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【3284】営業統括部門における育成施策の企画立案・推進(担当)

株式会社日立製作所

  • 上場企業

想定年収

530万円 ~ 800万円

勤務地

東京都

従業員数

25,934名(2026年3月末現在 ※連結従業員数: 287,901名)

仕事内容

【配属組織名】
人財統括本部 人財業務本部 営業人事企画グループ
(ただし、(株)日立アカデミー ビジネスパートナリング本部 コーポレートBP部 コーポ・営統括BPグループへ出向差出)

【配属組織について(概要・ミッション)】
【営業統括本部について】
日立製作所の営業部門(国内9支社・セクター営業)、関連するグループ会社9社を管掌し、営業戦略の実行を通じて事業成長を牽引する組織です。各セクター・支社・関連するグループ会社が地域や事業特性に応じた営業活動を行う中で、その担い手である営業人財の育成は、事業成長を支える重要なテーマとなっています。
配属組織である「人財業務本部 営業人事企画グループ」では、営業統括部門における人事施策の企画・運用を担当しており、約20名で構成され、20~30代のメンバが多く在籍する中、担当領域を持ちながら相互に連携し、実務を通じて専門性を高めていく組織です。
本ポジションでは、教育担当チームの一員として、営業部門および関連するグループ会社における人財育成施策の企画・運営を実務面から担い、営業人財の育成を支える役割を担っていただきます。

【(株)日立アカデミーについて】
日立アカデミーは、「高度な専門性を生かし、日立のコーポレートカルチャーの浸透と優れた人財の育成を通じて社会に貢献する」をミッションとして、人財育成のプロフェッショナルとして、お客さまの学びと成長に関わる全てのプロセスに寄り添い、コンサルティング、研修、研修運営で人財育成のトータルソリューションを提供しています。
「ビジネスパートナリング本部」では、日立アカデミーのフロント部門として日立グループの戦略実現に向けた人財育成ソリューションを企画・提供します。その中で、「コーポレートBP部 コーポ・営統括BPグループ」では、人財育成のプロフェッショナルとして、日立製作所のコーポレート、営業部門の人財育成に取り組んでいます。各部門の人事総務部門や職場とともに効果的な人財育成施策を考え、教育研修を含めた育成ソリューションを日立アカデミーの開発部門、運営部門とともに作り上げ、提供していきます。
※参考:
 ・(株)日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
営業統括本部は、日立グループが展開する電力・エネルギー、鉄道システム、水・環境ソリューション、産業・流通ソリューション、デジタルソリューションなど、幅広い事業分野における営業活動を横断的に支えています。本ポジションは、特定の製品やサービスに直接関与するのではなく、これら多様な事業の営業活動を担う「人」の育成に、人財育成の立場から関わります。
具体的には、営業部門および関連するグループ会社を対象とした研修・育成施策の企画・運営を通じて、営業人財の能力向上と、グループ一体となって価値を提供できる人財の育成を支えます。

【職務概要】
日立グループの戦略実現に向け、営業統括部門における人財育成(タレントディベロップメント)領域の業務を担当します。営業部門の人財育成方針を踏まえ、国内支社・セクター・関連するグループ会社を対象とした研修・育成施策の企画・運営を実務面から推進し、営業人財の育成を通じて営業戦略の実行を支える役割を担います。
主任のもとで担当施策を持ち、関係部署や(株)日立アカデミーの開発・運営部門と連携しながら、施策の準備・運営から効果検証、改善までを推進します。実務を通じて人財育成の専門性を高めつつ、チームとしての成果創出に貢献します。

【職務詳細】
営業統括部門における人財育成領域の業務を担当し、主任のもとで以下の業務に携わります。
・営業部門向け研修(階層別・テーマ別研修等)の企画・運営
・関連するグループ会社の幹部層・管理職層向け研修など、グループ会社向け育成施策の企画・運営
・研修の受講者募集・取り纏め、受講案内、当日運営、事後アンケート等による効果検証および改善
・営業部門の人財育成方針の検討に向けた情報収集・データ集約・資料作成
・営業部門と関連するグループ会社が連携した育成の仕組みづくりの推進支援
・全社方針に基づく教育施策への対応、国内支社・セクター・関連するグループ会社の人事部門との連携
・営業部門の人財育成方針の検討にむけた、受講履歴・アンケートデータの整備・管理、教育予算の算出、受講案内等の各種通知や提案資料の作成など、教育業務に関わる一連のオペレーション業務の実施、および業務プロセスの整理・改善

また、(株)日立アカデミーの開発部門・運営部門と連携し、営業現場のニーズを踏まえた育成ソリューションを形にしていきます。
これらの業務を通じて、人財育成領域における実務経験を積み、人事としての専門性を高めていきます。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
【ポジションの魅力・やりがい】
・国内支社・セクター・関連するグループ会社を含む営業部門全体を対象に、営業人財の育成施策に携わり、事業成長を人の面から支えることができます。
・研修の企画から運営、効果検証まで一連のプロセスに関わり、人財育成の実務を幅広く経験することができます。
・人財育成の専門会社である(株)日立アカデミーの一員として、研修開発・運営のプロフェッショナルと協働しながら、専門性を実践的に磨くことができます。

【キャリアパス】
まずは、人財育成領域の実務推進を通じて、研修の企画・運営や育成施策に関する専門性を深めていただきます。
その後は、ご本人の希望や志向に応じて、人財育成の企画をリードする立場をめざすほか、人事領域のさまざまな分野や部門で経験を広げながら、HRとしての専門性やキャリアの幅を高めていくことが可能です。

【働く環境】
①配属組織・チームについて
  営業人事企画グループ全体で約20名(部長代理1名、主任4名、企画員、基幹職で構成)
  教育を担当するチームは4名(主任1名、企画員1名、基幹職2名)
②働き方について
  在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集背景

【募集背景】
日立グループでは、社会やお客様の課題解決に貢献するため、幅広い事業において営業活動の高度化を進めており、その担い手となる営業人財の育成が一層重要になっています。
営業統括本部では、営業部門の人財育成を専門的にリードする機能の強化に取り組んでいます。あわせて、育成施策の対象は国内支社、セクター営業にとどまらず、関連するグループ会社の幹部層・管理職層向けの教育など、区処するグループ会社にも広がっており、今後も施策の拡充が見込まれます。
そこで、教育担当チームの一員として、営業部門・関連するグループ会社の人財育成施策の企画・運営を実務面から推進していただける担当者クラスの人財を募集します。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須条件】
・人事関連業務または研修・人財育成に関する実務経験(目安:2年以上)
・Excel、PowerPointを用いた資料作成・データ処理等の基本的な実務スキル(VLOOKUP等のExcel関数を使用できること)
・人の成長や学びを支援することに関心を持ち、主体的に取り組める方

【歓迎条件】
・研修の企画・運営、または人財育成施策の推進経験
・関係部署や社外ベンダー等と調整しながら業務を推進した経験
・データ集約・分析、資料作成の経験
・生成AI等を活用した業務効率化の経験

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
・人の成長や学びを支援することに関心を持ち、主体的に取り組める方
・現場の声に耳を傾け、関係者と協力しながら施策を形にできる方
・計画的に優先順位を考えながら、マルチタスクで業務遂行ができる方

学歴

ー

職務経験

要 (2年以上)

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

ー

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:530万円 ~ 800万円

月収:29万円~47万円

月額基本給:29万円~47万円

賞与・インセンティブ

年2回  

昇給

有り 年1回
*オファー時にご確認ください

勤務地

東京都

東京都台東区東上野2丁目16番1号 上野イーストタワー

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:有り

就業時間

08:50~17:20

休憩時間:45分

残業:月20時間~40時間程度

*フレックスタイム制度あり

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当

※支給条件あり

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:124

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( ■有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中(3カ月)は入社日に3日を付与。(試用期間終了後、残日数を付与)
※入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

育児休職、勤務制度、介護休職勤務制度、カフェテリアプラン、財形制度、持ち株制度 等
労働組合 有

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

ー

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 、 面接回数:2回

求人No.:NJB2427208

最終更新日:2026/11/16

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

代表者名

取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭

設立

1920年2月

従業員数

25,934名(2026年3月末現在 ※連結従業員数: 287,901名)

資本金

466,666,000,000円(2026年3月末現在)

本社所在地

〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■総合電機・重電メーカー:日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。

事業に関する特色

■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化(2021年4月1日):2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT:21%(2兆487億円)、エネルギー:12%(1兆1079億円)、インダストリー:9%(8301億円)、モビリティ:13%(1兆1996億円)、ライフ:24%(2兆2403億円)、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52%(4兆5743億円)

会社の特色

■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。

その他の特色

【グル―プ企業】約800社(グループ従業員数:約35万人)
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2014/3
9,616,202百万円
-
2015/3
9,774,930百万円
-
2016/3
10,034,305百万円
-
2017/3
9,162,264百万円
-
2018/3
9,368,614百万円
-
2019/3
9,480,619百万円
-
2020/3
8,767,263百万円
-
2021/3
8,729,196百万円
-
2022/3
10,264,602百万円
-
2023/3
10,881,150百万円
-
2024/3
1,756,937百万円
-
2025/3
9,783,370百万円
-
2026/3
10,586,781百万円
-

求人No.:NJB2427208

最終更新日:2026/11/16

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