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技術系研究職(官民連携・不動産戦略検討支援)

株式会社日建設計総合研究所

想定年収

925万円 ~ 非公開

勤務地

東京都

従業員数

79名(2023年1月現在)

仕事内容

官民連携事業(PFI/PPP)の事業化検討、公有地利活用、公共施設マネジメントについて、主に行政(国や地方自治体)へのコンサルティング・支援業務を行っていただきます。

・官民連携事業事業化検討、PPP/PFI導入可能性調査(モデルプラン検討、事業手法検討、サウンディング、事業性検討等)
・官民連携事業公共側アドバイザリー(事業条件検討、公募要綱等作成支援、事業者選定支援、事業契約締結支援、モニタリング検討支援)
・公共施設の基本構想、基本計画策定
・公有地を活用したまちづくり検討(公有地利活用検討、まちづくりビジョン・エリアビジョン検討)
・公共施設マネジメント、公共施設再編・再配置検討支援

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

研究員

募集背景

・官民連携事業化検討支援のコンサルティングニーズが増加していることによる人員補強となります。
・弊社は建築設計技術系のシンクタンク企業であり、日建設計グループ会社との連携も行いながら、技術的知見や裏付けに基づくコンサルティングサービスを展開します。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

■必須条件:実務経験が3年以上の方
官民連携事業化支援に関する専門技術
 (1)官民連携事業の構想・計画・導入可能性調査
 (2)公共施設の基本構想、基本計画策定 
 (3)官民連携事業の総合アドバイザリー、技術アドバイザリー
 (4)官民連携事業の民間事業者側又は発注者側担当
 (5)公有地、遊休地の利活用検討
 (6)公共施設マネジメント・公共施設適正配置/再配置検討
 (7)まちづくりビジョン検討、エリアビジョン検討
 (8)その他の官民連携支援
これらの経験を有する方。
■歓迎条件:
博士、技術士、一級建築士、認定都市プランナー等の資格保有者を歓迎します。

学歴

大学

職務経験

(3年以上)

業界経験

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

月給制

年収:925万円 ~ 非公開

月収:52万円~

月額基本給:42万円~

※給与詳細は経験・能力等を考慮の上、同社規定により決定 ・予定年収には賞与を含む。年2回(6・12月)賞与は業績により変動。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 ※詳細は、ご面接・オファー時にご確認ください

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6.0ヶ月

※給与詳細は経験・能力等を考慮の上、同社規定により決定
・予定年収には資格給、賞与を含む。年2回(6・12月)賞与は業績により変動。

昇給

有り 年1回 / 1月
成果に応じて、昇給・昇格有りの為、必ず昇給することを保証するものではありません。
※詳細は、ご面接・オファー時にご確認ください

勤務地

東京都

東京都千代田区神田小川町3-7-1 ミツワ小川町ビル3階

交通手段1 沿線名:都営・東京メトロ 駅名:神保町 最寄駅から:徒歩5分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:無し

出向

出向:無し

就業時間

休憩時間:60分

残業:月0時間~30時間程度

裁量労働制(専門業務型)
みなし労働時間 9.25時間 / 日
<標準的な勤務時間帯>
9:10~18:10

残業手当

固定残業手当/月:89,000円~(固定残業時間30時間0分/月)
超過した時間外労働の残業手当は追加支給
※詳細は、ご面接・オファー時にご確認ください

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日

年間休日:120

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
祝日、年末年始、夏季、有給休暇、リフレッシュ休暇(勤続10年毎)、育児休業、介護休業、在宅勤務

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

●テレワーク(在宅勤務・シェアオフィス)
●リモートワーク制度(海外含む)
●特任研究員制度
(高年齢者雇用安定法)
●時間外勤務・深夜残業の制限
●リフレッシュ休暇
(10年目、20年目、30年目)
●いつでもフライデー
●産前産後欠勤(産前・産後8週)
●育児休業制度
●育児のための短時間勤務制度(小学校6年生迄)
●子の看護欠勤(小学校3年生迄、子1人につき5日迄)
●育児援助金(小学校3年生迄)
●介護休業制度
●介護のための欠勤(家族ひとりにつき5日迄)
●介護のための短時間勤務制度
●積立休暇制度(ボランティア・介護・傷病対応)

受動喫煙対策

就業場所 全面禁煙

備考

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:3回

求人No.:NJB2231347

最終更新日:2026/1/6

企業情報

企業名

株式会社日建設計総合研究所

代表者名

代表取締役所長 石川 貴之

設立

2006年1月

従業員数

79名(2023年1月現在)

資本金

100,000,000円

本社所在地

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目7-1ミツワ小川町ビル3F

東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号

株式公開

未公開

日系・外資

日系

事業内容

都市経営、都市デザイン、環境エネルギーに関する調査研究

事業に関する特色

日建設計総合研究所(NSRI)は、日建設計を中核とする日建グループの“シンクタンク”です。
持続可能な建築・まちづくりの実現を目指し、建築と都市のライフスタイル全般にかけて調査・企画・コンサルティングサービスを提供しています。
近年は、広く国内外の大学や研究所、企業等と連携を図り、持続可能な建築・まちづくりについての研究活動に取り組んでいます。

会社の特色

ABW(Activity Based Working)を取り入れた新しい働き方に挑戦
コロナ禍を経験したことで在宅勤務などの働き方の多様化が進んでおり、ワークプレイスのあり方の見直しを行う企業が増えています。私たちも自分たちの働き方を見つめなおし、新しい働き方としてABW(Activity Based Working)を選択しました。ABWの理念は、いつでも、どこでも、誰とでも働くことができる多様性のある働き方の実現です。
2022年5月にリニューアルオープンした東京オフィスでは、コミュニケーションをより重視しています。2人での共同作業、少人数での対話、グループワーク、社内外の方々とコラボレーションできる大会議室、気分をリフレッシュするラウンジは様々なコミュニケーションを誘発しています。また、周囲に気兼ねなくWeb 会議ができる空間、wellbeingを意識した昇降式デスクの個人ワークの空間も用意しています。日々の働き方をデザインし、働き方に適した空間を選択することで、より生産性の高いワークスタイルを実現できます。
私たちは、これからも「持続可能な社会を実現する」ための社会課題を解決するべく、多様な働き方を通して様々なイノベーションを創りだしていきます。

その他の特色

_________社会課題の解決策を提案いたします_________
【コミッショニング】
発注者の要求性能を明確にし、確実に実現することを支援するコミッショニング手法を用いて、大規模施設や病院、地域熱供給施設などの省エネルギーや建物の価値を評価する支援を行います。
【エネルギーイノベーション】
脱炭素社会に向けて、今後ますます多様化するエネルギー源を上手に選択、利活用していくために、供給インフラの新たな利活用策、建物や設備システムでの解決策など、需要サイドの視点から様々な提案をします。
【エネルギーマネジメント】
世界的な課題である地球温暖化を抑制するために、実効性のある対策が求められています。
実現する対策の切り札として、建物のライフサイクルに亘って経済性と環境性を意識したエネルギーマネジメントを提案します。
【スマートシティ】
都市の競争力を高め、街全体の低炭素化と快適な暮らしを支えるために、環境・エネルギー、ICT および AI 化まで、多様な都市のスマート化を研究・提案します。
【PPP・PFI】
官民が win-winの関係を構築できるように、事業の特徴を踏まえた小さな工夫や大きな仕組みを提案します。
【アセットバリューイノベーション】
企業が取り組む気候変動対策として保有施設の省 CO2 化・モニタリング・環境性能評価等をサポートするとともに、TCFD(Task Force on Climaterelated Financial Disclosures)などの社会的な要請に対応し資産価値と企業価値の向上を図ります。
【アーバンイノベーション】
都市のイノベーション創出のため、デジタルテクノロジーを駆使し、各分野の要素技術を統合した新たな都市システムの開発及び未来のスマート社会実現に向けた技術開発やビジネスモデル構築に関するサービスを行います。
【都市政策】
長期的な視点で都市の将来像を構想し、土地利用、導入機能、都市基盤、環境、景観、防災等の観点からその実現のための計画(都市計画マスタープランをはじめ地方公共団体等が策定する様々な計画)を立案します。
【次世代モビリティデザイン】
自動運転や MaaS などの次世代モビリティ社会の都市空間、さらに健康長寿社会のための都市空間を提案します。これらの取組みについて、ICT やビッグデータを活用した具体的な都市ソリューションとして提案します。
【ビッグデータ・建築都市経済】
都市・街区マネジメントの高度化を目的に都市情報プラットフォームの構築と都市分析、ビッグデータ、AI、オープンデータを活用した ICT エリアマネジメント、並びに、建築デザインの価値評価、都市施策の経済評価等に取り組みます。
【公共空間イノベーション】
ニューノーマルの社会でまち全体の賑わいや生活空間の満足度向上を実現するため、都市公園をはじめ公開空地、道路・河川等の公共空間に着目して様々なコンサルティングサービスを提案・実践し、イノベーションを支援します。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2020/12
1,660百万円
99百万円
2021/12
1,841百万円
104百万円
2022/12
1,884百万円
316百万円

求人No.:NJB2231347

最終更新日:2026/1/6

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