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戦略法務(リーダー)<1263>

株式会社NTTデータ

  • 上場企業

想定年収

650万円 ~ 1,050万円

勤務地

東京都

従業員数

197,800名(2025年3月末現在 グループ全体)

仕事内容

【職務内容】
<<主たる業務>>
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援(既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施)
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等)
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
<<経験・スキルに応じ対応いただく業務>>
・法務業務のAI化推進

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

【採用背景】
①リーガルリスクマネジメント体制・運用の強化
②不祥事などインシデント発生時における危機対応能力の整備
③DXや重要案件PJに対する法務対応能力の強化のため、増員による体制強化を目指す。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必要条件】
・事業会社/事務所問わず企業法務の実務経験をお持ちの方(目安:5年以上)
・組織やチームのリーダーとして後輩社員等に対する指導、育成の実施経験
・契約、会社法、紛争処理、コンプライアンスなど企業法務全般に関する一般的な知識(ビジネス実務法務検定1級~準1級程度) 

【歓迎条件】
・自身の得意とする領域(グローバル法務、M&A、紛争解決等)において法務部をリードする高い専門性
・管理職と同等の目線を持ち、会社の法務・コンプライアンスに関する方針決定や重要な課題・問題解決のために有益な提案を行う能力
・Fintech、ブロックチェーン、高度決済サービス、AI等のDX・先端IT分野に関する法令調査(電気通信事業法、金融規制法等)やサービススキーム検討の経験
・企業の法務部門において国際法務業務に携わった経験
・法務部門以外の業務経験(人事・財務・監査等)
・英文契約書の審査・作成・交渉ができるレベルの英語力(*業務で使用するのは基本的に読み書きのみ/英文契約書は1割程度です)
・弁護士、司法書士、行政書士、ビジネス実務法務検定準1級以上、その他これに類する資格(海外資格含

学歴

大学

職務経験

(5年以上)

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:650万円 ~ 1,050万円

月収:43万円~

月額基本給:43万円~

上記年収はご経験・スキル、前職年収を考慮の上、同社規定により決定致します。

賞与・インセンティブ

年2回  

昇給

有り 年1回 / 4月
年1回 *オファー時にご確認ください

勤務地

東京都

【本社】
〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

交通手段1 沿線名:各線 駅名:豊洲

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し (当面なし)

就業時間

09:30~18:00

休憩時間:12:00~13:00

残業:月20時間~30時間程度

フレックスタイム制あり 詳細は面接時にご確認ください。

【出張有無・頻度】
年1~2回程度(案件の必要に応じ発生)

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

交通費(全額支給)、諸手当(住宅手当、扶養手当 他)

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:120

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社月により2日~最大13日付与
・毎年10月が基準日として
10月時点で入社1年未満の場合13日/入社1年経過後は20日追加で付与 )
【休日・休暇詳細】
特別休暇(慶弔休暇 他)、リフレ休暇、アニバーサリー休暇、産前・産後休暇 など

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

財形貯蓄制度、社員持株制度
在宅勤務制度、短時間勤務制度 など

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※上記年収はご経験・スキル、前職年収を考慮の上、同社規定により決定致します。 ※面接時に「契約社員としての採用の可能性」についてご質問があります。理由は、ご経験・スキルによっては契約社員での採用を検討させていただくことが稀にある為です。あらかじめご了承ください。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2276050

最終更新日:2025/8/7

企業情報

企業名

株式会社NTTデータ

代表者名

代表取締役社長 鈴木正範

設立

2022年11月

従業員数

197,800名(2025年3月末現在 グループ全体)

資本金

1,000,000,000円

本社所在地

〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■システムインテグレーション事業
■ネットワークシステムサービス事業
■その他、これらに関する一切のサービス

事業に関する特色

【将来にわたるビジネス革新を、技術活用により、お客さまとともに実現する】
NTTDATAは、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向け、公共・金融・法人とあらゆる領域のお客さまとともに未来を見つめ、
最上流のコンサルティングから最新テクノロジーを活用したソリューションを提供し、その成果に伴走しています。2025年3月期には4.6兆円を超える事業規模へと成長を続けています。

【Our Way】
■Mission
情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。
■Values
・Reapect every voice. ・Think big. Be bold.・Del iver the outcome. ・Win together.
■Code of Business Ethics
私たちが、倫理的かつ法的に適切に、他者や社会に敬意をもって行動することを定めたものであり、責任ある事業活動のよりどころ。

【目指すのは、世界から信頼されるGlobal Top5】
サステナブルな社会を実現し、世界のお客さまから信頼される企業となるために、NTT DATAでは2025年までの中期経営計画のもとでさらなる変革と成長戦略を進めています。

会社の特色

【幅広い領域でお客様の事業成長に貢献】
■公共・社会基盤分野
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における行政や準公共分野(医療・教育・防災・モビリティ等)のデジタルサービス拡充等により、デジタル社会実現に向けた取り組みが加速。Foresight起点で社会の未来を描き、先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』、利用者目線での『社会システム創出』に取り組むことにより、更なる事業拡大を図る。
■法人分野
2023年4月に法人分野の組織再編を実施。さまざまなインダストリーのお客様の、ビジネス変革を加速するビジネスパートナーとして、業界・お客様のあるべきビジネスの姿をお客様と描き、それを実現するための企画策定から、先進技術とシステム開発技術を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供。
■金融分野
社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場。金融システムへの信頼性と先進性の両立が一層求められている中、安心・安全な金融インフラを永続的に支え続けるとともに、サステナブルな社会の実現に向けて、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出を実現。
■テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野
テクノロジー起点で新たな社会やお客さまの将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客さまのビジネス価値創出まで一気通貫で実現。インダストリー共通で横断的に活用可能なテクノロジーコンサルティングやアセットベースのオファリングを図る。
■技術革新統括本部
先進テクノロジー導入に取り組む企業・組織、および各分野の技術支援組織。分野の垣根を越えて、最先端技術をリードし、それを活用できる土壌を整えることで、新たな価値の創出に貢献する。

その他の特色

【多様な価値観・志向を持つ人財が、自分らしく活躍できる制度・働き方】
NTT DATAには、多様な価値観や働き方を志向する社員の活躍をサポートする各種制度が用意されています。また育児・介護中社員に対する諸制度や選択式の福利厚生制度など、常に組織や諸制度の変革を続け、社員エンゲージメントの高い会社であることを目指しています。
■社内公募制度
自分のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる制度。成長のための新たなチャレンジを後押しする契機の一つ。
■デュアルキャリアプログラム
「今持つ専門性の進化」および「新たな専門性の獲得」を通じて、成長した各自の総合力の発揮による多様な価値創出を目指すことを目的として、所定労働時間の2割を「自分で見つけたやりたい仕事」に使うことができる社内兼業制度。
■福利厚生の充実
ライフサイクル全体にわたる様々な福利厚生制度を導入。健康増進、財産形成、住宅関連(家賃補助や持家取得後の各種支援)の中から社員は自らのニーズに応じて自由に組み合わせ可能。その他、レジャー施設優待、お見合いサービス等、社員の幅広いニーズに対応可能な制度を導入。
■フレキシビリティの高い作業環境
組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備し、働き方の選択が可能。テレワーク実施に回数上限はなく、外出時の近隣サテライトオフィス利用等、自宅以外の場所での勤務を実現。
■裁量労働制度/フレックス制度
フレックスタイム制度及び裁量労働制を導入し、2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。様々なライフスタイルに対応可能な制度を整備。
■仕事と育児/介護両立のための環境整備
・育児・介護休職制度
育児の場合は子どもが満3歳になるまで、介護の場合は同一の被介護人に対して最大1年半の期間、休職をすることによって育児・介護に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度。
・短時間勤務制度
育児の場合は子供が小学校3年生の年度末まで、介護の場合は介護休職とは別に最長3年取得可能。全日制業務に復帰する過程として、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2023/3
3,490,182百万円
-
2024/3
4,367,387百万円
-
2025/3
4,638,721百万円
-

求人No.:NJB2276050

最終更新日:2025/8/7

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