仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

3人

選考内容

選考プロセス

適性試験：無し 、 面接回数：2回

代表者名

代表取締役社長　小寺 信也

設立

2021年4月

従業員数

374名（2025年6月現在）

資本金

10,000,000円

本社所在地

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目8番18号 名古屋三井ビルディング北館14階

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-3-1 室町古河三井ビルディング7F

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア8F

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4丁目3番11号 大阪豊田ビル４F

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

デジタル分野における情報システムの設計、開発、運用管理および販売等の情報処理サービス、企業経営戦略、マーケティング戦略の企画、立案およびコンサルティングに関する業務

事業に関する特色

車のサブスクリプションサービスであるKINTO ONEをはじめ、トヨタグループにおけるデジタルシステム開発を担当しており、インハウスの開発部隊を組織として持っています。また、国内だけに留まらずGlobalに展開するKINTOサービスを支えるシステム面のHQの役割も持っています。

会社の特色

■特色
KINTOテクノロジーズ株式会社は、トヨタグループのモビリティサービスをテクノロジーで支援する技術者集団です。提供するサブスクリプション型サービスや、環境に配慮した車両の利用促進にあります。シンプルな料金体系、デジタルプラットフォームを活用した利便性、多様なモビリティオプションが提供され、持続可能な未来のモビリティを目指している点が特徴です。
2021年に設立され、創業から3年で300人以上の仲間が加わり、先進的なプロダクトを届ける情熱を持つ技術者たちが集まっています。年齢、性別、国籍を問わず、多様なメンバーが在籍し、トヨタグループのモビリティサービスの世界展開を支える技術集団として、日々さまざまな課題に取り組んでいます。
移動を楽しむ人々のために、テクノロジーとクリエイティビティの力を活用して、試行錯誤を重ねながら開発を進めることです。自動車産業が大きな変革期を迎える中、ITプラットフォームの価値はさらに高まっていきます。

トヨタグループは現在、「クルマをつくる会社」から「モビリティカンパニー」への移行を目指しています。モビリティカンパニーとは、これまで関わることのなかったさまざまな会社と協力し、地球や社会、人に優しく、移動の自由と楽しさにあふれたモビリティ社会を創造するトヨタグループのテックカンパニーです。


■開発組織について
「MaaS」「モビリティ」「シェアリング」など、社会的に注目されるプロダクトをグローバル規模でリードし、人々の生活をより豊かで便利に、楽しく変える一翼を担っています。最新の技術とテクノロジーを使ったシステム設計をスピード感を持って開発しています。
また、エンジニアの業務スキルや技術力向上をサポートするため、必要なセミナーを会社負担で受講することができます。具体的には、以下のサポートが提供されます。
・Udemy Businessのアカウントを利用して、多様な講座を受講可能
・セミナー参加費は会社が全額負担
・書籍購入費用も会社が負担

最新の技術動向や開発ノウハウを共有するために、積極的にテックブログを執筆しています。社員一人ひとりが専門知識や経験を活かし、技術コミュニティに貢献することを目指しています。これにより、社内外のエンジニアとの交流が深まり、常に最新の技術をキャッチアップすることができます。
Tech Blog：https://blog.kinto-technologies.com/


■プロダクトについて
国内・海外への『KINTO』ブランドの展開を、技術によって実現してきました。愛車サブスクリプションサービス『KINTO ONE』および隣接のサービスは、いずれも国内向けに開発したものです。
例えば、スマートフォン向けマルチモーダルモビリティサービス『my route（マイルート）』は、「あらゆる移動手段の検索」と「交通機関利用の予約・決済」サービスを一つのアプリで提供するサービスです。2018年に福岡市で実証実験がスタートし、その後北九州市に拡大。現在は横浜市観光公式サイトとの連携を開始しています。
また、「新しい移動のよろこび」を発見できるWebサイトとして『モビリティマーケット』をリリース。移動の楽しさ・安心・快適に繋がるプログラムを揃え、日本国内の在住・滞在者であれば誰でも利用できるサービスです。
『KINTO』ブランドはアフターコロナの世界を見据え、海外展開を積極的に進めており、ヨーロッパ市場では『KINTO ONE』をはじめ、大型ハイブリッド車のカーシェアリングサービス『KINTO SHARE』、法人向け乗り合いサービス『KINTO JOIN』、数年で複数台の新車に乗り換えられる『KINTO FLEX』、さらに配車サービスもリリース予定です。アジア市場では、『KINTO ONE』をインド、タイ、インドネシアで、『KINTO FLEX』を台湾で提供しています。
さらに、2022年1月より新サービス『KINTO FACTORY』がスタート。顧客が購入したトヨタ車に、その後の技術革新や経年劣化に合わせてソフトウェア・ハードウェアの機能やアイテムをタイムリーに反映。クルマを最新の状態に進化させる、新しい試みです。
取締役副社長の景山はこのように発信しています。「これからトヨタグループはインターネットを介して、ダイレクトにエンドユーザーとのコミュニケーションを図ります。そしてBtoC/DtoCのカスタマーフェイシングの領域を、同社が手掛けていくことになるのです」

■参考URL
・同社CIO景山氏と弊社JAC Digitalアドバイザーの澤氏の対談レポート
https://www.jac-digital.jp/topics/1919.html
・Tech Blog
https://blog.kinto-technologies.com/

その他の特色

株主：トヨタファイナンシャルサービス株式会社100%