士2名(男性73期、女性75期 各1名)が在籍。
求める経験 / スキル
■必須条件:
・弁護士資格をお持ちの方

■歓迎条件:
・事業会社での社内弁護士または企業法務の実務経験
・不動産会社での法務経験
・契約書の作成・リーガルチェックの経験
・社内の法律相談やトラブル対応の経験
・コンプライアンス体制の整備や社内研修の経験
・株主総会の準備や運営に関する経験
・事業部門やグループ会社と連携して業務を進めた経験
※不動産業界や社内弁護士の経験がない方も歓迎します。

<必要資格>
必要条件:弁護士
勤務地

大阪府

想定年収

600 万円 ~ 1,200 万円

株式会社NTTデータ

  • 上場企業
仕事内容
【職務内容】
<<主たる業務>>
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援(既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施)
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等)
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
<<経験・スキルに応じ対応いただく業務>>
・法務業務のAI化推進
求める経験 / スキル
【必要条件】
・事業会社/事務所問わず企業法務の実務経験をお持ちの方(目安:5年以上)
・組織やチームのリーダーとして後輩社員等に対する指導、育成の実施経験
・契約、会社法、紛争処理、コンプライアンスなど企業法務全般に関する一般的な知識(ビジネス実務法務検定1級~準1級程度) 

【歓迎条件】
・自身の得意とする領域(グローバル法務、M&A、紛争解決等)において法務部をリードする高い専門性
・管理職と同等の目線を持ち、会社の法務・コンプライアンスに関する方針決定や重要な課題・問題解決のために有益な提案を行う能力
・Fintech、ブロックチェーン、高度決済サービス、AI等のDX・先端IT分野に関する法令調査(電気通信事業法、金融規制法等)やサービススキーム検討の経験
・企業の法務部門において国際法務業務に携わった経験
・法務部門以外の業務経験(人事・財務・監査等)
・英文契約書の審査・作成・交渉ができるレベルの英語力(*業務で使用するのは基本的に読み書きのみ/英文契約書は1割程度です)
・弁護士、司法書士、行政書士、ビジネス実務法務検定準1級以上、その他これに類する資格(海外資格含
従業員数
197,800名 (2025年3月末現在 グループ全体)
勤務地

東京都

想定年収

700 万円 ~ 1,100 万円

従業員数
197,800名 (2025年3月末現在 グループ全体)
仕事内容
ENEOSは、これまでエネルギー・素材の安定供給を通じて「社会のあたり前」を支えてきましたが、長期ビジョンにおいて描く2040年の「脱炭素・循環型社会」に向けて、今後はエネルギートランジションへのさらなる挑戦が必要不可欠であると考えております。
 そのため、基盤事業としての石油精製・販売事業等や、石油化学製品の輸入販売事業に加え、水素・次世代エネルギー等の開発・輸入・販売に取り組んでいます。
 社会が抱える様々な課題に対し、既存事業と新規事業を推進していくことで、脱炭素・循環型社会という、「明日の当たり前」の実現に貢献していきます。

【業務内容】
・投資・M&A案件において、主要な事業会社の案件に関するCold Eye Review(CER)、ENEOSホールディングス(HD)固有の案件・HD主導の案件に関する社内専門チームの一員としての法務支援・契約レビュー・交渉戦略立案
・HD各部・既存事業における契約審査、法務相談(競争法、取適法、景表法、個人情報保護法など)
・紛争・訴訟対応、補償交渉
・HD各部・事業部門への教育研修(競争法など)
・法務DX等
・商標類の管理
※契約審査は年間3,700件(HD・ENEOS法務部全体)

【採用後のキャリアパス】
ENEOSホールディングス(HD)・ENEOS法務部勤務が主軸ですが、国内主要グループ会社(HD傘下)の法務部門への異動可能性もあります。希望その他により本社関連部署(経営企画・監査・リスクマネジメント等)、海外拠点(法務含むアドミ全般)、国内製油所・製造所(同)への異動可能性もあります。

【仕事のやりがい・アピールポイント】
投資・M&A案件を中心に、様々な形での法務支援を通じてENEOSグループの非常に広範(ビジネス領域としても地理的にも)な事業領域におけるビジネスの構造・実態、事業上の苦心ポイント等が理解できます。
頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、関連部署に入り込み・しっかり議論しあえることを身上としています。関係部署と時に支え合い、時に足らざるところは議論をリードしていくプロフェッショナルな法務を目指しています!
毎年、異動希望表明機会があり、それに極力応えるよう努めていますので、投資・M&A案件以外でも様々な分野で成長を追求することも可能です。
求める経験 / スキル
■必須:
事業会社の法務部門において、責任者または主担当として、以下のすべての実務経験を有する方。
・事業会社の法務部門等において、投資・M&A案件に関する法務実務を複数件担当した経験
・M&A案件において、契約書レビュー、法的論点・リスクの分析、交渉支援、社内外の関係者との調整等、案件における法務対応を主体的に担当した経験
・案件ごとの事業上の目的・背景や個別事情を踏まえ、法的リスクの整理・低減、契約条件の検討・交渉等を行った経験
・M&Aに関する英文契約書のリーディング経験
※法律事務所等におけるM&A案件の経験のみではなく、事業会社側の法務担当者としてM&A案件に携わった経験を必須とします。

■歓迎:
・迅速・的確な文書作成能力、英語力、法曹資格(日本法・外国法弁護士いずれも可)
・大型・海外・入札案件等、難易度の高いM&A案件の法務対応経験を有すること
従業員数
7,539名 (2026年3月31日時点)
勤務地

東京都

想定年収

900 万円 ~ 1,200 万円

従業員数
7,539名 (2026年3月31日時点)

家庭用燃料商社

  • 上場企業
仕事内容
*契約審査
*法律相談
*新規事業支援
*各種トラブル対応
*組織再編
*M&A
*法務教育
*雛形策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討や推進
求める経験 / スキル
*弁護士資格をお持ちの方
*法務として部下または後輩の教育指導等に当たった経験をお持ちの方
*上場企業の法務経験
勤務地

東京都

想定年収

790 万円 ~ 1,120 万円

仕事内容
管理部門のトップとして、組織全体の統括、および経営戦略に連動したバックオフィス体制の強化をお任せします。人事総務課・経理課から成る、管理部の部長として、各課長と連携しながら部門を牽引していただきます。新体制でのスタートになるため、部署内外の摩擦緩衝・人材育成を重視できる方が望ましいです。

・管理部門(経理、財務、人事、労務、総務、法務)全体の統括およびプレイングマネージャー業務
・契約書の作成・審査(リーガルチェック)、法務相談や紛争対応等の法務全般
・経営戦略に連動した組織体制の強化、BPR(業務改善)の推進
・予実管理、中期経営計画の策定、取締役会等の運営サポート
・年次決算 / 月次決算、事業計画や予算策定の取りまとめ
・社内規定の整備やコンプライアンスの徹底
求める経験 / スキル
・組織マネジメントのご経験
・マネジメント経験(5年以上)
・人事/財務/法務の実務経験(5年以上または同等の知識)
従業員数
150名
勤務地

岐阜県

想定年収

850 万円 ~ 1,000 万円

従業員数
150名
仕事内容
~国内の水インフラを支えるパイオニア/荏原製作所・三菱商事・日揮の三社提携で安定した事業基盤/連結売上高750億/社員数4300名、各種手当充実・年休124日/経理・財務の仕組みづくりにも携われる~

当法務部では水ingグループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。

最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。

また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。

■業務内容
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応
・社内規程の改定 ・法的相談窓口
・リーガルオペレーションの改善検討
・拠点向け法務勉強会の企画・実施

備考:
・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。(契約審査の案件数は月30件程度です)
・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます
求める経験 / スキル
■必須
・企業の法務部門にて法務業務(特に契約書審査業務)を6年以上経験し、かつ一部の契約等の承認業務経験を有していること
または
・企業法務中心の法律事務所において、企業から契約審査の依頼を継続的に受け対応している経験4年以上

■歓迎
・弁護士資格保有者
・法令体系・基礎法等における法論理思考力と知識を有する方
・BtoB系の契約書審査経験者

*弁護士資格保有者については企業法務の経験があれば、経験年数不問です
従業員数
4,110名 (2025年4月)
勤務地

東京都

想定年収

700 万円 ~ 1,200 万円

従業員数
4,110名 (2025年4月)
仕事内容
~国内の水インフラを支えるパイオニア/荏原製作所・三菱商事・日揮の三社提携で安定した事業基盤/連結売上高750億/社員数4300名、各種手当充実・年休124日/経理・財務の仕組みづくりにも携われる~

当法務部では水ingグループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。

最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。

また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。

■業務内容
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応
・社内規程の改定 ・法的相談窓口

備考:
・主業務は契約書審査となります。(案件は月30件程度)
・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
求める経験 / スキル
■必須
企業の法務部門内での法務業務(特に契約書審査業務)を7年以上経験している事。
または企業法務中心の中規模法律事務所での経験4年以上

■歓迎
契約書の承認業務経験を継続して2年以上有している事(ただし、法律事務所での経験の場合は、取り扱い契約や取引の種類、役割内容に応じて面接で判断をします)

弁護士資格保有者歓迎
 
BtoB系の契約書審査経験者
従業員数
4,110名 (2025年4月)
勤務地

東京都

想定年収

780 万円 ~ 1,300 万円

従業員数
4,110名 (2025年4月)
仕事内容
ENEOSは、これまでエネルギー・素材の安定供給を通じて「社会のあたり前」を支えてきましたが、長期ビジョンにおいて描く2040年の「脱炭素・循環型社会」に向けて、今後はエネルギートランジションへのさらなる挑戦が必要不可欠であると考えております。
 そのため、基盤事業としての石油精製・販売事業等や、石油化学製品の輸入販売事業に加え、水素・次世代エネルギー等の開発・輸入・販売に取り組んでいます。
 社会が抱える様々な課題に対し、既存事業と新規事業を推進していくことで、脱炭素・循環型社会という、「明日の当たり前」の実現に貢献していきます。

【業務内容】
・投資・M&A案件において、主要な事業会社の案件に関するCold Eye Review(CER)、ENEOSホールディングス(HD)固有の案件・HD主導の案件に関する社内専門チームの一員としての法務支援・契約レビュー・交渉戦略立案
・HD各部・既存事業における契約審査、法務相談(競争法、取適法、景表法、個人情報保護法など)
・紛争・訴訟対応、補償交渉
・HD各部・事業部門への教育研修(競争法など)
・法務DX等
・商標類の管理
※契約審査は年間3,700件(HD・ENEOS法務部全体)

【採用後のキャリアパス】
ENEOSホールディングス(HD)・ENEOS法務部勤務が主軸ですが、国内主要グループ会社(HD傘下)の法務部門への異動可能性もあります。希望その他により本社関連部署(経営企画・監査・リスクマネジメント等)、海外拠点(法務含むアドミ全般)、国内製油所・製造所(同)への異動可能性もあります。

【仕事のやりがい・アピールポイント】
投資・M&A案件を中心に、様々な形での法務支援を通じてENEOSグループの非常に広範(ビジネス領域としても地理的にも)な事業領域におけるビジネスの構造・実態、事業上の苦心ポイント等が理解できます。
頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、関連部署に入り込み・しっかり議論しあえることを身上としています。関係部署と時に支え合い、時に足らざるところは議論をリードしていくプロフェッショナルな法務を目指しています!
毎年、異動希望表明機会があり、それに極力応えるよう努めていますので、投資・M&A案件以外でも様々な分野で成長を追求することも可能です。
求める経験 / スキル
■必須:
事業会社の法務部門において、責任者または主担当として、以下のすべての実務経験を有する方。
・事業会社の法務部門等において、投資・M&A案件に関する法務実務を複数件担当した経験
・M&A案件において、契約書レビュー、法的論点・リスクの分析、交渉支援、社内外の関係者との調整等、案件における法務対応を主体的に担当した経験
・案件ごとの事業上の目的・背景や個別事情を踏まえ、法的リスクの整理・低減、契約条件の検討・交渉等を行った経験
・M&Aに関する英文契約書のリーディング経験
※法律事務所等におけるM&A案件の経験のみではなく、事業会社側の法務担当者としてM&A案件に携わった経験を必須とします。

■歓迎:
・迅速・的確な文書作成能力、英語力、法曹資格(日本法・外国法弁護士いずれも可)
・大型・海外・入札案件等、難易度の高いM&A案件の法務対応経験を有すること
従業員数
7,539名 (2026年3月31日時点)
勤務地

東京都

想定年収

1,300 万円 ~ 1,650 万円

従業員数
7,539名 (2026年3月31日時点)
仕事内容
当社の法務部門でリーダーとして、下記業務をご担当いただく予定です。

■国内外の契約に関する審査・助言・交渉支援、紛争処理および社内・関係会社の教育など
※ご担当いただく案件により、海外出張が発生する場合もございます。
※経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

【働き方】
■フレックス勤務:可能
■リモート勤務:可能
求める経験 / スキル
【必須要件】
・ビジネスが直面する様々な法律問題への対応・各種契約の検討・訴訟・仲裁などの紛争処理対応などの法務関連業務経験5年以上
※建設請負・機器納入・EPC契約の対応経験があれば尚可
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上目安)

【歓迎要件】
・弁護士資格保有者(国内外)
・M&Aや合弁などの投融資案件の経験
・海外駐在経験 
・社外弁護士との連携/コントロールの経験
・コンプライアンス関連業務
・危機対応の経験
従業員数
28,237名 (2024年3月末)
勤務地

東京都

想定年収

700 万円 ~ 1,400 万円

従業員数
28,237名 (2024年3月末)
仕事内容
~国内の水インフラを支えるパイオニア/荏原製作所・三菱商事・日揮の三社提携で安定した事業基盤/連結売上高750億/社員数4300名、各種手当充実・年休124日/経理・財務の仕組みづくりにも携われる~

当法務部では水ingグループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。

最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。

また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。

■業務内容
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応
・社内規程の改定 ・法的相談窓口
・リーガルオペレーションの改善検討
・拠点向け法務勉強会の企画・実施

備考:
・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。(契約審査の案件数は月30件程度です)
・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます
求める経験 / スキル
■必須
・企業の法務部門にて法務業務(特に契約書審査業務)を6年以上経験し、かつ一部の契約等の承認業務経験を有していること
または
・企業法務中心の法律事務所において、企業から契約審査の依頼を継続的に受け対応している経験4年以上

■歓迎
・弁護士資格保有者
・法令体系・基礎法等における法論理思考力と知識を有する方
・BtoB系の契約書審査経験者

*弁護士資格保有者については企業法務の経験があれば、経験年数不問です
従業員数
4,110名 (2025年4月)
勤務地

東京都

想定年収

700 万円 ~ 1,200 万円

従業員数
4,110名 (2025年4月)
仕事内容
~国内の水インフラを支えるパイオニア/荏原製作所・三菱商事・日揮の三社提携で安定した事業基盤/連結売上高750億/社員数4300名、各種手当充実・年休124日/経理・財務の仕組みづくりにも携われる~

当法務部では水ingグループにおけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。

最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。

また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。

■業務内容
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応
・社内規程の改定 ・法的相談窓口

備考:
・主業務は契約書審査となります。(案件は月30件程度)
・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
求める経験 / スキル
■必須
企業の法務部門内での法務業務(特に契約書審査業務)を7年以上経験している事。
または企業法務中心の中規模法律事務所での経験4年以上

■歓迎
契約書の承認業務経験を継続して2年以上有している事(ただし、法律事務所での経験の場合は、取り扱い契約や取引の種類、役割内容に応じて面接で判断をします)
従業員数
4,110名 (2025年4月)
勤務地

東京都

想定年収

700 万円 ~ 1,200 万円

従業員数
4,110名 (2025年4月)

株式会社ニチイホールディングス

  • 部長以上
仕事内容
1. 経営・戦略法務
 グループガバナンス高度化に向けた法務機能の強化
-経営陣に対する法的観点からの助言及び経営判断支援
-取締役会の運営サポート
-グループ会社を含む法務・ガバナンス体制の整備及び高度化
2. 事業法務・コンプライアンス
 法務・リスクマネジメント機能の推進
-コンプライアンス部門と連携した法的リスク管理体制の強化
-重大事故、行政対応、内部通報事案等に対する法的支援
-各種規程の整備・見直し
3.契約・紛争対応
各種契約書のレビュー及び重要案件における交渉支援
訴訟・紛争案件への対応
顧問弁護士その他外部専門家との連携
4. 組織マネジメント
法務メンバー(現在6名)の育成、評価、目標管理
求める経験 / スキル
必要スキル・経験
・大規模組織(300名以上が目安)での企業法務の実務経験(7年以上)
・小規模組織のマネジメント経験5年以上有している方
・法務人材の育成

歓迎するスキル・経験
・弁護士資格を保有する方
・法学部、法科大学院出身者
・労働集約型産業での現場視点を備えた法務実務の経験者
・M&A法律対応
従業員数
238名 (2023年3月末時点)
勤務地

東京都

想定年収

800 万円 ~ 1,000 万円

従業員数
238名 (2023年3月末時点)
仕事内容
【仕事の内容】
法務全般のスペシャリストとして契約・取引に係る法務(英文含む)、労働法務、機関法務などの商事法務、取引基本契約や請負契約など民事全般まで、現場からの法律相談、内部通報対応、有事対応等をご担当いただきます。

国内外の幅広い法律相談において適切な解決策の提示ができる方を期待しています。これまでのご経験鑑みて、海外子会社を含むグローバル対応もお任せする可能性もございます。

【事業内容】
自動制御機器製品や焼結濾過体および各種濾過装置の製造販売を行うグローバルメーカーです。
FAにおける空圧制御機器では国内外トップシェア実績を持ち国内では60%、世界で30%以上の市場シェアを持つ世界首位のメーカーです。世界各国に研究・生産・営業拠点を持ち、24時間テクニカルサポートを可能にしています。
求める経験 / スキル
【必須】
・上場企業かつ製造業での企業法務の経験
・読み書き可能なレベルの英語力

【求める人物像】
・問題点を洗い出し、解決策の方向性を自ら考え提示できる方
・自分の担当領域を線引きすることなく、様々な分野に対応する姿勢のある方・コミュニケーション力、交渉力を有する方
従業員数
23,114名 (連結)
勤務地

東京都

想定年収

700 万円 ~ 1,000 万円

従業員数
23,114名 (連結)

東証プライム上場 グローバル製薬メーカー

  • 外資系企業
  • 上場企業
仕事内容
・クロスボーダー案件(主にライセンス、製造販売、業務提携など)を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス
求める経験 / スキル
3000名以上の東証プライム上場企業における下記ご経験

求める経験:
・企業法務の実務経験3年から10年程度(外資系企業・外資系弁護士事務所での勤務経験あればなお可)
・英文クロスボーダー契約の交渉の経験必須(ライセンス契約交渉経験あればなお可)
・契約書作成、レビュー能力(英文、和文)
・交渉力・高いコミュニケーション能力
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC 850点以上)
・AI、データ・情報の利活用、その他デジタル関連案件への対応経験、知識があればなお可
勤務地

東京都

想定年収

700 万円 ~ 1,300 万円

仕事内容
【配属組織名】
法務統括本部 鉄道法務部

【配属組織について(概要・ミッション)】
鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。
日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。
主要なトピックスについては、YouTube にて日立の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

【日立グループ 鉄道関連YouTube チャンネル】
・Hitachi Brand Channel:モビリティ/Mobility
https://www.youtube.com/playlist?list=PLB8uh3iEDoy7oOIBiMKFg4QAIwNK0qHkp
・Hitachi Rail Ltd.
https://www.youtube.com/channel/UC-vPe9CF62GaAdGauXJ58wQ
・Hitachi Rail STS S.p.A.
https://www.youtube.com/channel/UCVdT9AnXWG6uVKjYBozDGkw

【職務概要】
法務スタッフとして、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。

【職務詳細】
1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む)
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。
私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。

【働く環境】
①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約5名の組織です。
②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。
 週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。
 週の半分程度は出社する社員が多いです。
※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
求める経験 / スキル
【必須条件】
・法務部での勤務経験もしくは、法律事務所における弁護士として企業法務の経験をお持ちの方(目安として7年以上)
・英文レビューの実務経験をお持ちの方
・英語力(流暢である必要はないが、レビュー/メール/資料作成/会議等で日々英語を使用することに問題ない方)

【歓迎条件】
・契約相談及び法律相談の経験(目安:8年以上)
・日本国内の契約書の作成・審査経験のある方
・外国人(外国人弁護士など)と仕事をした経験のある方

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
・所属部門内外の関係者と積極的かつ円滑に連携し、業務を遂行できる方
・所属部門の方針に協力して業務を遂行できる方
・部下・後輩の能力や性格に応じて、そのスキル向上に必要な指導ができる方
・変化や挑戦を前向きに捉え未経験領域への知的好奇心と学習意欲が旺盛な方
・新たな環境において積極的に学び、周囲との協働に対しても意欲的に取り組むことができる方
・法律知識だけではなく事業に関する技術等の幅広い分野に対して知的好奇心を持って自発的に学習することができる方
・指示待ちをせず、自発的に業務対応を遂行する意思を持つ方
従業員数
25,934名 (2026年3月末現在 ※連結従業員数: 287,901名)
勤務地

東京都

想定年収

780 万円 ~ 1,030 万円

従業員数
25,934名 (2026年3月末現在 ※連結従業員数: 287,901名)

サステナ系SaaS企業

  • 部長以上
仕事内容
■資金調達・コーポレートファイナンス法務
・国内外の資金調達に関する法務対応
・資金調達に伴う法務デューデリジェンスへの対応
・投資契約、株主間契約、種類株式関連契約等の作成・レビュー・交渉
・タームシートその他資金調達関連資料のレビュー
・投資家、株主、証券会社、外部法律事務所等との協議・調整
・資本政策、ストックオプション等に関する法務支援
・経営陣への法的論点、リスク、対応案の説明
・資金調達案件の契約締結、クロージング支援

■海外M&A・資本業務提携
・海外M&A案件における法務デューデリジェンス
・株式譲渡契約、株式引受契約、事業譲渡契約等の作成・レビュー・交渉
・タームシート、LOI、NDA等の作成・レビュー
・対象会社、株主、FA、外部法律事務所等との交渉・調整
・英文契約書の作成・レビュー・交渉
・法務面からの案件ストラクチャー検討
・クロージング条件、表明保証、補償条項等の検討・交渉
・M&A後の契約、規程、ガバナンス等の法務PMI
・国内外の資本業務提携、新規事業提携等への法務支援

■海外法務/契約法務
・海外取引に関する英文契約書の作成・レビュー・交渉
・海外子会社、海外事業、海外拠点に関する法務支援
・海外の法律事務所、取引先、グループ会社との英語でのコミュニケーション
・海外進出、新規拠点設立、新規事業に伴う法的論点の整理
・各国の会社法、データ保護、規制、許認可等に関する外部専門家との連携
・グローバルでの契約・法務オペレーションの整備

■外部法律事務所との連携・案件管理
・国内外の法律事務所への案件依頼、論点設定
・外部弁護士との役割分担、進捗・品質・コスト管理
・外部弁護士から受領した助言や成果物のレビュー
・外部専門家の見解を踏まえた社内方針の策定
・社内で対応する業務と外部専門家へ依頼する業務の切り分け
・案件対応を通じて得た知見、交渉方針、論点等のナレッジ化

■ご経験・志向性に応じて担当いただく業務
・国内の重要契約、アライアンス契約等への対応
・IPO準備に伴う法務支援
・取締役会、株主総会等の機関法務
・ガバナンス、コンプライアンス体制の整備
・重要な紛争、訴訟、インシデント対応
・AI、データ、知的財産等に関する法務支援
・AI・LegalTechを活用した法務業務の効率化
求める経験 / スキル
【必須スキル】
・日本または海外の弁護士資格
・法律事務所または事業会社における企業法務の実務経験
・資金調達またはM&Aに関する法務実務経験
・英文契約について、相手方または相手方弁護士との交渉を行った経験
・ビジネスレベルの英語力
・外部専門家、経営陣、事業部門等を巻き込み、案件を推進した経験

【歓迎スキル】
・クロスボーダーM&Aの実務経験
・米国に関連するM&A、資金調達、契約交渉等の経験
・海外の法律事務所との協働経験
・投資契約、株主間契約、SPA、SHA等の作成・交渉経験
・スタートアップまたは成長企業の資金調達に関する法務経験
・M&A後の法務PMI経験
・事業会社での法務経験
・SaaS、IT、AI、クライメートテック領域の法務経験
・外部法律事務所の選定、コスト、品質管理経験
・法務組織の立ち上げ、ナレッジ整備、業務設計経験

【求める人物像】
・役割分担が細分化された環境ではなく、一人で案件全体をドライブすることを楽しめる方
・不確実性や変化の大きい状況でも、論点を整理し、意思決定を前に進められる方
・スピード感のあるスタートアップ環境に適応できる方
・マネジメントではなく、専門性によって組織へ貢献したい方
勤務地

東京都

想定年収

1,000 万円 ~ 3,000 万円

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