仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：2回～4回

代表者名

代表取締役CEO　冨永 健

設立

2021年10月

従業員数

509名（（2025年5月時点））

資本金

67,500,000円

本社所在地

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWorkDタワー西新宿

〒530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22 WeWork御堂筋フロンティア

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-12 久茂地UFビル4階

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

【「人事データ×AI」をテーマとした最先端の統合型HRテック事業を展開】
jinjerは、人事労務、勤怠管理、給与計算、人事評価、サーベイ、データ分析といった幅広い人事業務を、一つのデータベースで管理する統合型HR Techプロダクトシリーズを展開しています。同社のプロダクトを導入することにより、企業は「正しい人事データ」を収集・管理・活用し、単なる記録ではなく組織の成長を支える資産として活用できます。これにより人事業務の効率化と、組織の意思決定の質・スピード向上を支援します。「正しい人事データで、組織の"勘"を"確信"に変える」唯一無二のソリューションを提供しています。現在は積極的なAI活用を進めており、「人事データ×AI」をテーマとした事業展開を行っています。
※参考情報※
①元PayPay創業メンバーとAI起業家がHR テックに賭けた理由
https://youtu.be/IVIFhsk6eIU
②CTO松山氏が語る「人事データ×AI」
https://youtu.be/EdzWDHpORVo
③CFO木村× CTO高村の対談「jinjerが1DBで実現するAI✕人事業務の最適解」
https://youtu.be/83zAvITNOP8?si=x_dIs8K5-O0Qwp8c
④プレスリリース：「人事データ×AI」の新機能について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000474.000089626.html

【マルチプロダクトではなくコンパウンド戦略】
同社は2016年のサービス提供開始以来、急成長を続け、累計導入企業数は18,000社（2025年1月時点）を突破。マツダ、スノーピーク、阪神タイガース、再春館製薬、モスフードサービスなど数多くの大手企業からベンチャー企業まで幅広く導入されています。
ジンジャーの最大の特長は、複数のシステムを単に並べるのではなく、最初から「1つの統合データベース」を軸に複数のプロダクトを連携させるコンパウンド（複合）戦略をとっている点です。 勤怠・給与・経費・労務管理といった「Core HR（人事の定型業務）」領域から、人事評価・サーベイ・eラーニングなどの「Talent HR（タレントマネジメント）」領域までを網羅。分断されがちな人事情報を一つのシステムに統合し、正しい人事データで、組織の“勘”を“確信”に変える」という価値を提供しています。 単なるITツールの販売ではなく、顧客の経営課題や人的資本経営に深く入り込み、本質的なソリューション提案ができる圧倒的な商材力を有しています。

事業に関する特色

【統合型HR Techプロダクトシリーズ「ジンジャー」について】
～CoreHRグループ～
・ジンジャー人事労務（あらゆる人事業務をペーパーレス化）
・ジンジャー勤怠（様々な勤務形態や就業規則に柔軟に対応するシステム）
・ジンジャー給与（給与計算をミスなく自動化）
・ジンジャーワークフロー（社内のさまざまな申請・承認を効率化）
・ジンジャー経費（申請から承認、仕訳処理から振込データの作成までを完結できる経費精算システム）
～TalentHRグループ～
・ジンジャー人事評価（評価シート作成、評価フロー設定、対応依頼から最終評価入力まで電子化）
・ジンジャーサーベイ（従業員の声を可視化する組織診断ツール）
・ジンジャー人事データ分析（収集・蓄積されたデータベースから簡単に人的資本情報を可視化・分析できるタレントマネジメントシステム）
・ジンジャーeラーニング（社内研修をオンライン化、自社独自の学習内容を作成することはもちろん、プリセットされたコンテンツを活用し、手間なくリスキリングを推進可能）
・ジンジャー福利厚生（従業員が日常生活で使えるサービスを中心に利用できる福利厚生サービス）
※各プロダクトの詳細は以下リンクをご確認ください※
https://hcm-jinjer.com/

【ジンジャーの強豪優位性】
群雄割拠のHR SaaS領域において、ジンジャーの明確な優位性は「完全統合型のデータベースと統一されたUX」です。jinjerのサービスは自社開発による「同一データベース」で構築されています。これにより、クライアントに対して以下の強力な強みを持って提案が可能となっています。これらにより単一の機能（勤怠のみ等）でのドアノック提案から入り、顧客のフェーズに合わせて機能を拡張（クロスセル・アップセル）していく、戦略的かつダイナミックなアカウントプランニングが可能となっています。
～jinjerのプロダクトの強み～
①1つのID・パスワードで全機能にアクセス可能：
複数システムの導入による煩雑性を解消し、従業員・管理者双方の負担を劇的に下げることができる。
②統一されたシームレスなUI/UX：
どの機能も同じ操作感で使えるため、導入後の社内定着率が極めて高い。
③ワークフローとデータ分析の完全統合：
部署異動時の承認ルート自動変更や、一元化された人事データによる高度な人的資本分析が容易に。
④サポート窓口の統一：
複数システムを横断しても問い合わせ先が1つで済むため、顧客の運用負担を最小化可能。

【今後のプロダクト戦略についての参考情報】
①https://youtu.be/IVIFhsk6eIU
②https://youtu.be/EdzWDHpORVo
③https://youtu.be/83zAvITNOP8?si=x_dIs8K5-O0Qwp8

会社の特色

【jinjerで働く魅力】
現在、同社は大手外資系企業を中心とした多様なバックグラウンドを持つメンバーを2025年5月に経営陣として迎え、新しい経営体制のもと「第二創業期」として組織・サービスともに大きく進化・変化しています。社員数は500名規模となり、大企業のようなダイナミズムとスタートアップの裁量権を併せ持っています。

【jinjerで働くキャリアバリュー】
•複線的なキャリアトラック：
マネジメントを目指す「Mトラック」と、特定分野の専門性を追求する「Pトラック」を用意。曖昧な評価を排除し、「成果評価×Values（行動指針）評価」の納得感の高いクリアな評価制度が敷かれています。（半期ごとの平均昇給率2.66%という実績あり）
•ジョブチャレ（社内公募制度）：
現部署に1年以上在籍すれば、全職種のオープンポジションに異動の相談・応募が可能。エンタープライズセールスからPdMやカスタマーサクセスなど、SaaSビジネスの根幹を横断的に経験し、市場価値を高めることができます。

【jinjerの働き方】
•フレックスタイム制（ビジネス組織はコアタイム10時〜16時、エンジニア組織は11時～15時）およびリモートワーク（ビジネス組織は部門により頻度を調整、エンジニア組織は週3-4回を目安）を導入。
•子どもの行事参加のための「Hugタッチ休暇」や認可外保育施設の「育児サポート手当（月上限5万円）」など、ライフステージが変わっても第一線で長く活躍し続けられる支援体制が整っています。

【jinjerのPhilosophy・Vision・Mission】
Philosophy：世界で最もお客様を大切にする
Vision：「ひと」の可能性のすべてが見える世界へ
Mission：人事の「これからの当たり前」をつくり、お客様とともに進化する
※詳細は以下リンクをご確認ください※
https://jinjer.co.jp/company/aboutus/#statement

その他の特色

【代表取締役社長：冨永 健氏プロフィール】
2021年：株式会社Zendesk （社長）
日本市場におけるビジネス全体の統括、カスタマーエクスペリエンス向上を実現
2017年：デル・テクノロジーズ株式会社 Virtustream （事業本部長）
日本事業の立ち上げ、ビジネスモデル策定、組織組成、顧客開拓を推進
2013年：アマゾンウェブサービス株式会社 （大手企業顧客担当営業本部長）
ビジネスと組織の育成・マネジメント、大手企業のクラウドマイグレーション推進
1998年：シスコシステムズ合同会社 （大手企業顧客担当営業本部長）

【CFO 最高財務責任者：木村 哲哉氏プロフィール】
2023年：AlixPartners Asia LLC（Partner）
PEファンド投資先企業や国内大手企業の企業価値向上施策立案＆実行を支援
2019年：株式会社日本企業成長投資（Vice President）
国内中堅企業に対するPE投資業務、および投資先の㈱クラシアンにて暫定CFO/CSOとして投資後バリューアップをリード
2016年：ライフイズテック株式会社（執行役員）
経営企画、B2B事業、B2Cマーケティング、オンライン事業などの責任者を歴任
2013年：バイエル薬品株式会社（シニアプロダクトマネジャー）
循環器領域製品のセールス＆マーケティング戦略および実行プラン立案・推進
2010年：株式会社グリー（プラットフォーム事業本部 部長）
ソーシャルゲームプラットフォーム事業の立ち上げからグロースを牽引
2003年：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（Project Leader）
国内大手企業の事業成長戦略や新規事業戦略の立案実行支援