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【担当クラス】日立グループ・グローバルでの戦略的要員計画の推進(3309)

株式会社日立製作所

  • 在宅勤務可
  • 上場企業

想定年収

720万円 ~ 800万円

勤務地

東京都

従業員数

25,934名(2026年3月末現在 ※連結従業員数: 287,901名)

仕事内容

【配属組織名】
人財統括本部 Human Capital Strategy & Transformation

【配属組織について(概要・ミッション)】
日立グループの人財戦略を構想し、その実行と発信を一体で推進する組織です。策定した戦略を組織の中にとどめることなく、経営層、従業員、人事部門をつなぐコミュニケーションへと具体化し、グループ全体への浸透を支えます。また、IR Day、サステナビリティレポート、統合報告書などを通じて人的資本に関する情報を社外へ発信し、企業価値向上に貢献します。さらに、人財戦略の実現に向けたカルチャー変革や従業員エンゲージメント向上施策を企画・推進するとともに、労働生産性、全社人員統計、コーポレート人財部門の予算を管理します。戦略策定、社内外コミュニケーション、カルチャー変革、人的資本開示、経営管理を横断し、人財戦略を「伝わる」から「動きにつながる」ものへ変えていくことが、この組織の役割です。

<参考情報>
https://www.hitachi.com/ja-jp/ir/
https://www.hitachi.com/ja-jp/sustainability/download/

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
国内外の日立グループ各社における人財部門や他のグループ・コーポレート部門をはじめとする社内外関係部署と連携しながら、経営戦略と連動する人財戦略の策定と実行を通じて、経営計画の達成と持続的な成長に貢献することをめざしています。経営戦略の実現に資する戦略的要員計画の高度化をめざして、既存プロセスの見直しをはじめとする様々な変化・変革を推進するために人員増強を図ります。

【職務概要】
日立グループの戦略実現のために タレントマネジメント及び組織開発領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する。
具体的なタスクを実行し、必要に応じてプロセス改善を提案する。

【職務詳細】
①戦略的要員計画の策定とモニタリング
・各セクター・ビジネスユニットの事業戦略を実現するために求められる要員計画策定を依頼・回収し、グループ・グローバル連結ベースの要員計画を纏める。
・四半期毎の実績集計、各セクター・ビジネスユニットにおける偏差要因の確認、経営会議での報告に至るまでのプロセスをリードする。

②戦略的要因計画の高度化に向けたプロセス改革
・高度化および多様化するビジネスニーズに対応するため、業務プロセスのデジタル化を含む抜本的な見直しをリードする。
・要員の量的管理から質的管理への変革をめざし、各人事領域のCoEと協働しながらフレームワークの企画・立案を推進する。

③人的資本開示に関する支援
・日本国内のSSBJ基準をはじめ、グローバルの各地域・国の要件に即した開示要請を踏まえたデータ集計を行う。
・社内関係部署からの各種依頼への回答をリードする。

④その他業務に関する支援
・戦略的要員計画以外に配属組織が担う業務を支援することもあり得る。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
①魅力・やりがいについて
・事業領域が多岐にわたる日立のコーポレート部門として、グループ・グローバル連結という大きなスケールでの業務経験に加え、AI時代における変革というダイナミズムを体感できます。
・CHROをはじめとする経営層との直接コミュニケーションや他のコーポレート部門との協働を通じた経営視点で課題を把握し、企業価値向上に資する人財戦略の実行に携わることで、人財部門としての専門性を高めたり深めたりすることができます。
②キャリアパスについて
・コーポレート部門の他の人事領域におけるCoE(Center of Expertise)や事業部門のHRBP(HRビジネスパートナー)またはCOEをはじめ、一人ひとりの多様なニーズに応えられる選択肢を幅広く提供することができます。

【働く環境】
①配属組織/チームについて
日本勤務メンバーとインド勤務メンバーの20名程度で構成されるハイブリッドな組織で、国籍や性別、年齢層を含めて多様性に富んだチーム体制となっています。
また、自組織に留まらず、国内外の日立グループ各社における人財部門や他のグループ・コーポレート部門をはじめとする社内外関係部署と連携するため、多くの関係者との協働・協創を通じたビジネスへの貢献を推進いただきます。
②働き方について
業務上の必要性に鑑みながら、ワークライフバランスに応じた在宅勤務の活用を含めてフレキシブルな勤務が可能です。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

担当クラス

募集背景

日立はグローバルトップの「デジタル・インフラストラクチャー企業」をめざしており、事業環境の変化やデジタル技術・AIの急速な発展を背景に、動的な人財ポートフォリオを含む戦略的要員計画に対するビジネスニーズが高まっています。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須条件】
・人事領域の実務経験(目安:3年以上)
・ビジネスレベルの英語コミュニケーション力(会議参加・進行、メール、資料作成など:目安TOEIC800点)
・多岐にわたる社内外関係者と能動的に協働する意欲と姿勢
・多様な業務領域に対して興味と関心を持つ積極性

※応募の際は日英でのレジュメの提出をお願いいたします。
2次面接は英語での実施を予定しています。

【歓迎条件】
・コングロマリット企業における人事領域の実務経験
・グローバル連結ベースでの人事領域の実務経験
・戦略的要員計画に関する実務経験
・システム導入に関するプロジェクトマネジメント経験

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
・グローバルな視点:問題に対処する場合には、グローバルな視点で大局的に物事を見る。たとえば、仕事においてグローバルな考え方を示す、さまざまな地域や国の固有のニーズに合わせて組織の慣行を調整する、など。問題や課題に取り組む際には、大局的な視点を使用する。
・複雑な状況への対処:効率的な問題解決のため、複雑かつ膨大で、矛盾することもある情報を分析する。たとえば、複雑な問題をさまざまな角度から捉えて検討する、問題を探求して根底にある問題と根本原因を明らかにする、さまざまなオプションがもたらす主要な結果と意味を確認する。
・組織力学の理解と対応:複雑な方針、プロセス、人に関連した組織力学に対してもうまく立ち回る。たとえば、組織文化や政治についてしっかりと把握している、主要な利害関係者とつながりがある、利害関係者に知らせる適切なタイミングを理解している。
・的確な計画立案:組織の目標と合致したコミットメント(約束や責務)を達成するために、作業計画を立て、優先順位を付ける。たとえば、論理的な順序で作業を行えるようにするための明確な計画を立案する、いくつかの段階を伝える、など。関連するワークグループと自分の仕事を調整する。ボトルネックを軽減し、作業を迅速化するための手段を講じる。

学歴

大学

職務経験

要

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

上級以上

その他語学力

語学力詳細

ー

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:720万円 ~ 800万円

月収:42万円~

月額基本給:42万円~

※年収はあくまで目安。選考を通じて決定いたします。

賞与・インセンティブ

年2回  

昇給

有り 年1回
*オファー時にご確認ください

勤務地

東京都

千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

就業時間

08:50~17:20

休憩時間:45分

残業:月20時間~30時間程度

実働:7時間45分
フレックスタイム制

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給(※上限あり)

その他手当

住宅手当

※支給条件あり

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:124

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( ■有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中(3カ月)は入社日に3日を付与。(試用期間終了後、残日数を付与)※入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

育児休職、勤務制度、介護休職勤務制度、カフェテリアプラン、財形制度、持ち株制度 等
労働組合 有

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

在宅勤務有り

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 、 面接回数:2回
※2次面接は英語実施

求人No.:NJB2427891

最終更新日:2026/11/18

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

代表者名

取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭

設立

1920年2月

従業員数

25,934名(2026年3月末現在 ※連結従業員数: 287,901名)

資本金

466,666,000,000円(2026年3月末現在)

本社所在地

〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■総合電機・重電メーカー:日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。

事業に関する特色

■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化(2021年4月1日):2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT:21%(2兆487億円)、エネルギー:12%(1兆1079億円)、インダストリー:9%(8301億円)、モビリティ:13%(1兆1996億円)、ライフ:24%(2兆2403億円)、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52%(4兆5743億円)

会社の特色

■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。

その他の特色

【グル―プ企業】約800社(グループ従業員数:約35万人)
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2014/3
9,616,202百万円
-
2015/3
9,774,930百万円
-
2016/3
10,034,305百万円
-
2017/3
9,162,264百万円
-
2018/3
9,368,614百万円
-
2019/3
9,480,619百万円
-
2020/3
8,767,263百万円
-
2021/3
8,729,196百万円
-
2022/3
10,264,602百万円
-
2023/3
10,881,150百万円
-
2024/3
1,756,937百万円
-
2025/3
9,783,370百万円
-
2026/3
10,586,781百万円
-

求人No.:NJB2427891

最終更新日:2026/11/18

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