CEOプロジェクト室
- 採用企業名
- 非公開
- 職種
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事業企画・営業企画 - 事業企画・事業開発
事業企画・営業企画 - 経営企画
事業企画・営業企画 - 営業推進・企画
事業企画・営業企画 - 新規事業開発
事業企画・営業企画 - 渉外(ロビイング)
金融 - M&A
金融 - プライベートエクイティ(PE)
- 勤務地
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東京都
- 仕事内容
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【組織ミッション】
代表取締役ならびにグループ経営幹部の意を踏まえ、グループ中長期戦略目標の実現に向けた国内外の重要案件の企画・立案・実行(特に、投資、事業開発、渉外活動など)
【組織説明】
社長直轄の組織であるCEOプロジェクト室の中にある電力事業企画グループは、名称にある通りの電力・エネルギー事業はもちろんのこと、それに限らず、経営陣からの指示・命令により様々なプロジェクトを実行するグループ。
上記の背景より、CEOプロジェクト室を構成するメンバーの経歴は様々で、投資・M&A・事業開発のバックグラウンドを有するもの、政策渉外・自然エネルギー法制度に精通するもの、プロフェッショナルアシスタントで活躍するものなど多様。メンバーの共通点はグループの発展、AIおよび自然エネルギーの普及・拡大に対する興味や熱意。
それぞれの異なる専門分野・得意分野を相互補完的に活用し、尊重しあう自律的な風土を醸成する部門。
【業務内容】
配属に応じて以下のいずれか/複数を担当:
1) 電力事業グループ
エネルギー関連事業(主に海外)における戦略立案および調査業務。特にAI/AGIの活用を見据えたエネルギー調達に関する検討・分析。
自然エネルギーや水素分野を中心とした投資の実行、プロジェクト推進、評価業務。
投資管理の一環として、投資先の事業成長を支援する情報提供、助言、施策立案。
ESG経営の推進および外部開示に関する取り組みのサポート。
経営陣の指示に基づく特命プロジェクトの推進・支援(市場調査、分析、投資、事業推進等)。
2) 自然エネルギーグループ
道府県・指定都市自然エネルギー協議会の事務局として、関係省庁・自治体・民間企業と連携し、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた協議会運営を担当(政策提言の検討・作成、定例会合やセミナー等の企画・運営を含む)。
協議会の認知度向上を目的とした施策の企画・実行(未加入自治体への参画促進、民間企業対応等)。
3) 政策渉外グループ
社長特命案件に関するインテリジェンス業務を担当。
国内外の政策動向に関する情報収集・分析および、経営層向けインプット資料の作成(有識者・シンクタンク等の外部リソース活用を含む)。
国内外の政府要人と経営層との面談に関する連絡・調整、ならびに海外渉外担当部署との連携。
国会議員、中央省庁、経団連等との関係構築を含む対政府渉外業務。
- 想定年収
- 896万円 - 2676万円





