【26-AEI-8】【契約法務・コンプライアンス法務】法務・コンプライアン業務を通じて新規事業領域を支援※メンバークラス※
想定年収
520万円 ~ 1,050万円
勤務地
東京都
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
仕事内容
事業部門と密に連携しながら、契約法務およびコンプライアンス領域を中心に幅広く関わるポジションです。日々の相談対応からプロジェクト対応まで、変化のある業務に携わります。
・事業担当者からの法務相談対応、各種契約書の審査・レビュー
・締結済契約書の管理・更新期限の管理などの運用整備
・法改正やコンプライアンスに関する情報収集と社内向け資料の作成・周知
・必要に応じた取引先との折衝、関係部署との連携調整
・企画から実行まで一貫して関与し、実務に落とし込み
扱う案件は小規模案件から数十億規模の案件まで幅広く、日常業務とプロジェクト業務をバランスよく担当いただきます。
【責任・期待される役割】
入社後は、日常的な法務対応を中心に、徐々に担当領域を広げながら業務を担っていただきます。上位職と相談しつつ、一定の裁量を持って判断に関与いただく想定です。
・法務相談対応および契約書審査・修正に関する一次判断
・契約書管理業務の実施・運用改善への関与
・ビジネススキームのリスク整理・簡易なリスクアセスメント(段階的に)
・コンプライアンスに関する情報整理、資料化、社内共有
・会計・税務・グループ会社法務との連携による合意形成
日々の相談対応を軸としながら、関係部署と協働し、事業推進と法令遵守の両立を支える役割を担います。
【魅力・やりがい】
本ポジションは、法務専門職でありながら、事業現場と近い距離で業務に関わる点が特徴です。単なる審査業務にとどまらず、ビジネスの成長に直接関与する実感を得られます。
・幅広い事業領域に関わり、実務を通じて法務知識を拡張できる
・事業担当と同じ環境で業務を行い、現場視点を踏まえた判断が可能
・自身の支援が事業の成功や発展に直結する手応えを感じられる
・担当領域については一次判断を任され、主体的に関われる
・必要なツールや情報整備を通じ、組織の法務力向上に貢献できる
日々の業務を通じて、ビジネスと法務の両面から価値提供する経験を積むことができます。
【在宅勤務導入状況】
働き方に応じて柔軟に対応
【部署の雰囲気】
・風通しの良いコミュニケーションが行える雰囲気です。
・法務担当はいずれもキャリア採用です。
【キャリアパス】
以下のようなキャリアパスを想定しています。
・入社後は所管部署の法務担当として、法務相談や契約対応を中心に実務経験を積んでいただきます。
・その後は担当領域を広げながら、より複雑な案件やプロジェクトにも関与し、事業理解と法務判断力の両面を高めていただきます。
・中長期的には、グループ会社の法務部門での経験なども含め、幅広い事業領域に関わりながら、法務部門全体を牽引する役割を担っていただくことを期待しています。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
事業拡大および組織変化に伴い、法務機能の強化を目的とした増員です。近年、事業担当者からの法務相談は増加傾向にあり、内容もより複雑化しています。その結果、既存体制では十分に対応しきれない場面が出てきています。
また、事業の拡大に伴ってコンプライアンス対応の重要性も高まっており、法改正への迅速な対応や社内への適切な周知体制の整備が求められています。こうした背景から、事業に寄り添いながら法務面から支援できる体制を強化するため、新たなメンバーを迎え入れることになりました。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
・事業会社の法務部門において、5年以上の勤務経験のある方
いずれも満たす
・六法を基本としつつ、一般的な事業会社に適用される基本的な取締法規等に関する横断的な知識(独禁法、不正競争防止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など)
・事業担当者と同じ目線で事業上生じる法的問題点を解決できる技能
【歓迎要件】
・事業担当者とともに、取引先や取引先の法務・弁護士などと折衝してきた経験
・新規ビジネスを法務部門から支援した経験
・知的財産権(特許権、著作権など)に関する知識
・実態から法的論点を抽出し、法的リスクを低減できるレベルの知識
・事業担当者と意見交換や協議しながら、法的課題を解決し、ビジネスを成功に導ける技能
・ロースクール卒業
【その他】
・主体的に考え、行動に移せる方
・他の法務メンバーと協働・協調できる方
・設定された期限までに、事業担当者が求める答えを出せる方
・事業における法務の役割を理解し、行動で体現できる方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収:520万円 ~ 1,050万円
月収:26万円~
月額基本給:26万円~
賞与・インセンティブ
年0回
※上記は残業代を含んだ給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与(基本年俸+ライフサイクル手当)に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。
昇給
有り 年1回 / 4月
※業績等による
勤務地
東京都
・汐留シティセンター
住所:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40~17:20
休憩時間:1時間
残業:月20時間~30時間程度
※配属先によりフレックスタイム勤務有(標準労働時間7時間40分)
残業手当
通常の残業代
詳細は企業にご確認ください
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
住宅手当
能率手当、作業手当、ライフサイクル手当(地域手当、扶養手当他)
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日:123
年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日
【有給休暇】有給休暇
普通休暇(1年目:年15日、2年目以降:年20日)
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月/15日 、5月/14日 、6月/13日 、7月/12日、
8月/10日、9月/10日、10月/10日 、11月/7日、
12月/5日 、1月/4日、2月/3日、3月/2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。
特別休暇(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・傷病休暇・生理休暇等)
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
独身寮・家族寮あり(諸条件あり。社宅45歳まで、独身寮35歳まで)
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他
・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
(平均取得日数16日間)
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ(家族の職場参観)の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
・育児時間の取得
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 ※上記年収条件はモデルケースでございます。詳細は企業様へご確認ください。
選考内容
選考プロセス
適性試験:無し 、 面接回数:2回
求人No.:NJB2390565
最終更新日:2026/6/23
企業情報
企業名
東京電力ホールディングス株式会社
代表者名
代表執行役社長 小早川 智明
設立
1951年5月
従業員数
37,939名(2022年3月現在)
資本金
1,400,975,000,000円
本社所在地
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス
事業に関する特色
【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。
【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。
会社の特色
◆新たな体制づくりに挑んでいます
東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル&パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。
その他の特色
・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中,安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。
売上実績
求人No.:NJB2390565
最終更新日:2026/6/23
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