【大阪採用】パブリックサービスコンサルタント
想定年収
600万円 ~ 2,000万円
勤務地
大阪府
従業員数
5,130名（2024年6月30日現在）
仕事内容
【部門紹介】
地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。
私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。
・クライアントカテゴリ
‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関
‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス
【Mission/Vision】
激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。
＞Mission
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく。
＞Vision
1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている
【別記】
*Digital領域を担当するチームもあり、面接を通じてDigital領域特化の業務に従事していただくこともございます。
当該チームではデジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。
戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。
■キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
アソシエイト～シニアマネージャー
募集背景
【求人背景】
長期的な観点から優秀なスタッフを確保するため
【魅力】
①世界有数の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースのグローバルネットワークと信頼性。
②将来的なキャリアパスとして他のPwCグループ企業（あらた監査法人・税理士法人PwC）の中でキャリアを積むことも可能です。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
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求める要件
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＊コンサルティング業務経験者で、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方・PSのクライアントカテゴリで3年以上の実務経験があり、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方
◆政策系コンサルタント：
・官公庁案件の経験者
・調査案件、政策実行案件の経験を重視
・ITの経験を持つ方も可（提案経験必須）
・経営（戦略・人事など）/業務/ITコンサルティング経験者で
官公庁政策領域へ強い関心をお持ちの方
・官公庁、自治体、社会インフラ（介護など）の実務経験3年以上の方
◆IT系コンサルタント：
・官公庁案件の経験者
・情報システム導入のライフサイクル（設計～テスト・運用）経験者
・顧客ニーズを把握し実現策を考えられる方（営業・企画・提案経験者）
・業務/ITコンサルティング経験者で特定の政策領域や技術領域（AI, Robotics, IoT…etc）に関与、若しくは関心を持ち行動に移している方
◆IT系コンサルタント（歓迎）：
・ グローバルプロジェクト、ITアウトソーシング提案、IT運用保守（ApplicationOutsourcing、InfraOutsourcing）のチームリーダー
・ ITインフラの構想／計画立案推進のリーダー、及び、大規模または基幹系のインフラ構築／更改プロジェクトの経験者
・ データセンター要件定義／選定／利用計画立案の経験者 （同時複数DCや国内外DCの経験があれば、尚可）
・ 企業全体の業務アプリケーション・アーキテクチャ策定支援の実務経験者 （特にクラウド）
・ 企業全体のＩＴ戦略策定の実務経験者
・ システム開発方法論に関するコンサルティング経験者
・ ITシステム構築における構築・運用に加えて、上流工程の経験者
・ 技術だけではなく、クライアントコミュニケーションに関する経験・スキルを持つ方
・ 社会人3年目以上、英語力（TOEIC800点以上）
・ CISA／PMP／ITIL／CBCI／CISSP いずれかの資格保有者
◆他
・特に労働系社会政策（例：両立支援など）や、先端技術領域の研究者
・経験として、労働の政策、介護の政策や、ワーフライフバランス、シニアビジネス（高齢者活用、介護等）に関することをやっている方、または組織・人事領域の経験のある方
・「データヘルス」に関するシステムPMOのご経験者歓迎
・地域包括ケア等に関する事業の一環としてヘルスケアデータを活用したデータヘルスビジネスに携わっている方、データヘルス計画策定支援等をPMOという立場で携わっている方
◆ Manager以上：
・コンサルティング業務経験者で、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方
・PS（パブリックサービス）のクライアントカテゴリで5年以上の実務経験かつ管理職経験があり、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方
・ SIプロジェクト（要件定義～運用等）に、プロジェクト管理者として参画した経験
・ 大規模プロジェクトの経験
・ クライアントリレーション、ベンダー管理の経験
・ 課題解決／提案能力
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求める資質
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▼ ビジネス拡大に貢献する意識が高い方 （特にManager以上の方）
M&A（ITDD）から各種サービス（例： IT運用保守）の実行支援までの幅広いエリアをカバーし、多種多様なプロジェクトを経験することができます。
このテクノロジー分野のすそ野の広さに興味を持ち、既存メンバーと共に、ビジネスの展開に積極的に貢献する意識が高い方を歓迎します。
▼ コミュニケーション能力の高い方
相手を理解し、伝えたいことを伝える。実はとても難しく、コンサルタントに求められる重要なスキルです。
自らが話したいことを一方的に伝えるだけでなく、相手の話、身振り手振り、雰囲気をくみ取って、会話のキャッチボールができる方はコンサルタントに向いていると言えます。
また、チームワークで実施するプロジェクトが大半であるため、チームワーカーであることも重要です。
▼ 物事を、真剣に深く考えることができる方
クライアントの抱える課題は、簡単に解決できるものではなく、複雑な背景を抱えているものばかりです。
課題の背景をただしく理解し、クライアントとともに真剣に深く考え抜く力が求められます。
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
英語力あれば尚可
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(4ヶ月)
給与
年俸制
年収：600万円 ~ 2,000万円
月収：38万円～
月額基本給：30万円～
※上記年収はご経験・資格により決定いたします。
賞与・インセンティブ
年1回
【インセンティブ】年１回 ※業績・貢献度に応じて支給
昇給
有り 年1回 / 7月
年1回（7月）
勤務地
大阪府
大阪府大阪市北区大深町４−１ グランフロント大阪タワーA36階
交通手段1 沿線名：JR 駅名：大阪 最寄駅から：徒歩5分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:15～17:15
休憩時間：11：45～12：45
残業：月30時間～
固定（定額）残業代制
残業手当
定額の残業代＋通常の残業代
固定残業時間 30時間 / 月
固定残業代 83,700円 / 月
※月例給料には、みなし時間外勤務手当30時間を含む。
※30時間を超える時間外労働分は追加で支給
※マネージャー以上の管理職の場合は、管理監督職として管理監督者手当を支給
通勤手当
交通費：全額支給(通勤手当（当面の間は通勤交通費を実費精算）)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：入社7ヶ月目には最低10日以上
【休日・休暇詳細】
祝日・夏季休暇、年末年始、統合記念日
【有給休暇について】年次有給休暇（毎年9月1日に20日付与)
初年度（きたる9月1日まで）については、入社月により付与日数が異なります。（2日～20日）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
フレキシブルワーキング手当・退職金・財形貯蓄など
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※上記年収はあくまで目安で、ご経験・役職・前職の条件などを考慮して決定されます。 ■昇給の回数や時期、想定される残業時間は、配属される部署、プロジェクト、時期等の理由により異なります。 詳細につきましては、オファー時に通知します。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：3回
求人No.：NJB2218138
最終更新日：2024/12/17
企業情報
企業名
PwCコンサルティング合同会社
代表者名
代表執行役CEO 安井正樹
設立
2016年3月
従業員数
5,130名（2024年6月30日現在）
資本金
ー（非公開）
本社所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 OtemachiOneタワー
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
【ストラテジーコンサルティング（Strategy&）】
全社・事業戦略/カスタマー戦略/ファイナンス戦略/オペレーション戦略/組織戦略/技術・イノベーション戦略
【マネジメントコンサルティング】
PMI/オペレーションズ/カスタマー/人事・チェンジマネジメント/ファイナンス
【テクノロジーデジタルコンサルティング】
テクノロジーアドバイザリーサービス/ビジネスアプリケーション＆トランスフォーメーション
デジタル・ディスラプティブ・テクノロジー/サイバーセキュリティ＆プライバシー/データ＆アナリティクス
【リスクコンサルティング】
ガバナンス・リスク・コンプライアンス/フォレンジックス
事業に関する特色
PwCは世界151カ国に約364,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供を通じて、企業・団体や個人の価値創造を支援しています。そのなかで、PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。
PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場での競争力を高めることを支援します。
■PwC Japan
PwCJapanは、以下の各企業群の総称。
PwC Japan有限監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人、PwC総合研究所合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCビジネスソリューション合同会社、
※各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、独立した別法人として業務を行います。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、アドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、その他専門職員約5,000人を擁するプロフェッショナルサービスファームとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
会社の特色
PwCとして日本におけるコンサルティング部門（プライスウォータハウスクーパース株式会社、プライスウォータハウスクーバースストラテジー株式会社、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLC）を統合し、2016年3月1日より「PwCコンサルティング合同会社」となりました。今回の組織再編は、PwC Japanの各法人がそれぞれの専門性を高めるとともに、PwCグローバルネットワークとの協業体制を強化することを目的としています。
【組織の特色】
■Strategy through execution
ビジネス環境が大きく変化する中、企業が持続的な成長を果たすためには、これまでの成功体験のみに基づく相似形のビジネスから脱却し、グローバルレベルで市場や顧客にインパクトを与え続けることが必要になります。まさに、「トランスフォーメーション（変革）」が求められるのです。自社のケイパビリティ（組織的強み）を再考し、グローバリゼーションの中での成長戦略を描き、必要なトランスフォーメーションを正しい順序で迅速に実行しなければなりません。同社はStrategy&と統合したことにより「戦略から実行まで」を一気通貫でサービス提供を行っています。
■x-LoS
PwC Japanでは、総合的かつ迅速なサービス提供の期待にお応えするため、アシュアランスやタックス、ディールズ、リーガルのそれぞれが専門分野を担当し、「One Team」として密に連携して、クライアントのニーズに対応しています。シームレスに連携することで案件をさまざまな角度から総合的に捉えて問題点を的確に掌握し、有効で斬新な解決策をトータルサービスとして提供しています。尚、重要クライアントに対するサービス提供計画の立案や協働で新規サービスの開発についても連携を図っています。
■PwC Global Network
PwCでは、海外進出している日系企業支援のためのJBN（Japan Business Network）というチームを有しています。このネットワークは、日系企業に関する各種情報提供や監査・税務・M&A・コンサルティングでの各種サポートを行うことを目的とし、世界30か国以上に400名を超える日本人プロフェッショナルが働いています。この他に、PwCのGlobal Networkを活用し、海外事例のKnowledge Shareやサービス開発を行っています。
その他の特色
【PwC PurposeとValuesの実践】
PwCのカルチャーは、ファーム内外からの期待や要望に基づくフレームワークを支えに発展し続けています。こうした期待や要望が行動の指針となり、以下に挙げた信頼を築くことに役立っています。
・ビジネス活動における信頼を築く
・お互いの信頼を築く
・社会における信頼を築く
・情報利用における信頼を築く
社会における信頼を構築し、重要な課題を解決するために、同社がクライアントや同僚と協働する際に重要視している事項は以下の通りです。
■Act with integrity
・正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど
・最高のクオリティを期待し、生み出す
・自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する
■Make a difference
・常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ
・同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す
・絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する
■Care
・すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する
・一人ひとりの貢献を認め合う
・周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する
■Work together
・様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する
・多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける
・双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う
■Reimagine the possible
・現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す
・創造する、試す、失敗から学ぶ
・いかなるアイデアに対しても先入観を持たない
【ワークバランス＆ダイバーシティ推進】
「ライフステージ、ワークスタイルに合わせた働き方を支援」
PwCでは、さまざまなライフステージ、ワークスタイルに合わせた働き方をサポートする制度があります。出産、育児を通して長期的なキャリア構築の支援、また、男性・女性、双方にとって成果ベースによるパフォーマンスの評価と柔軟な働き方を実現し、私生活とキャリアをバランスよく築き上げる機会を与える魅力的なファームであることを目指しています。
【Flex Work Arrangements（FWA）の開始】
Flex Work Arrangements（FWA）とは育児や介護により働き方に制約のある方でも、能力適性を活かして組織に貢献できるよう設けられた制度です。
短時間勤務、短日勤務（週当たりの出勤日を3～4日に減らす）、在宅勤務の柔軟な働き方で提案書作成支援や新興国支援などの業務を行って頂きます。
この制度のもとで、男女問わず、プロフェッショナルとして働きながらもワークライフバランスを実現しています。
【エクスペリエンスセンター開設】
2017年11月、東京・大手町にエクスペリエンスセンターを開設しました。企業や社会が抱える課題の解決に向け、デジタル領域で新たなイノベーションを共創する拠点として始動しました。エクスペリエンスセンターは、BXT（Business eXperience Technology）のコンセプトを核に、カスタマーエクスペリエンスの分析に基づいて企業のビジネスを再構築し、デジタルテクノロジーによるイノベーションを創出することを目的としています。PwCのデジタルサービスに所属するデザインやデジタルテクノロジーを専門とする「人材」、大企業からスタートアップまで規模や業界の垣根を越えて協働するオープンでフレキシブルな「環境」、斬新なアイデアや専門知識によって課題を解決する「ソリューション」で構成されたエコシステムです。
PwC Japanグループは、監査・コンサルティング・税務などのサービスで培った業界への知見と実績に、エクスペリエンスセンターを通じて提供するデジタル領域でのケイパビリティを加え、企業や社会における課題の解決とイノベーションの創出を支援します。
売上実績
求人No.：NJB2218138
最終更新日：2024/12/17