【IX-VCX】調達・購買コンサルタント-Supply ManagementCoE
想定年収
600万円 ~ 3,000万円
勤務地
東京都
従業員数
5,130名(2024年6月30日現在)
仕事内容
【担当業務】
Supply Management(調達・購買)領域における経営貢献を実現するために、クライアントの調達DX推進を担っていただきます。具体的には、直接材・間接材を対象に、調達システム・デジタルツールを対象とした企画構想~実行支援を推進いただける方を募集いたします。
【担当業界】
国内外の製造業(自動車/自動車部品、重工業・エンジニアリング、化学・素材、建設業、産業機械、ハイテク等)サービス業(金融、小売・卸売、医療、情報通信、教育等)、官公庁等
【具体的なプロジェクト】
Supply Management領域を中心に、以下3つの柱でコンサルティングを実施しています。
1.調達高度化支援
・ 調達のQCDS*における成果を最大化し、経営に貢献するための調達高度化改革の支援
2.コスト適正化支援
・ コスト最適化Assessment実行支援
・ 役務・サービス、グループ内調達、開発購買を中心としたコスト適正化支援
3.調達DX支援
・ 上記#1,2を支える基盤となる、調達システム・デジタルツール導入支援
・ 調達のQCDS*における成果を最大化するためのデータ分析、ダッシュボード・ポータル構築支援
*Quality, Cost, delivery, Sustainability
◆Supply Managementソリューション紹介ページ
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/operations/procurement-reform-and-cost-optimization.html
【部門からのメッセージ】
昨今、Supply Management(調達・購買)領域は、従前から求められている単なるCost削減のみならず、調達におけるQuality、Delivery、Sustainabilityの観点でいかに成果を上げるか(経営に貢献する調達を実現するか)に直面しています。そのためには、Supplierとの戦略的関係構築、調達DX推進など、取り組むべきことは多岐に渡り、高い視座と幅広い視点で、過去に囚われずにチャレンジする人材が求められています。
PwCコンサルティングは、Supply Management(調達・購買)領域の第一人者となるべく、ビジネスの開拓・拡大に日々邁進しており、本領域における熱い想いを持っておられる方と是非一緒にチャレンジしたいと考えております。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
コンサルタント~マネージャー
募集背景
【求人背景】
長期的な観点から優秀なスタッフを確保するため
【魅力】
①世界有数の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースのグローバルネットワークと信頼性。
②将来的なキャリアパスとして他のPwCグループ企業(あらた監査法人・税理士法人PwC)の中でキャリアを積むことも可能です。
③中途採用者の割合も高く、多種多様なバックグランドを持つプロフェッショナルが多く在籍。
互いに切磋琢磨しながらクライアントに最高のサービスを提供することに興味のある方を募集。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
▼必須要件
・ 業務経験(下記いずれかに当てはまる方)
- 製造業・サービス業・官公庁向けの調達業務改革コンサルティング案件の経験
- 調達関連システム(Ariba、Coupa、基幹システムの調達・購買モジュール等)導入・構築案件における構想策定・要件定義フェーズの経験
・保有知識(下記いずれかに当てはまる方)
- サプライヤチェーン全般にわたる知識
- 調達・購買領域(調達戦略策定、ソーシング、パーチェシング)に関する知識
- 調達関連システム(Ariba、Coupa、基幹システムの調達・購買モジュール等)に関する理解
▼歓迎要件
◆コンサルティング業務経験者 (Manager以上)
・調達業務改革・システム導入プロジェクトにおいて、プロジェクトマネジャー(もしくはPMO)としてプロジェクト提案、プロジェクトデリバリを実施してきた方
・直接材調達の経験を有する方
・ビジネスに支障のないレベルの英語力もしくは中国語力をお持ちの方
◆コンサルティング業務経験者(スタッフ)
・調達業務改革・システム導入プロジェクトの経験者で、調達システムの構想策定・要件定義フェーズにおける高い専門性をお持ちの方
・直接材調達の経験を有する方
・ビジネスに支障のないレベルの英語力もしくは中国語力をお持ちの方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
初級以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(4ヶ月)
給与
年俸制
年収:600万円 ~ 3,000万円
月収:39万円~
月額基本給:30万円~
※上記年収はご経験・資格により決定いたします。
賞与・インセンティブ
年1回
【インセンティブ】年1回 ※業績・貢献度に応じて支給
昇給
有り 年1回 / 7月
勤務地
東京都
東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
交通手段1 沿線名:JR山手線 駅名:東京 最寄駅から:徒歩5分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:15~17:15
休憩時間:1時間
残業:月30時間~
固定(定額)残業代制
残業手当
定額の残業代+通常の残業代
固定残業時間 30時間 / 月
固定残業代 83,700円 / 月
※月例給料には、みなし時間外勤務手当30時間を含む。
※30時間を超える時間外労働分は追加で支給
※ただし、マネジャー職以上の採用の場合は、管理監督職として管理監督者手当が適用されます。詳しくはオファー時にご説明させて頂きます。
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 祝日, 年末年始
年間休日:120
年間有給休暇:入社7ヶ月目には最低10日以上
【休日・休暇詳細】
祝日・夏季休暇
【有給休暇】年次有給休暇(10~20日)
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
退職金・財形貯蓄など
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
就業場所原則禁煙(分煙)
備考
※上記年収はあくまで目安で、ご経験・役職・前職の条件などを考慮して決定されます。 ■昇給の回数や時期、想定される残業時間は、配属される部署、プロジェクト、時期等の理由により異なります。 詳細につきましては、オファー時に通知します。 【採用人数】数
選考内容
選考プロセス
適性試験:有り 、 面接回数:3回
求人No.:NJB2370120
最終更新日:2026/3/30
企業情報
企業名
PwCコンサルティング合同会社
代表者名
代表執行役CEO 安井正樹
設立
2016年3月
従業員数
5,130名(2024年6月30日現在)
資本金
ー(非公開)
本社所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 OtemachiOneタワー
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
【ストラテジーコンサルティング(Strategy&)】
全社・事業戦略/カスタマー戦略/ファイナンス戦略/オペレーション戦略/組織戦略/技術・イノベーション戦略
【マネジメントコンサルティング】
PMI/オペレーションズ/カスタマー/人事・チェンジマネジメント/ファイナンス
【テクノロジーデジタルコンサルティング】
テクノロジーアドバイザリーサービス/ビジネスアプリケーション&トランスフォーメーション
デジタル・ディスラプティブ・テクノロジー/サイバーセキュリティ&プライバシー/データ&アナリティクス
【リスクコンサルティング】
ガバナンス・リスク・コンプライアンス/フォレンジックス
事業に関する特色
PwCは世界151カ国に約364,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供を通じて、企業・団体や個人の価値創造を支援しています。そのなかで、PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。
PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場での競争力を高めることを支援します。
■PwC Japan
PwCJapanは、以下の各企業群の総称。
PwC Japan有限監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人、PwC総合研究所合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCビジネスソリューション合同会社、
※各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、独立した別法人として業務を行います。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、アドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、その他専門職員約5,000人を擁するプロフェッショナルサービスファームとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
会社の特色
PwCとして日本におけるコンサルティング部門(プライスウォータハウスクーパース株式会社、プライスウォータハウスクーバースストラテジー株式会社、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLC)を統合し、2016年3月1日より「PwCコンサルティング合同会社」となりました。今回の組織再編は、PwC Japanの各法人がそれぞれの専門性を高めるとともに、PwCグローバルネットワークとの協業体制を強化することを目的としています。
【組織の特色】
■Strategy through execution
ビジネス環境が大きく変化する中、企業が持続的な成長を果たすためには、これまでの成功体験のみに基づく相似形のビジネスから脱却し、グローバルレベルで市場や顧客にインパクトを与え続けることが必要になります。まさに、「トランスフォーメーション(変革)」が求められるのです。自社のケイパビリティ(組織的強み)を再考し、グローバリゼーションの中での成長戦略を描き、必要なトランスフォーメーションを正しい順序で迅速に実行しなければなりません。同社はStrategy&と統合したことにより「戦略から実行まで」を一気通貫でサービス提供を行っています。
■x-LoS
PwC Japanでは、総合的かつ迅速なサービス提供の期待にお応えするため、アシュアランスやタックス、ディールズ、リーガルのそれぞれが専門分野を担当し、「One Team」として密に連携して、クライアントのニーズに対応しています。シームレスに連携することで案件をさまざまな角度から総合的に捉えて問題点を的確に掌握し、有効で斬新な解決策をトータルサービスとして提供しています。尚、重要クライアントに対するサービス提供計画の立案や協働で新規サービスの開発についても連携を図っています。
■PwC Global Network
PwCでは、海外進出している日系企業支援のためのJBN(Japan Business Network)というチームを有しています。このネットワークは、日系企業に関する各種情報提供や監査・税務・M&A・コンサルティングでの各種サポートを行うことを目的とし、世界30か国以上に400名を超える日本人プロフェッショナルが働いています。この他に、PwCのGlobal Networkを活用し、海外事例のKnowledge Shareやサービス開発を行っています。
その他の特色
【PwC PurposeとValuesの実践】
PwCのカルチャーは、ファーム内外からの期待や要望に基づくフレームワークを支えに発展し続けています。こうした期待や要望が行動の指針となり、以下に挙げた信頼を築くことに役立っています。
・ビジネス活動における信頼を築く
・お互いの信頼を築く
・社会における信頼を築く
・情報利用における信頼を築く
社会における信頼を構築し、重要な課題を解決するために、同社がクライアントや同僚と協働する際に重要視している事項は以下の通りです。
■Act with integrity
・正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど
・最高のクオリティを期待し、生み出す
・自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する
■Make a difference
・常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ
・同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す
・絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する
■Care
・すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する
・一人ひとりの貢献を認め合う
・周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する
■Work together
・様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する
・多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける
・双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う
■Reimagine the possible
・現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す
・創造する、試す、失敗から学ぶ
・いかなるアイデアに対しても先入観を持たない
【ワークバランス&ダイバーシティ推進】
「ライフステージ、ワークスタイルに合わせた働き方を支援」
PwCでは、さまざまなライフステージ、ワークスタイルに合わせた働き方をサポートする制度があります。出産、育児を通して長期的なキャリア構築の支援、また、男性・女性、双方にとって成果ベースによるパフォーマンスの評価と柔軟な働き方を実現し、私生活とキャリアをバランスよく築き上げる機会を与える魅力的なファームであることを目指しています。
【Flex Work Arrangements(FWA)の開始】
Flex Work Arrangements(FWA)とは育児や介護により働き方に制約のある方でも、能力適性を活かして組織に貢献できるよう設けられた制度です。
短時間勤務、短日勤務(週当たりの出勤日を3~4日に減らす)、在宅勤務の柔軟な働き方で提案書作成支援や新興国支援などの業務を行って頂きます。
この制度のもとで、男女問わず、プロフェッショナルとして働きながらもワークライフバランスを実現しています。
【エクスペリエンスセンター開設】
2017年11月、東京・大手町にエクスペリエンスセンターを開設しました。企業や社会が抱える課題の解決に向け、デジタル領域で新たなイノベーションを共創する拠点として始動しました。エクスペリエンスセンターは、BXT(Business eXperience Technology)のコンセプトを核に、カスタマーエクスペリエンスの分析に基づいて企業のビジネスを再構築し、デジタルテクノロジーによるイノベーションを創出することを目的としています。PwCのデジタルサービスに所属するデザインやデジタルテクノロジーを専門とする「人材」、大企業からスタートアップまで規模や業界の垣根を越えて協働するオープンでフレキシブルな「環境」、斬新なアイデアや専門知識によって課題を解決する「ソリューション」で構成されたエコシステムです。
PwC Japanグループは、監査・コンサルティング・税務などのサービスで培った業界への知見と実績に、エクスペリエンスセンターを通じて提供するデジタル領域でのケイパビリティを加え、企業や社会における課題の解決とイノベーションの創出を支援します。
売上実績
求人No.:NJB2370120
最終更新日:2026/3/30

