【大阪勤務】関西地区における自治体のスマートシティ・DX推進を担う営業
想定年収
450万円 ~ 720万円
勤務地
大阪府
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
仕事内容
アカウント／ソリューション両面の観点を持った営業として、既存の枠にとらわれず、多面的な視点を持ち、新たなビジネスへのチャレンジ意欲溢れ、担当顧客とのリレーション構築、提案活動を推進し、人々の健康・QOL向上に関わる社会課題と同社グループのソリューションのマッチング最適化を図り、受注の最大化にも貢献する活動に取り組んで頂きます。
同社ならではの幅広い業種・業界との繋がりと膨大な同社グループのリソースを活用し、社会を変えるICT・DXインフラビジネスの構想・提案・実現を自らの力で牽引する役割を期待しています。
【職務詳細】
・自治体、警察、消防、大学向け担当営業として、主にIT関連の情報収集、戦略立案、ソリューションサービスの提案までの一連の営業活動及び事務
・上記顧客と民間企業との協創ビジネスの創造含む
・関西地区における各顧客・各分野のマーケティング戦略・受注戦略の策定と遂行の支援
・納入した製品・ソリューションのアフターサービスまでの営業対応
・担当顧客：関西二府四県の自治体、警察、消防、大学
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
担当者
募集背景
・昨今の地方自治体の情報システム市場においては、スマートシティ、スーパーシティ、DX、ゼロトラスト、ガバメントクラウド、システムの標準化推進など大きく市場動向が変化しつつあります。その変化に柔軟に対応し、関西二府四県において日立として更なるシェア拡大を図るためにもフロントの営業人員を更に強化に向け、新たな人財募集を実施します。
・今回の営業対象は関西二府四県の自治体、警察、消防、文教に向け、お客様が抱える社会課題の解決に貢献するため、一緒に新しいビジネスを創造していく営業メンバーを募集致します。
・全国の地方自治体でも有数の大規模自治体且つ先進的な取り組みを実施しているお客様担当営業となりますので、お客様への各種提案活動に幅広く対応する事で先進的な経験／知識を得ると共に、日立SE事業部門やパートナー企業とも横断的な連携を実施する事によって、スキルアップや人間関係を構築する事が出来ます。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
以下いずれかの経験をお持ちの方（目安３年以上）
・法人営業経験
・顧客折衝のあるシステムエンジニア経験
・官公庁/自治体向けの業務経験
【歓迎条件】
・IT関連企業(コンサル含む)での業務経験
・官公庁/自治体での業務経験
・ITパスポートやAWS、MicroSoft等の認定資格の保有者、もしくは興味を持っている方
学歴
大学
職務経験
要 (3年以上)
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3か月（条件に変更なし）)
給与
月給制
年収：450万円 ~ 720万円
月収：35万円～53万円
月額基本給：25万円～43万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月・12月
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
大阪府
〒530-0005 大阪市北区中之島二丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー
交通手段1 沿線名：京阪中之島線 駅名：渡辺橋 最寄駅から：徒歩0分
交通手段2 沿線名：地下鉄四つ橋 駅名：肥後橋 最寄駅から：徒歩0分
交通手段3 沿線名：JR 駅名：大阪 最寄駅から：徒歩11分
交通手段4 沿線名：地下鉄御堂筋線・京阪 駅名：淀屋橋 最寄駅から：徒歩5分
交通手段5 沿線名：JR東西線 駅名：北新地 最寄駅から：徒歩8分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月20時間～30時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
住宅支援制度（寮、手当等）あり
※支給にあたり規定あり
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日
年間休日：126
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇
・有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、家族手当、通勤手当 等
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
備考
在宅勤務有り
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2318197
最終更新日：2025/12/25
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
資本金
464,384,000,000円（2025年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2318197
最終更新日：2025/12/25