仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：2回～3回

代表者名

代表取締役社長　津戸　裕徳

設立

1950年6月

従業員数

2,816名（2025年3月31日時点）

資本金

244,089,000,000円

本社所在地

〒230-8571 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 ナイスビル

株式公開

スタンダード

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

住宅建築用資材の国内流通・輸入販売事業、住宅分譲・不動産仲介事業

事業に関する特色

■業界内で唯一無二の「建築資材商社×住宅メーカー」
木材市場の運営から創業し、建材・設備機器の販売に業務を拡大。
その後、建築資材商社ならではのノウハウとネットワークを家づくりに生かし、マンション分譲事業や一戸建住宅分譲事業を担っています。
より良いものをより安くというこだわりと、設計から住宅資材・物流・施工まで一貫体制で無駄なコストを徹底して抑えたご購入しやすい家を実現しています。

■資材事業本部：
・業界大手企業として全国規模での建築用木材・建材・設備機器の販売
1950年、関東ではじめての木材市場を開設し、現在では全国16カ所で木材市場を展開、年間の総取扱材積は約100万m3にもおよびます。
1971年に日本ではじめて２×４材の輸入を開始し、
現在では北米、欧州産の製材品から集成材、針葉樹合板などのエンジニアードウッド全般の輸入販売を行っています。
また、住宅設備機器、木材、建材、２×４材、集成材、輸入住宅商品など、
住宅建築にかかわるあらゆる資材を取り扱い、家１棟分の建築用資材をトータルに供給しています。
その他にも、受注支援やIT化の推進など、「素適な住まいづくり」の実現のために、豊富なメニューで工務店様をサポートしています。

■住宅事業本部：
・マンション分譲事業
いまや首都圏での免震マンション供給棟数No.1になったナイスグループ。
実際に東日本大震災直後においても、仙台の同社の免震マンションは建物の被害が皆無であり、2015年10月新免震マンションブランドを立ち上げています。

・戸建て事業
パワービルド工法で最高基準の耐震等級を標準化しました「パワーホーム」の耐震強度は国の基準の1.5倍。
長期優良住宅の認定基準である2を上回る耐震等級3（赤十字病院や消防署など災害時の拠点場所となる建物と同程度）を実現している商品です。
その基本的なコンセプトは「30歳で持てる一戸建て住宅」であり、その実現に向け、業界の常識を覆す様々なアイデアが生み出されました。
資材や施工現場を知り尽くした同社だからこそできる、戸建て事業の中核商品です。
また、東日本大震災の被災地での復興住宅として「フェニーチェホーム」を手掛けています。
「住宅の新築にかけられる予算は1000万円程度が限度」という声にもとづいて価格設定をしており、地元密着・地元主導で事業を進めています。

会社の特色

1995年に発生した阪神・淡路大震災において神戸市内の犠牲者のうち95％以上もの方が住宅の倒壊が原因と見られています。
このような背景から同社は「地震大国日本」において、“住まいは命を守るもの”と考え様々な取り組みをしてきました。
例えば木造住宅の耐震化を推進するための提案と情報発信を行う国内最大級のイベント「住まいの耐震博覧会」や「木と住まいの大博覧会」の実施を進めております。

その他の特色

■グループ企業
ナイスユニテック、ナイスプレカット、ナイスコンピュータシステム、ナイスアセット　ほか

■ナイス株式会社
・設立：1950（昭和25）年6月 　　
・連結従業員数：2,816名（2025年3月31日現在）
・資本金：244億89百万円（2025年9月19日現在）　　
・グループ連結売上高：2,430億円（2025年3月期）