CO307 株式・コーポレートガバナンス担当管理職（株式・株主総会運営統括）
コニカミノルタ株式会社
想定年収
800万円 ~ 1,300万円
勤務地
東京都
従業員数
3,922名（連結 35,631名※2025年3月現在）
仕事内容
【部門について】
コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。
【仕事内容】
コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。
・株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）
・株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）
・アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）
・社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂
・稟議システムの管理・運営
・チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）
【ポジションの魅力】
・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。
・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。
・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。
【リモートワーク頻度】
・通常は週2日程度のリモートワークとなります。
・株主総会の準備のための繁忙期は原則として出社となります。
【転職者へのメッセージ】
上記”ポジションの魅力”に加えて、コニカミノルタの法務部は女性比率が5割で、男女分け隔てなく活躍してもらえるようにアサインしています。会社が推進している柔軟で多様な働き方も最大限活用し、能力を最大限発揮いただきたいと考えています。プロフェッショナル人財を志し、常に学び続けて自分を高めていくとともに、企業価値向上に向けた基盤整備を推進していきましょう。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
部署の持続的な成長を支えるため、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
・上場企業における株式実務経験（目安：3年以上）
・株主総会の企画・運営経験（主担当またはリーダーとしての株主総会企画・運営経験）
・組織マネジメント経験（チームリードまたは組織運営経験）
・経営層・社内外関係者との調整が可能な、高いコミュニケーション能力
・文書作成能力（社内提案資料、法定開示資料等）
【歓迎要件】
・会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンスコード等、関連知識
・英語力（招集通知の内容確認可能レベル）
・IR、経理、経営企画部門との連携経験
・法務全般（契約、コンプライアンス等）への幅広い知見
・指名委員会等設置会社での就業経験
・DX・業務効率化関連知識
【求める人物像】
・経営陣や、役員、社外関係者とのコミュニケーション力、説明力のある方
・自律的に課題を発見し、解決策を提案できる方
・多様な価値観を尊重し、チームで協働できる方
・経営視点を持ち、全社視点からニーズを理解し、バランスよく、優先事項を判断できる方。
・緊張感のある場面でも冷静に対応できる方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3か月間)
給与
月給制
年収：800万円 ~ 1,300万円
月収：67万円～
月額基本給：67万円～
賞与・インセンティブ
年2回
賞与：年2回（6月・12月）
昇給
有り
年1回（4月）
勤務地
東京都
◆丸の内サイト
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７−２
JR「東京駅」丸の内南口より徒歩1分、丸の内地下中央口・丸の内地下南口 地下道より直結、徒歩1分
交通手段1 沿線名：JR 駅名：東京駅 最寄駅から：バス1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:15～17:40
休憩時間：45分
残業：月10時間～30時間程度
管理監督職
・丸の内JPタワー・浜松町ビル 9：15-17：40（休憩45分）
・その他各サイト 8：30-17：10（休憩60分）
・関西支社 9：00-17：25（休憩45分）
残業手当
管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日
年間休日：125
年間有給休暇：初年度 20日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
夏期休暇、年次有給休暇（20日：入社年度のみ入社月に応じて比例付与）、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度 ほか
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
■福利厚生：確定拠出年金制度（401k）、確定給付年金制度、退職金前払い制度（選択制）
※以前お勤めの会社における企業年金の脱退一時金について、条件付きで当社の確定拠出年金制度（401k）での受け入れが可能
■制度：共済会制度、カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度) など
■施設：独身寮、保養所、健康保険プラザ
■能力開発/人材育成： キャリアデザイン研修（専門別研修・e-learning含む）、コア人材育成システムなど
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
在宅勤務有り
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2401985
最終更新日：2026/8/7
企業情報
企業名
コニカミノルタ株式会社
代表者名
代表執行役社長 兼 CEO 大幸 利充
設立
1936年12月
従業員数
3,922名（連結 35,631名※2025年3月現在）
資本金
37,519,000,000円
本社所在地
〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
株式公開
プライム
日系・外資
日系
企業URL
http://konicaminolta.jp/
事業内容
■デジタルワークプレイス事業
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
■プロフェッショナルプリント事業
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
■ヘルスケア事業
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、
医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
■インダストリー事業
＜センシング分野＞計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
事業に関する特色
【企業メッセージ】
■経営理念：新しい価値の創造
「新しい価値の創造」 は、2003年のコニカミノルタ発足から不変の、そしてこれからもずっと変わることのない経営理念です。
お客さまのために、そして、その先にいるあらゆる人々のために、私たちはさまざまなカタチで「新しい価値」を創り出し、
届けていくことで、人と社会をいつまでも支えていきます。
■経営ビジョン：Imaging to the People
お客さまの「みたい」を実現することで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業
人と社会の持続的な成長に貢献する、足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業
■お客さまへの約束：Giving Shape to Ideas
「Giving Shape to Ideas」は、人々の「みたい」をイメ ージングでカタチにすることを宣言した、お客さまへの約束です。
お客さまをはじめとする社会全体の想いをみつめ、それらをひとつひとつカタチにしていくことで、私たちは質の高い社会の実現に貢献します。
世界のビジネスシーンやライフシーンに新たな未来を創造していきます。
■中期計画：2023年度から2025年度にかけての中期経営計画では、基本方針を「事業収益力の強化」「収益基盤強化のために構造改革を実行」「事業管理体制の強化」としています。
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/midterm_plan_presentations/index.html
会社の特色
■「Giving Sharp to Ideas」のもとイメージング領域において材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を基盤に、
中核事業である情報機器や戦略事業のオプト（光デバイス）をはじめ、医療、印刷、計測機器などの事業を展開
■唯一のBtoC事業であったカメラ事業を撤退し、高付加価値路線を展開
■コニカミノルタグループ45,000人のうち2/3が外国籍人財
■売上の80％が海外売上
その他の特色
■経営体制 「指名委員会等設置会社」のガバナンス体制を採用
■「世界で最も持続可能な100社」に5年連続6度目の選定（2023年）
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2023/0118-01-01.html
■持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDPにより「気候変動Aリスト」企業として認定（2022年）
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2022/1215-01-01.html
売上実績
求人No.：NJB2401985
最終更新日：2026/8/7
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